1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である（出典：「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project）。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38％で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28％。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10％も高いのである。
日米以外の国におけるこの値は、どこも8％～10％くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。
にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全／正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。
格差と貧困は後回し？
もう1つの危機感は、格差と貧困を生み出している政策、特に分配政策に関する国民意識と改革の気運があまり高まっていないように感じられることにある。
前回のコラムで紹介したように、格差も貧困も悪化の一途をたどっている。相対的貧困率は16.0％と史上最悪、生活保護支給者の数も200万人と史上最悪に達している。にもかかわらず、社会問題化するほどには話題にならない。改善アクションにもつながっていかない。
昨今の政治の話題と言えば、原発、環太平洋経済連携協定（TPP）、円高の話がほとんどで、社会保障関係の話題と言えば年金の話が少し出るくらいである。しかも、その内容は、支給開始年齢を65才から68才に遅らせるという、社会保障を削る話だ。国民も政治家も、格差や貧困や高齢化社会到来の重大さを知らないわけではない。だとすれば、無意識のうちに回避、後回しにしているのであろう（年金支給開始年齢の引き上げによる対応など、その典型例である）。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/?rt=nocnt
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この国は実質はある種の精神的な内戦状態にあり、それは今も継続している。
我々日本人は新卒採用という大戦争を繰り広げる事で、この段階で大よその勝者と敗者に振り分けが為されている。
それぐらい新卒採用市場は熾烈だ。
転職市場にしても、まず新卒市場でそこそこの成功を納めた事が前提に成っている。
それ故に新卒採用市場で、言わば学生同士がイスの奪い合いに興じる事に成る。
そしてそれこそが国民の意識を分断する事となる。
中堅以上の会社に就職すれば、給料のみならず手厚い福利厚生に依って、
自らの経済基盤を強固なものに出来る。
その一方中小零細企業に就職した者達には待遇も低ければまともな福利厚生もないといった様相なのである。
この手の強気発言は空威張りか世間知らずのどちらかなのである。
或いは私の様にほとんど出費をせずにポートフォリオを組んで貯め込んでいる様な輩だろう。
私は政府にお世話に成ることはまずないだろうが、しかし世の中私みたいな者ばかりに成ったら最後、
全く財が売れずに経済が恐慌状態に突入してしまうだろう。
本来であれば社会的な相互扶助は必要なのだが、最早全て自己責任で済ませる簡単な社会に成ってしまった。
その為、子育てにも支援はなされないし、それを求める事も勝手に産んだ、自己責任だ、と言った具合で、
この自己責任という言葉がどんどん拡大している。
ここまで来ると最早、万人の万人による闘争状態に近い訳で、
社会的な和、コミュニティ意識が崩壊していると言えるだろう。
こんな割合で政府が分配機能を担う必要がないのだと言っているのであれば、
もう何で政府が存在しているのか存在意義すら怪しいレベルの話でもある。
いっその事、政府の存在が必要かどうかもアンケート取ってみたらどうだろうか？
日米以外の国におけるこの値は、どこも8％～10％くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。
にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全／正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。
格差と貧困は後回し？
もう1つの危機感は、格差と貧困を生み出している政策、特に分配政策に関する国民意識と改革の気運があまり高まっていないように感じられることにある。
前回のコラムで紹介したように、格差も貧困も悪化の一途をたどっている。相対的貧困率は16.0％と史上最悪、生活保護支給者の数も200万人と史上最悪に達している。にもかかわらず、社会問題化するほどには話題にならない。改善アクションにもつながっていかない。
昨今の政治の話題と言えば、原発、環太平洋経済連携協定（TPP）、円高の話がほとんどで、社会保障関係の話題と言えば年金の話が少し出るくらいである。しかも、その内容は、支給開始年齢を65才から68才に遅らせるという、社会保障を削る話だ。国民も政治家も、格差や貧困や高齢化社会到来の重大さを知らないわけではない。だとすれば、無意識のうちに回避、後回しにしているのであろう（年金支給開始年齢の引き上げによる対応など、その典型例である）。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/?rt=nocnt
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この国は実質はある種の精神的な内戦状態にあり、それは今も継続している。
我々日本人は新卒採用という大戦争を繰り広げる事で、この段階で大よその勝者と敗者に振り分けが為されている。
それぐらい新卒採用市場は熾烈だ。
転職市場にしても、まず新卒市場でそこそこの成功を納めた事が前提に成っている。
それ故に新卒採用市場で、言わば学生同士がイスの奪い合いに興じる事に成る。
そしてそれこそが国民の意識を分断する事となる。
中堅以上の会社に就職すれば、給料のみならず手厚い福利厚生に依って、
自らの経済基盤を強固なものに出来る。
その一方中小零細企業に就職した者達には待遇も低ければまともな福利厚生もないといった様相なのである。
この手の強気発言は空威張りか世間知らずのどちらかなのである。
或いは私の様にほとんど出費をせずにポートフォリオを組んで貯め込んでいる様な輩だろう。
私は政府にお世話に成ることはまずないだろうが、しかし世の中私みたいな者ばかりに成ったら最後、
全く財が売れずに経済が恐慌状態に突入してしまうだろう。
本来であれば社会的な相互扶助は必要なのだが、最早全て自己責任で済ませる簡単な社会に成ってしまった。
その為、子育てにも支援はなされないし、それを求める事も勝手に産んだ、自己責任だ、と言った具合で、
この自己責任という言葉がどんどん拡大している。
ここまで来ると最早、万人の万人による闘争状態に近い訳で、
社会的な和、コミュニティ意識が崩壊していると言えるだろう。
こんな割合で政府が分配機能を担う必要がないのだと言っているのであれば、
もう何で政府が存在しているのか存在意義すら怪しいレベルの話でもある。
いっその事、政府の存在が必要かどうかもアンケート取ってみたらどうだろうか？
