弁理士 渡部 仁 特許・商標・知財ブログ

特許・商標・知的財産に関するビジネスブログ

~当事務所が支援している鎌倉ブランドです~

街頭のテレビ

2012年07月31日 08時52分00秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

最近、インターネット上で著作権の問題がよく取り上げられています。

著作権は、誰もが簡単に手にすることができる権利でありながら、「複製」「上演」「演奏」「上映」「公衆送信」「口述」「展示」「頒布」「譲渡」「貸与」にとどまらず、「翻訳」「編曲」「変形」「二次的創作」にまで幅広く、他人の行為を規制することができる強大な権利です。

このように、著作権は、幅広く他人の行為を規制するにもかかわらず、特許や商標とは異なり、どこかの機関に届け出たり出願したりする必要はなく、文章、絵画、音楽等の著作物を作った時点で権利が発生する仕組みになっています。

簡単に誰でも手にすることができるのに強大で仕組みが複雑という印象です。

著作権法を細部までご存じの方が少ないなかにあっては、いつどんな行為が他人の著作権を侵害する行為なのか分からずにいる方が多いと思います。

さて、前置きが長くなりましたが、今日は、その一つの事例として「街頭のテレビ」というお話をご紹介します。

昔から、街頭に設置されたテレビで野球やプロレスなどの中継を楽しむ景色を見かけます。

しかし、放送されるテレビ番組は、著作権の対象であり、テレビ局の許諾なく、テレビ番組を公に上映することはできないのが原則です。

では、街頭のテレビは、テレビ局の著作権を侵害するのでしょうか。
侵害するとしたら、テレビを設置した人でしょうか、それとも見ている人達でしょうか。

実は、この「街頭のテレビ」については、次のように著作権法で特別の例外規定が設けられています。

「放送されされる著作物(テレビ番組)は、営利を目的とせず、かつ、観衆から料金を受けない場合は、受信装置(テレビ)を用いて公に伝達することができる。」

街頭のテレビ文化は、著作権法で守られているのです。
安心です。

ただし、気をつけていただきたいのは、これはあくまで例外規定ということです。

著作権法に限らずあらゆる法律に共通しますが、例外規定というのは、原則に穴を空ける規定ですので、認められる範囲は極めて狭いと考えた方が無難です。

例えば、上記の例外規定はインターネット放送には適用されませんので、パソコンを大型スクリーンに接続し、インターネット放送を大型スクリーンに上映して大勢でスポーツ番組を楽しむといった行為はNGです。


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横浜市中小企業外国出願支援事業

2012年07月27日 09時20分00秒 | 支援

おはようございます。
弁理士の渡部です。

横浜市は、横浜市中小企業外国出願支援事業という事業を行っています。

この事業は、「横浜知財みらい企業」として認定を受けている横浜市の企業が特許や商標の外国出願を行う場合に、その企業に対し助成金を交付する事業です。

本日は、助成金の交付申請があった企業に対し助成金を交付するかどうかの審査が行われ、私は、審査員として審査会に出席してきました。

非常に魅力あふれる技術があり、これが本格的に市場で実用化されるのかと思うと、楽しみになります。

この不況のなか、日本を支えようと頑張っている企業がいます。

そうした企業を行政がバックアップし、市場を活性化させるという試みは、とても素晴らしいと思います。

ぜひ我が鎌倉市でも導入してほしい制度です。

【知的財産活用支援のご案内】


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特許の目的

2012年07月24日 08時36分00秒 | 特許・実用新案

おはようございます。
弁理士の渡部です。

-特許をなぜ取得するのか-
考えたことがありますか。
又は専門家に指摘されたことはありますか。

・自社製品を守るためでしょうか。
・他社の特許を侵害しないためでしょうか。
・自社製品が技術的に優れていることのお墨付きを得るためでしょうか。
・他社からライセンス収入を得るためでしょうか。

企業は、この問いに向き合い、明確な答えを出してから特許を取得する活動(知財活動)を行う必要があります。

特許を取得する費用は決して安くありません。
国内の特許だけでも専門家に依頼すれば数十万はかかります。

目的を明確にしないまま知財活動を続けても、費用の無駄でしかない状況が生まれることも少なくありません。

私はこう考えます。

特許を取得する目的は、ターゲットとする市場の「利益を独占」することで自社の収益を向上させることであると考えます。

これを実現するには、ターゲットとする市場に競合他社が参入できない又は参入が困難となる参入障壁を、特許を使って築き上げることです。

技術が成熟した現代において、よほど革新的な発明でない限り、1件の特許で参入障壁を築き上げることはなかなか難しいです。

では、どうするのでしょうか。

毛利元就が伝えた「三本の矢」です。
1つの特許の威力は小さいが、多くの特許が集まれば脅威になる、ということです。

ただし、闇雲に件数を多く出せばよいというのとはまったく違います。

ターゲットとする市場において競合他社に対する参入障壁が形成されるように、特許を数珠つなぎに取得していくのです。

もちろん、1件1件の特許も、ただ単に取得するのではなく、その目的に沿ってコアとなるクレームを戦略的に作成していきます。

築こうとする参入障壁は、個々の企業によって異なります。
専門家は、企業が行う事業、市場、競合他社、技術常識等の特性をよく理解した上で戦略を立案することが求められます。


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ネット著作権の交通整理

2012年07月23日 09時25分00秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

インターネットでは、他人の著作権を侵害する態様での著作物の利用が横行しています。

掲示板サイト「2ちゃんねる」も、スレッドで文章等の著作物を多く掲載することから、こうした問題に直面しています。

問題となっているのは、「2ちゃんねる」のスレッドの内容を編集して掲載する二次利用サイト「2ちゃんねるまとめブログ」です。

「2ちゃんねる」は、「2ちゃんねるまとめブログ」に対し、著作物の利用禁止に関する警告を行っています。

これに加え、「2ちゃんねるまとめブログ」を管理するインターネットサービスプロバイダ(ISP)に対しても、「2ちゃんねるまとめブログ」に一切の広告を掲載しない措置を取るように要請しました。

なぜ広告の掲載を禁止するのでしょうか。

それは、「2ちゃんねるまとめブログ」に掲載される広告によって「2ちゃんねるまとめブログ」が得る広告収益というのは、「2ちゃんねる」の著作物を利用して得た利益であり、本来は、著作権者である「2ちゃんねる」が得るべき利益だからです。

ISPは、「2ちゃんねる」の今回の要請を受け、「2ちゃんねるまとめブログ」において「2ちゃんねる」の著作物を転載しているページの削除又は同ページへの広告の掲載禁止を順次行っていくと回答しています。

ISPは、インターネットにおける情報発信の拠点となりますので、他人の著作権や商標権を侵害するおそれがある情報を削除したりするなど、インターネット上の法的秩序を維持する役割が求められます。

このように、ISPには、社会的に大きな役割が求められることから、情報の削除等によって損害が発生しても、一定の要件を満たせば免責されるように法律上の手当がされています。

【参考記事】


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特許の保護期間

2012年07月18日 09時24分00秒 | 特許・実用新案

おはようございます。
弁理士の渡部です。

特許権の保護期間は、原則、特許出願の日から20年です。

原則とあるので、特定の分野について一部例外があります。

医薬品の特許については、市場に流通させる前に薬事法の審査を受けなければならず、特許が取得できても、特許製品を販売できない事情があるので、そのような特許については、特許取得後に販売ができなかった期間に限り、最大で25年まで延長することができます。

例えば、特許取得後3年間販売できなかった場合は、20+3=23年となり、7年間販売できなかった場合は、min(20+7,25)=25年となります。

現在のところ、薬事法の規定に基づく医薬品の特許のほか、農薬取締法の規定に基づく農薬の特許の2つが対象です。

さて、特許権の保護期間は、上記2つの分野は別として、分野(業種)にかかわらず20年と定められています。

しかし、特許といっても、化学系のように開発に膨大な時間と費用を投じて取得された特許もあれば、IT系のようにアイデアだけで取得された特許もあり、これらを一律に取り扱うのはどうかという議論もあります。

米国では、パテントトロールが、IT系のように取得に時間・費用がかからない特許に着目し、企業に対してトラップを仕掛け、特許紛争による賠償金を得ることを目的に活動していることが社会問題となっています。

米国の影響を受けやすい日本において、米国のような状況がいつ起こってもおかしくありません。

その一つのコントロールの手法として、分野(業種)ごとに特許の保護期間等を変えるという考えがあります。

取得が容易な特許は、保護期間を短く賠償金を小さく差止の敷居を高くし、逆に取得が困難な特許は、保護期間を長く賠償金を大きく差止の敷居を低くするということです。


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ブランドの構築

2012年07月04日 09時19分00秒 | ブランド

おはようございます。
弁理士の渡部です。

物があふれた現代の市場において、ブランド力がないと致命的です。
価格競争に巻き込まれるからです。

ブランドは、何も大企業に特有のものではなく、個人事業や中小企業であっても構築することができます。

ブランドの構築に成功し、好循環が生まれると、ブランドは加速的に成長し、事業収益が高まっていきます。

しかし、残念ながら、ブランドは、一朝一夕に構築することはできません。
消費者に明確なイメージを持ってもらう必要があるからです。
そのため、ブランドの構築には相当な努力と時間がかかります。

とはいっても、先の記事で述べたとおり、魅力ある差別化された商品を提供しない限り、努力と時間をいくら費やしてもブランドを構築することはできません。

では、ブランドは、一体どうやって構築するのでしょうか。

まず、ブランドは、顧客接点を通じて構築されていきます。
顧客接点とは、商標、商品、広告、接客サービスなど、消費者が何らかの価値を認識することができる接点をいいます。

ブランドを構築するには、顧客接点を通じて、魅力ある差別化された価値を提供していきます。
そして、大切なことは、すべての顧客接点において、提供する価値に整合性があること、時系列においても、提供する価値に整合性と継続性があることです。

分かりやすい例を挙げましょう。

牛丼の吉野家は、「うまい」「安い」「早い」を、魅力ある差別化された価値として提供しています。

これがある顧客接点(例えば「商標」)では、「うまい」「安い」「早い」を提供しているが、他の顧客接点(例えば「接客サービス」)では、「高級」という別の価値を提供していると、消費者が吉野家から提供される価値を明確に認識することができず、ブランドがうまく構築できません。

また、ある時期では、「うまい」「安い」「早い」を提供しているが、他の時期では、「高級」という別の価値を提供していると、同様の問題が起こります。

以上をまとめますと、ブランドの構築の条件は、

1.魅力ある差別化された価値を明確にすること
2.すべての顧客接点において、提供する価値に整合性をもつこと
3.時系列において、提供する価値に整合性と継続性をもつこと

です。


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ブランドの条件

2012年07月03日 09時26分00秒 | ブランド

おはようございます。
弁理士の渡部です。

ブランドは、知的財産の一種です。

私は、商標を通じてブランドを保護し、さらにはブランド力を向上するお手伝いをしています。

時折、「なぜブランドが必要なのか?」という質問を受けることがあります。

簡単にいえば、仮に同じ品質の商品であっても、ブランドがある商品は、そうでない商品よりも遥かに売れるからです。

さて、ブランドを守るツールの一つとして「商標」があります。

でも実は、この点について、勘違いをされている方が多いのです。

商標の取得=ブランドと思っていることです。

商標とブランドの関係を少し説明します。

商標は、ブランドを築くための土台です。

その土台の上にブランドを築いていくわけですが、商標を取得していないと、せっかくその土台の上に築いたブランドを第三者の模倣によって奪われてしまいます。

そこで、第三者が真似できないように商標を取得する必要があります。

商標を取得することでブランドを築く準備が整うというわけです。

つまり、商標は、ブランドを築くための一つの条件に過ぎないのです。
商標を取得するだけの行為に意味はなく、その土台の上にブランドを築いてこそ、初めて商標を取得する意味があるといえます。

さて、ブランドを築くには、様々な条件があります。

いくつかご紹介しましょう。

第1の条件は、繰り返しになりますが、商標を取得することです。

ブランドは、顧客接点を通じて築かれていきます。
商標は、顧客接点の一つであり、これを第三者の模倣からプロテクトすることがまず必要になります。

第2の条件は、魅力ある差別化された商品を提供することです。

差別化されていない商品は、消費者がそもそも魅力を感じません。
他の商品を買っても同じだからです。
また、差別化されても魅力がなければ、意味がありません。

差別化・魅力化の方法としては、例えば、品質の高さ、製法の独自性、希少性、利便性など、様々なアプローチがあります。


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違法ファイル削除ロボット

2012年07月02日 08時51分00秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

インターネット上において、違法な動画の流通は、権利者団体にとって深刻な問題となっています。

最近でも、これに関連し、違法な動画であることを知ってその動画をダウンロードして保存する行為を刑事罰の対象とすることを盛り込んだ改正著作権法が成立したばかりです。

そこで、権利者団体は、違法な動画や音楽のファイルを自動的に検出し削除するロボット「Fluzo-S」を開発し、プロバイダーに対し、「Fluzo-S」を導入するよう働きかけています。

これまで、プロバイダーは、権利者団体からの申請を受け、違法なファイルを個別に削除してきました。

これには大きな負担がかかるのですが、「Fluzo-S」を導入すれば、違法なファイルのアップロード直後にこれを特定し削除することができます。

権利者団体やプロバイダーの負担が軽減されることが見込まれ、違法なファイルの根絶に向けて大きな前進となることが期待されています。

ただし、この手の対策には問題がないわけではありません。

正当に作成したファイルであるにもかかわらず、ロボットの誤検出によって誤って削除してしまった場合です。

一般に、ロボットの検出精度を高めれば、違法なファイルの削除効果は高まりますが正当なファイルを誤って削除してしまう確率も高まります。
つまり、検出精度が高いということは、少しでも疑いがあると判断した場合にファイルを削除することとなるからです。

逆に、ロボットの検出精度を下げれば、正当なファイルを誤って削除してしまう確率は低くなりますが違法なファイルの削除効果も低くなります。
つまり、検出精度が低いということは、相当な疑いがあると判断しない限りファイルを削除しないこととなるからです。

ロボットで自動的に行う場合は、このような相反の関係があるので、必ずしもよい面だけではないのです。

ちなみに、違法なファイルの削除効果を高め、かつ、正当なファイルを誤って削除してしまう確率を低くするアイデアがあれば、そのアイデアは「特許」の可能性があります。

【参考記事】


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他とは違う、知的財産活用の知識をもつ特許事務所

弁理士 渡部 仁が事業者の皆さまに宛てたメッセージです。

▲続きは、こちらのレターをご覧ください。


商標登録からブランド化へ

将星国際特許事務所は、地元鎌倉に根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業を支援しています。商標登録を取得するだけでなく、商標登録を取得した後、商標を活用しブランドを育てるお手伝いをしています。


▲ブランド化の取り組み事例「井上蒲鉾店様
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▲ブランド化の取り組み事例「鎌倉青果様
for English



▲ブランド化の取り組み事例「鎌倉薬膳アカデミー様
for English

商標登録の実績

将星国際特許事務所は、商標登録が難しいとされた事件でも、商標登録に導いた数々の実績があります。商標登録については、初歩的なことから難しい事件まで、どのようなご相談にもお応えします。ぜひお気軽にお問い合わせください。


▲商標登録の実績紹介「レストランレネ様
for English

利益を生む特許の活用

将星国際特許事務所は、特許を取得し活用する企業を支援しています。特許は利益を生み出すツールです。よい製品・サービスが利益を生み、特許によってさらなる利益が生まれます。当事務所には、特許を活用し利益につなげるノウハウがあります。


▲特許の活用事例「グロータック様
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TBSラジオ番組に生出演!

TBSラジオ番組の「新しいタイプの商標」の特集で、弁理士 渡部 仁がサウンドロゴ(音商標)の第一人者としてコメントしました。2015年4月から新たに対象となった5つのタイプの商標について分かりやすく紹介しています。

弁理士の渡部仁さんと一緒に学びました。
▲弁理士 渡部 仁が「爆笑問題の日曜サンデー」に生出演

ピクシディア様のお客様の声に出演!

弁理士 渡部 仁が動画制作の取り組みについてコメントしました。商標登録という専門的な内容を分かりやすく伝えるためのツールとして動画を活用していることを紹介しています。


▲弁理士 渡部 仁が「ピクシディア様のお客様の声」に出演

特許技術「商標レコメンドシステム®」

将星国際特許事務所は、お客様の特許を取得するだけでなく自らも自社開発の技術について特許を取得し、商標登録のサービスについて他にはない新しい価値を創造し提供しています。


▲特許技術「商標レコメンドシステム」で事業の将来まで守る商標登録を実現

ラジオ番組「鎌倉日和®」

将星国際特許事務所では、毎月第4木曜日の11:20~11:35、Kamakura FMでラジオ番組「鎌倉日和」を生放送でお送りしています。地元鎌倉に根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業様を、音に乗せてどんどん紹介させていただきたいと考えています。


▲当事務所がお届けするラジオ番組「鎌倉日和」毎月第4木曜日11:20オンエアー

ニュースレター「鎌倉日和®」

将星国際特許事務所では、鎌倉の企業様への情報発信誌としてニュースレター「鎌倉日和」をお届けしています。皆様の事業にお役立ていただけるように、鎌倉ブランドを育てる企業様の取り組みや知的財産のニュースなどを紹介して参ります。


▲当事務所がお届けするニュースレター「鎌倉日和」

サウンドロゴ制作・活用の事例

将星国際特許事務所は、サウンドロゴ(音商標)を制作し活用しています。中小企業の活用事例としてご参考ください。

子どもと作るサウンドロゴ サウンドロゴの制作事例

私たちがモデルケースとして、実際にサウンドロゴを制作し、商標登録を受けPRに活用することで、使い方やその効果などを具体的にイメージしていただけるようにしたいと考えました。

ラジオ番組「鎌倉日和」 サウンドロゴの活用事例

Kamakura FMで当事務所のラジオ番組「鎌倉日和」を毎月第4木曜日の11:20~11:35に放送していただいています。この番組のオープニングとエンディングにサウンドロゴを流しています。

サウンドロゴの活用事例

当事務所の留守番電話のメッセージにサウンドロゴを流してみました。私たちは、留守の時も、サウンドロゴを流すことでお客様に覚えてもらえるように、ちょっとした工夫をしています。

鎌倉花火大会とサウンドロゴ サウンドロゴの活用事例

鎌倉花火大会では、当事務所も尺玉を打ち上げました。そして、目玉企画として、サウンドロゴを使ったメッセージを流すという鎌倉花火大会史上初の取り組みを実施しました。