群馬弁護士会コラム

群馬弁護士会からのお知らせ・広報や、会員弁護士による日記です。執筆会員個人の責任で運用しています。

多重債務相談無料化について

2009-05-22 07:15:53 | 弁護士業務一般
群馬弁護士会の法律相談では、今までも、�　―蕾鸛蠱未任△襪海函´◆仝朕佑�らの相談であること　��　本人からの相談であること、の各要件を満たした場合には相談料を無料としておりました。

今般、上記�◆↓�の要件を撤廃し、多重債務に関する初回の相談であれば、企業からの相談、本人以外の親族からの相談であっても、相談料を無料とする扱いとしました。

是非、お気軽にご利用下さい。

多重債務に関する相談について、すべての法的手続を駆使して債務者の更生のために一番良い解決を図れるのが弁護士です。

この問題については、司法書士も熱心ですが、債務総額１４０万円を超える事件については、司法書士は相談を受けることも代理人になることも出来ません（日弁連見解）。

群馬弁護士会

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パーソナル・マネジメント株式会社

2009-04-23 08:12:50 | 消費者問題
本社東京とされ、群馬県高崎市に支店がある、パーソナル・マネジメント株式会社についての相談が最近増えています。

パーソナル・ショートボンド・ファンド等の名称で、投資信託を扱っている様ですが、金融庁への登録は無いようです。

被害にあわれたと思われる方は、早めに群馬弁護士会までご相談下さい。

群馬弁護士会

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群馬弁護士会無料電話ガイド

2009-04-06 13:21:40 | 弁護士業務一般
群馬弁護士会では、昨年１０月より無料の電話ガイドを実施しています。

電話番号０２７−２３３−９３３３

月曜日から金曜日の午後１時から４時まで（祝祭日を除く）

弁護士が、問題の解決方法等をご教示し、簡単な質問に対してはその場でお答えすることもあります。

電話が混み合っている場合には、何度かお掛け直し下さい。

群馬弁護士会


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日弁連法律事務職員能力認定制度

2008-08-29 12:45:47 | 弁護士業務一般
日本弁護士連合会は、「事務職員能力認定制度規則」に基づく能力認定試験及び研修を本年度より全国で実施します。

詳細は、以下をご覧下さい。

日弁連法律事務職員能力認定制度

群馬弁護士会


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地方消費者行政の抜本的拡充等を求める群馬弁護士会意見書

2008-08-25 16:04:17 | 消費者問題
地方消費者行政の抜本的拡充等を求める群馬弁護士会意見書

２００８年８月２５日
群馬弁護士会会長　　神谷保夫

第１　意見の趣旨
１　地方の消費者行政の体制・人員および予算を抜本的に拡充強化するための財政措置を、国は早急に講じること。

２　消費生活センターの設置・業務・および苦情のあっせん処理をはじめとする諸権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワークを構築するなど、国は必要な法整備をすること。

第２　意見の理由

１　近年、こんにゃく入りゼリーによる窒息死事故や一連の食品表示偽装事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、シュレッダーによる指切断事故など、多くの分野で消費者被害が発生し、また、顕在化している。更に、投資詐欺商法、貴金属現物まがい商法、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にある。

２　政府は、わが群馬県出身の福田康夫総理大臣の指揮の下に、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化及び強化の方針を打ち出し、消費者庁の設置を検討するなど、消費者行政の充実強化を強く打ち出している。この方針は、日弁連をはじめとする弁護士会の長年の念願であり、高く評価されるものである。

３　一方、地方自治体の消費生活相談窓口である消費生活センターは、消費者にとって身近で頼りになる相談施設であり、被害の多くは消費生活センターに寄せられている。全国の相談件数は約１１０万件であり、１０年前の３倍強にも増加している。地方の消費生活センターの役割は、益々増大している。しかし、地方自治体を取り巻く社会経済環境は厳しさを増しており、消費者行政予算は年々削減されている。そのため、相談窓口は十分な体制がとれず、対応に手間のかかる「あっせん」率の低下や、市民への啓発も十分に行えないなど、数多くの問題を抱えている。

４　消費者の利益を守るためには、地方の消費者行政の充実強化が不可欠である。政府の消費者行政推進会議の最終取りまとめ及びこれを受けた平成２０年６月２７日閣議決定「経済財政改革の基本方針２００８」においても、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実効性あるものとするため地方消費者行政を飛躍的に充実させること、国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言している。

５　よって、国会及び政府は、真に消費者が主役の消費者行政を実現するため、意見の趣旨のとおりの措置を講ずるよう強く要望する次第である。

衆議委員議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
消費者行政推進担当大臣
群馬県議長
日本弁護士連合会会長
関東弁護士会連合会理事長
各弁護士会会長

群馬弁護士会


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旧五菱会ヤミ金被害回復手続に関するご連絡

2008-08-04 11:47:14 | 消費者問題
５年以上前に大きな問題となった、山口組系旧五菱会ヤミ金事件の被害者の方々にご連絡致します。

東京地方検察庁は、今年７月２５日、スイスで没収された後に日本に返還された「五菱会ヤミ金融事件」に関する犯罪収益約２９億円を被害者に分配する手続きを開始しました。

「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づいた、被害回復給付金として支給するための手続きです。

来年１月２６日までに給付申請を行えば、被害金が取り戻せることになります。

検察庁に対し住所・氏名が判明している「知れたる被害者」へは、検察庁から通知書が送付されることになります。その数は数万人であり、その後支給申請をして検察官の裁定を受ける必要があります。

弁護士による適切な助言が必要なケースもあると思われます。

提出が必要な書類は、申請書・被害状況別紙、疎明資料（被害を受けたことや被害額を示す資料のコピー、運転免許証のコピーなど）です。

申請書・被害状況別紙等は、最寄りの検察庁で受け取ることもできます。

概要は検察庁のＨＰに掲載されています。

東京地方検察庁

貸金業者リスト

振込口座リスト

申請書と記載例

持参又は郵送による提出窓口（申請に関する問合せ先）は、
〒１００−００１３
東京都千代田区霞が関１丁目１番１号　中央合同庁舎６号館Ｂ棟１階
五菱会事件被害回復センター電話番号０３−３５９５−１２０１

ご不明な点は、群馬弁護士会にお問い合せ下さい。

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