東芝半導体出資に「日本連合」案 技術流出防ぐ狙い

　東芝が進める半導体子会社の売却で８日、日本の企業連合による出資構想が浮上した。技術流出を防ぐ目的で、１次入札に参加した米国系の企業などと組んで２次入札から加わろうと経済産業省が主導するが、実現には課題も多い。

　富士通や富士フイルムホールディングスといった東芝の取引企業を中心に、経産省から打診された財界人らが声をかけている。数十社から１社当たり１００億円規模の資金を集めるほか、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行も活用して数千億円を出資する考え。

　東芝の半導体子会社を巡っては、３月末に１次入札が終わり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円近い額を提示して金額面で優位に立っている。これに対し経産省は、最新の半導体技術が中国などに流出すれば安全保障上問題だとして、２次入札に「日本連合」として新たに加わり、一定の発言権を確保することを目指す。


http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e5%87%ba%e8%b3%87%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e9%80%a3%e5%90%88%e3%80%8d%e6%a1%88-%e6%8a%80%e8%a1%93%e6%b5%81%e5%87%ba%e9%98%b2%e3%81%90%e7%8b%99%e3%81%84/ar-BBzy9Qr

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ご都合主義資本主義の真骨頂と言った所だが、残念だが、我が国ではもう市場化はほぼ完了しつつある。
この出資で大損すれば、株主代表訴訟が待っているのである。
政府系金融機関が救済に動けば、結果的には投資が焦げ付いて税金で負担するという事に成ってもおかしくない。
それぐらい太々しい経営陣を見ていればわかるというものだ。
あまりにも酷いから金融機関ですら手を引こうか悩んでいる訳だ。

そもそも日本企業は会計の知識を軽視し過ぎている。
だから資格なんか要らないとほざいて日商簿記検定を取得していたり語学の資格を持っている様な人材よりも、
明るく元気で頑張りそうに見えるが実際には入社した後ではさっぱり自己研鑽しない様な人材（実に多い）ばかりを採用している。
その為、結局、会計を経営や実務で駆使する事も出来ない。
そういう感覚で経営をしている為、ほとんど運で経営していると言っても過言ではない。
高度経済成長の過去の遺産を食いつぶして大企業の体を維持している様な会社ばかりなのだ。