浮浪節

余暇

日本人の生活は、ますます苦しくなっている

2016年09月15日 | Weblog
なぜ2割なのかというと、大雑把に言って、富裕層と大企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。要するに、残りの8割の人々は現政権の経済政策の蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。

「生活が苦しい」は国民の62%、過去最高に

2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2%増、2015年1-3月期が同3.9%増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質賃金低下の悪循環からはまだ抜け出すことができていません。

2012年に99.2だった実質賃金指数(2010年=100)は、現政権誕生後の円安インフレや消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、2015年になっても95.0を下回る勢いで推移しているのです。

数字を見るうえで注意しなければならないのは、「前年同月比の増減率」ではなく、2013年以降の推移そのものであるということを認識しておかねばなりません。数字の推移そのものを冷静に見ていかなければ、大手メディアの「大本営発表」にまんまと騙されてしまいかねないのです。

2013年~2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵するというのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのでしょうか。

それを証明するかのように、7月初めに公表された厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が「大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%にも達し、両方の合計である「苦しい」が62.4%と、過去最高を更新してきています。

これが、現政権が行ってきた経済政策の結果であり、国民生活の実態であると、私たちはしっかりと認識しておく必要があるでしょう。


http://toyokeizai.net/articles/-/77376?page=3

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消費税抜きで10万円で生活していた人がいたとすれば、これまでは10万5千円だったのが10万8千円、次は11万円で生活しなければならない。
今、我が国で如何に多くの人間が手取り20万円を切っているか、それが分かっていないから、こんなのを微々たる額だと勘違いするのである。
だが一方でそれがあまり可視化されていないようにも見える。
それは、現代の若者はパラサイトが多数派に成っているからだと思われる。
今の経済体制では若者は、親に寄生して生活する事が基本なので、その分だけ生活費の部分を節約出来ているのだ。
そこが節約出来ているので、手取りが20万を切っていても、さして生活が苦しくないのかも知れない。
だが、家計を担っている世帯主やその妻に調査をすれば、このような結果が返ってくるのは当然だ。

賃金は上がる要素が今の所ない。
賃金を上げる為には、日本人がもっとてきとうに働く様にならなければならない。
それこそ、東南アジア系と同じ様に、ある日突然辞めるという態度が常態化しなければ無理だ。
現時点では多分まともな企業で働いている人達は、まだ日本人は勤勉だ、という勤勉信仰みたいなものを抱き続けるだろうし信じられるのだろうが、
しかしこれはもう時間の問題だと言っても過言ではない。
徐々にではあるが、態度に変化が見られている。
勿論、ガラッとオセロみたいにひっくり返る規模ではないのだが、しかし着実に日本人の勤労意欲は減退している。
それはコンビニだとかマックの店員の態度なんかを見ても分かるし、店舗の不衛生さなんかを見ても分かるだろう。
この流れが何年も続き、サービス的にもキツイという所まで来て、初めて賃上げの必要性を痛感するだろう。
逆に言えばそこまでいかないとバカだからわからないのだ。



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