総需要管理は政府、議会の責任

元々の通貨発行権は国民に有り、代議制民主主義だからそれを議会に委託した。議会に通貨をどう発行するか決める権限が有る。
それを議会が銀行なんかに通貨発行を任せてしまったのが間違いの元です。

通貨発行権が有れば総需要を管理することが出来る。つまり通貨発行権を持つものは総需要を管理する責任が有る。
総需要を管理出来れば景気のコントロールは自由自在、不況なんかあり得ない。
しかし銀行発行通貨制度は景気逆温度調節機能付き、話に成らない。

国民が通貨発行権を委託した議会、政府に総需要管理の責任が有る。しかし誰も議会、政府に総需要管理の責任が有る何て知らないからいつまで経っても問題が解決しない。

議会、政府は総需要管理の責任が有ると認め、総需要管理宣言を行わなければ成らない（財政赤字を出しても）
需要が安定的に伸びると企業が確信すれば、企業は設備投資、生産を増やし、人材を確保し、賃金も上がって行く。

財政赤字など需給が釣り合って居れば大した問題では無く、もともと通貨制度が間違っているから起きて居ることであり、通貨制度を変えるまでの応急処置と考えれば良い。
負の所得税の考え方を応用した国民一律減税を行えば２０年続いたデフレなど速攻で解決することが出来る。

政府、議会が総需要管理宣言をする。誰か言いだす議員、政党が居ないものか。
国民が政府、議会に総需要管理の責任が有ると知り、それを要求しなければ政治家は馬鹿だから行わないだろう。