※食品安全トピックス（Ｈ２９．１）
○食品安全関係予算（平成２９年度）
Ｈ２９．１．６ 厚労省の食品安全関係予算は１２７億円で検疫所の水際対策の推進など前年度に比較し７億円の増加
残留農薬添加物等の規格基準策定の推進１３億円、ＨＡＣＣＰ義務化等監視指導対策推進２．６億円
輸入食品対・訪日外国人増加に伴う検疫強化１０１億円、リスクコミュニケーションの実施１１億円
その他復興予算関連で原子力災害への復興支援対策のうち食品放射性物質対策の推進９７百万円
○放射性物質汚染（福島県内魚介類のセシウム）
Ｈ２９．１．１１ 福島県の調査によると原発事故に伴う沿岸海域の魚介類でＨ２８年に採取した全ての魚介類が国の基準値以下に
検査したすべての魚介類が基準値（１００ベクレル）以下となったのは原発事故後初めてで大きく改善
水産試験場の８５０２件の魚介類検査で基準値以下でセシウム不検出は８０８０件で９５％
魚介類検査は２３年４月から実施基準超過は２３年３９．８％・２５年３．７％・２７年０．０５％で年々低下
○ノロウイルス流行（Ｈ２８シーズン）
Ｈ２９．１．１０ 今シーズンの流行は昨シーズンまで流行した新型ＧⅡ１７ではなく変異したＧⅡ２が猛威を振るい１０年で２番目
ＧⅡ２の遺伝子配列が変化しウイルスの表面の抗原性に変化した株で従来獲得していた免疫効果が発揮できず流行
流行株の８０％がＧⅡ２を占めており単一遺伝子型が８０以上割合を占めるのは１８年２４年のＧⅡ４流行以来
変異株は従来のウイルス診断キットで検査対応が難しくノロウイルスと判断できない可能性も
○豚肝臓の生食（違反行為）
Ｈ２９．１．１２ 神奈川県相模原市内飲食店で生食肝臓の提供事件発生。豚肝臓を飲食店の複数客に違法に提供
関係食品：生食用豚肝臓 １２月２日焼肉店の常連客に十分な加熱せず、加熱後喫食の注意喚起せず提供
神奈川県警は生肝臓を提供したとして食品衛生法（規格基準）違反で飲食店の経営者を逮捕
○無許可営業（食肉販売）
Ｈ２９．１．１３ 千葉県千葉市内販売店で無許可営業事件が発覚。通販サイトで牛肉等の食肉を消費者に継続販売
関係食品：食肉（牛肉等） 食肉販売会社は平成２１年１月からインターネットの通販サイトを利用し販売
千葉県警は食肉販売業の許可を取得することなく食肉を販売したとして食品衛生法違反容疑で摘発し書類送検
○ノロウイルス食中毒（給食施設等）
Ｈ２９．１．２７ 和歌山県御坊市内集団給食施設でノロウイルス食中毒発生。１５小中学校幼稚園の生徒職員８０４名嘔吐下痢等症状
原因食品：和え物（２千３百食調理し刻み海苔使用）２５日提供した給食を喫食した関係者が食中毒症状を発症
御坊市は関係する学校幼稚園（小６中５幼４箇所）を３１日まで臨時休校休園措置にするとともに、保健所等の原因究明調査に協力
御坊市は２７日対策本部設置し再発防止、２月２日から学校運営再開、２月１７日終息宣言本部組織を解散３月１日給食再開
和歌山県は学校給食が原因の食中毒と断定し市が運営する共同調理場を１４日間の使用停止処分（２８日～）
Ｈ２９．１．２８ 北海道厚沢部町内パン製造所でノロウイルス食中毒発生。高校生男女５８名が下痢嘔吐等症状で治療
原因食品：パン ２３日までに製造所が販売したパンを喫食後複数名が食中毒症状を発症
パンを校内販売していた高校では多数の生徒が発症したことから３日間の臨時休校措置を実施
北海道はパンが原因の食中毒と断定し製造した社会福祉施設の工場を５日間の営業停止処分
Ｈ２９．２．３ 愛媛県松山市内病院でノロウイルス食中毒発生。患者職員１～９４才等１１１名が嘔吐下痢等症状で治療
原因食品：病院給食 １月３０日昼食等４５０食を提供し喫食後複数名が食中毒症状を発症
当該病院は給食施設を休止し、松山市は病院給食が原因の食中毒と判断し給食施設を５日間の使用停止処分
○イベント食品安全対策（五輪対策）
Ｈ２９．１．３１ 東京五輪組織委員会は東京大会の選手村・競技施設に提供する飲食に関する基本方針の策定に向け検討会を設置
食品安全や栄養管理等５分野から有識者などの委員を選出し原発事故に伴う食材の風評被害防止策等も検討
ロンドン大会で初めて飲食提供基本方針を策定し選手村で２００万食、全体で１５００万食飲食物を提供
検討結果は国際オリンピック委員会の承認を受け３０年３月末までに策定し公表される予定
○食品安全関係予算（平成２９年度）
Ｈ２９．１．６ 厚労省の食品安全関係予算は１２７億円で検疫所の水際対策の推進など前年度に比較し７億円の増加
残留農薬添加物等の規格基準策定の推進１３億円、ＨＡＣＣＰ義務化等監視指導対策推進２．６億円
輸入食品対・訪日外国人増加に伴う検疫強化１０１億円、リスクコミュニケーションの実施１１億円
その他復興予算関連で原子力災害への復興支援対策のうち食品放射性物質対策の推進９７百万円
○放射性物質汚染（福島県内魚介類のセシウム）
Ｈ２９．１．１１ 福島県の調査によると原発事故に伴う沿岸海域の魚介類でＨ２８年に採取した全ての魚介類が国の基準値以下に
検査したすべての魚介類が基準値（１００ベクレル）以下となったのは原発事故後初めてで大きく改善
水産試験場の８５０２件の魚介類検査で基準値以下でセシウム不検出は８０８０件で９５％
魚介類検査は２３年４月から実施基準超過は２３年３９．８％・２５年３．７％・２７年０．０５％で年々低下
○ノロウイルス流行（Ｈ２８シーズン）
Ｈ２９．１．１０ 今シーズンの流行は昨シーズンまで流行した新型ＧⅡ１７ではなく変異したＧⅡ２が猛威を振るい１０年で２番目
ＧⅡ２の遺伝子配列が変化しウイルスの表面の抗原性に変化した株で従来獲得していた免疫効果が発揮できず流行
流行株の８０％がＧⅡ２を占めており単一遺伝子型が８０以上割合を占めるのは１８年２４年のＧⅡ４流行以来
変異株は従来のウイルス診断キットで検査対応が難しくノロウイルスと判断できない可能性も
○豚肝臓の生食（違反行為）
Ｈ２９．１．１２ 神奈川県相模原市内飲食店で生食肝臓の提供事件発生。豚肝臓を飲食店の複数客に違法に提供
関係食品：生食用豚肝臓 １２月２日焼肉店の常連客に十分な加熱せず、加熱後喫食の注意喚起せず提供
神奈川県警は生肝臓を提供したとして食品衛生法（規格基準）違反で飲食店の経営者を逮捕
○無許可営業（食肉販売）
Ｈ２９．１．１３ 千葉県千葉市内販売店で無許可営業事件が発覚。通販サイトで牛肉等の食肉を消費者に継続販売
関係食品：食肉（牛肉等） 食肉販売会社は平成２１年１月からインターネットの通販サイトを利用し販売
千葉県警は食肉販売業の許可を取得することなく食肉を販売したとして食品衛生法違反容疑で摘発し書類送検
○ノロウイルス食中毒（給食施設等）
Ｈ２９．１．２７ 和歌山県御坊市内集団給食施設でノロウイルス食中毒発生。１５小中学校幼稚園の生徒職員８０４名嘔吐下痢等症状
原因食品：和え物（２千３百食調理し刻み海苔使用）２５日提供した給食を喫食した関係者が食中毒症状を発症
御坊市は関係する学校幼稚園（小６中５幼４箇所）を３１日まで臨時休校休園措置にするとともに、保健所等の原因究明調査に協力
御坊市は２７日対策本部設置し再発防止、２月２日から学校運営再開、２月１７日終息宣言本部組織を解散３月１日給食再開
和歌山県は学校給食が原因の食中毒と断定し市が運営する共同調理場を１４日間の使用停止処分（２８日～）
Ｈ２９．１．２８ 北海道厚沢部町内パン製造所でノロウイルス食中毒発生。高校生男女５８名が下痢嘔吐等症状で治療
原因食品：パン ２３日までに製造所が販売したパンを喫食後複数名が食中毒症状を発症
パンを校内販売していた高校では多数の生徒が発症したことから３日間の臨時休校措置を実施
北海道はパンが原因の食中毒と断定し製造した社会福祉施設の工場を５日間の営業停止処分
Ｈ２９．２．３ 愛媛県松山市内病院でノロウイルス食中毒発生。患者職員１～９４才等１１１名が嘔吐下痢等症状で治療
原因食品：病院給食 １月３０日昼食等４５０食を提供し喫食後複数名が食中毒症状を発症
当該病院は給食施設を休止し、松山市は病院給食が原因の食中毒と判断し給食施設を５日間の使用停止処分
○イベント食品安全対策（五輪対策）
Ｈ２９．１．３１ 東京五輪組織委員会は東京大会の選手村・競技施設に提供する飲食に関する基本方針の策定に向け検討会を設置
食品安全や栄養管理等５分野から有識者などの委員を選出し原発事故に伴う食材の風評被害防止策等も検討
ロンドン大会で初めて飲食提供基本方針を策定し選手村で２００万食、全体で１５００万食飲食物を提供
検討結果は国際オリンピック委員会の承認を受け３０年３月末までに策定し公表される予定