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世界の“下請け”転落懸念 欧米からは「周回遅れ」との批判も

2016年10月15日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 安倍首相が経済財政諮問会議で研究開発投資の拡大に向けた枠組み作りを指示した背景には日本経済の成長性への危機感がある。AI(人工知能)などでの日本の技術革新は欧米の「周回遅れ」とも批判され、手をこまねいていては日本企業が国際競争に敗れて、世界の“下請け”に転落する懸念も指摘されるだけに、対応が急務となる。

 「潜在成長率を高めるには、いかに民間投資を引き出せるかがカギになる」。首相は諮問会議でこう力説した。

 会議では、民間議員が研究開発投資を「経済成長の最大の起爆剤」と指摘。予算の枠組みを見直し、大規模で長期にわたる産学の共同研究に対する寄付への支援や、公共調達を活用した先進技術開発を進めることなどを提案した。内閣府は平成30年度に、投資拡大を推進する新たな予算枠を創設する方針も報告した。

 首相が研究開発投資を重視するのは将来の技術革新につながる“種”だからだ。政府は「第4次産業革命」をはじめとする成長戦略を掲げ、取り組みを進めているが、海外から向けられる視線は厳しい。

 シンクタンクの世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)が公表した2016年版の「国際競争力報告」では、日本の総合順位は8位で、前年の6位から2つランクダウン。項目別ではイノベーションが5位から8位に落ちるなどした。

 これに対し、総合順位が日本より上位に入る米国は、ITなどの飛躍的進歩が生産性を改善し、消費主導での経済拡大につながっているとされる。昨年には、米国政府は4年ぶりに新たな「イノベーション戦略」を策定し研究開発投資を重視する方針を示した。

 一方、諮問会議で示された提案の実効性を強めるには民間の取り組みが必要になる。日本企業の研究費は増えつつあり、年間13兆円超。最先端技術に関しては、トヨタ自動車が、米シリコンバレーにAI技術を開発研究する新会社を設立するなどの動きが出ている。今後、こうした動きの裾野が、どこまで広がるかが課題となる。(山口暢彦)


http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e2%80%9c%e4%b8%8b%e8%ab%8b%e3%81%91%e2%80%9d%e8%bb%a2%e8%90%bd%e6%87%b8%e5%bf%b5-%e6%ac%a7%e7%b1%b3%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%af%e3%80%8c%e5%91%a8%e5%9b%9e%e9%81%85%e3%82%8c%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%82%82/ar-AAiX9M5

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バカには何を言っても無駄なのだろうが、そもそも設備投資はイノベーションや生産力の増強であり、
その前提はセーの法則である。
だが、現実は異なる。
供給はそれ自体の需要を作ったりはしない。
だからこそ世の中過剰供給で苦しんでいるのであり、現実には世界的に需要不足なのである。
そしてこの世界的な需要不足の原因は、世界規模で所得や資産の分配の不平等が深刻化していることにある。
世界的にどいつもこいつも低賃金労働者だらけ、即ち需要が減退しているのである。
生活に追われる低所得層にとってイノベーションはさほど興味のないものだ。
音質の良い高価なヘッドホンよりも聴ければよい安物で十分、そういう人だらけである。
もちろん、スマホで聴くようになるのでウォークマンの類も売れなくなる。

はっきり言って今必要なのは技術革新ではなく、革新的な技術によりもたらされた製品・商品を享受できるだけの余力のある家計部門への回帰である。
個人に金が回らなければあらゆるイノベーションは無駄であり、生産性の増大は恐慌へとつながるだけである。
基本的に人間という命の問題を無視しているから、主流派経済学ベースの思考では恐慌を避ける事が出来ないのである。

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