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<2016年の訪日外客の動向>および<地域別訪日旅行市場の概況(年間総括>(JNTO)

2017年05月09日 22時42分32秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

<2016年の訪日外客の動向>および<地域別訪日旅行市場の概況(年間総括>(JNTO)

ほとんど、毎年、一般常識で出題されている重要事項ですので、一般常識を受験する予定の方は要注意。
特に、合計で83.7%を占める東アジア(中国、韓国、台湾、香港=72.7%)、東南アジア(11.0%)の動向、市場の概況は、よく読んでおくこと。

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<2016年の訪日外客の動向>
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2016年の訪日外客数は前年比21.8%増の2,403万9千人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多の訪日者数となった。
クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションに加え、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充等が、主な増加要因として考えられる。

・市場別では、主要20市場のうち、ロシアを除く19市場が年間での過去最高を記録した。
中でも中国は前年比27.6%増の637万人と全市場で初の600万人台に達し、昨年に引き続き最大訪日旅行市場となった。
加えて、韓国が初めて500万人を、台湾が初めて400万人を超え、香港を加えた東アジア4市場は、前年比23.1%増の1,700万人超となった。

また、欧米豪9市場は前年比17.7%増の295万6千人と300万人に迫る規模となり、堅調に増加した。

●訪日外客数のシェアの比較(2015年→2016年)
http://hello.ac/2016.2017.share.pdf

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<地域別訪日旅行市場の概況(年間総括)>
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1.アジア
・韓国の訪日旅行者数は5,090,300人で過去最高を記録、初めて年計で500万人を超えた(これまでの過去最高は2015年4,002,095人)。
韓国の外国旅行者数の増加傾向や、相次ぐ格安航空会社(以下、LCC)の新規就航等に伴う座席供給量の拡大などを背景に、単月で初めて50万人を超えた1月以降、毎月30~40万人台の送客が安定して続いた。
九州への旅行需要が高い市場であるため、2016年4月に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」による影響も心配されたが、集中的な販売支援等により訪日者数は順調に回復した。

また、「テーマ性のある旅行」をフックに地方への誘客を促進するため、中国・四国地方を2016年度の重点地域に定め、「知れば知るほど、行けば行くほど、日本」のキャッチコピーを用いたCM動画の放映をはじめ、韓国市場として初の試みとなる人気YouTuberを起用した臨場感溢れる動画配信、民間企業と連携した企画など、多岐に渡る訪日旅行プロモーションを通じて、地方の多彩な魅力を発信し、訪日意欲を喚起した。

・中国の訪日旅行者数は6,373,000人で過去最高を記録、初めて年計で600万人を超えた(これまでの過去最高は2015年4,993,689人)。
個人旅行(以下、FIT)及びクルーズによる需要の高まりと航空路線の拡充を背景に、年間を通して毎月40万人以上の送客が続き、全ての月で同月過去最高を更新、7月には全市場で初めてとなる単月70万人を記録した。

訪日旅行プロモーションにおいては、市場のFIT化を捉え、「深度游(体験型観光)」をPRする特設サイトの開設、2015年に要件が緩和された東北個人数次査証をフックにしたプレゼントキャンペーン、オンライン・トラベル・エージェント(以下、OTA)と連携した訪日旅行商品の販促、KOL(KeyOpinionLeader)招請による訪日旅行魅力の発信などを通じて、重点ディスティネーション地域に定めた九州・東北を中心とした地方の魅力を訴求し、リピーターの獲得や訪日目的の多様化を図った。

・台湾の訪日旅行者数は4,167,400人で過去最高を記録、初めて年計で400万人を超えた(これまでの過去最高は2015年3,677,075人)。
全ての月で同月過去最高を記録、台湾における外国旅行先の中でも、1月から10月まで連続して首位を保持した。年間の動向としては、年初から初夏に掛けては、2015年からのLCCを中心とした航空路線の拡充によりFITを中心に順調に推移したものの、前年比での円高基調の継続や、台風による航空便の欠航、Vエアの撤退やトランスアジア(復興)航空の解散による座席供給量の減少など、訪日市場にとってマイナスとなる外的要因が重なり、訪日旅行プロモーションの効果が発揮されにくい状況に転じた。

しかしそのような中でも、東北、中国、四国地方のPRに力を入れ、デジタル旅行博での販売促進や、台湾のインフルエンサーを起用した動画の制作、消費者向けイベントの開催などの訪日旅行プロモーションを通じて、積極的に地方分散化に取り組んだ。

・香港の訪日旅行者数は1,839,200人で過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年1,524,292人)。
年間を通して毎月10万人以上が訪日し、全ての月で同月過去最高を記録するなど好調が続いた。リピーターの割合が大きい香港市場では、2015年から四国を、2016年から中国

・四国を重点的にPRし、訪日需要の地方分散化に取り組んだところ、岡山・高松・米子への航空路線の新規就航が相次いだ。
特に四国は2年にわたる消費者向けの取り組みにより、高松線が就航後まもなく増便され、航空会社の予想を上回る需要に繋がった。また、訪日旅行プロモーションにおいては、従来の「Rail&Drive」のコンセプトに代わり、「リラックスや癒しの旅(ゆるたび)」を採用。ウェブサイトやSNSを通じた情報発信、旅行雑誌社の招請など、同コンセプトに基づいたメディアミックスを展開し、宣伝効果の最大化を図った。

2.東南アジア
・タイの訪日旅行者数は901,400人で過去最高を記録、初めて年計で90万人を超えた(これまでの過去最高は2015年796,731人)。
年間最大の旅行シーズンであるソンクラーン(タイ正月)休暇のあった4月をはじめ、全ての月で同月過去最高を更新し、東南アジア市場からの訪日需要を牽引した。
FITやリピーターが増加傾向にある同市場では、LCCの割引セールや地方交通パスの販売拡大などが旅行者の消費意欲を刺激し、訪日目的地の多様化も進みつつある。このような背景を踏まえ、訪日旅行プロモーションにおいても、地方への誘客を意識した取り組みを展開した。
10/13のプミポン前国王崩御を受け、タイ市場では一時、予定していた訪日旅行プロモーションを自粛・延期した。訪日旅行等にも一部影響があったものの、結果的に訪日者数は増加傾向を維持した。一方、政府機関などでは服喪期間が崩御から1年間続き、葬儀日程も2017年秋に予定されていることから、今後も市場動向を注視していく。

・シンガポールの訪日旅行者数は361,800人となり過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年308,783人)。
2016年は日星外交関係樹立50周年にあたる記念の年であり、JNTOでは1月中旬に両国間の観光交流促進に関する協力覚書を取り交した。官民連携の下、記念事業(SJ50)を推し進めた結果、年間を通じて概ね堅調に推移し、12月には単月過去最高となる75,900人(前年同月比13.3%増)を記録した。
訪日旅行プロモーションにおいては、現地外食チェーンと連携し「日本の食」をテーマとしたメニューを提供した他、広告掲載、OTAとの連動による訪日旅行商品の割引セールなど、訪日旅行に対する興味関心の喚起から実際の予約手配まで、訪日に至る段階ごとの動機付けを意識した一連の取り組みにより、訪日需要の拡大に努めた。

・マレーシアの訪日旅行者数は394,200人で過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年305,447人)。
日本各地への航空路線の就航・増便に合わせて、航空会社各社が実施したプロモーションや、訪日旅行のピークシーズンに向けた共同広告の実施などによる露出強化が奏功、FITを中心に堅調に推移し、全ての月で同月過去最高となった。また、ムスリム旅行者に向けて積極的にPRを行い、中華系に比べてまだ訪日旅行が一般的でないムスリム層の訪日意欲向上を図った。JNTOでは近くクアラルンプールに新事務所を設置予定であることから、さらなる訪日旅行プロモーションの強化に向けて取り組んでいく。

・インドネシアの訪日旅行者数は271,000人で過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年205,083人)。
ルピア安や経済成長の鈍化、個人消費の低迷が続き、経済情勢が万全と言えない中、訪日旅行のピークシーズンであるレバラン(ラマダン明け大祭)休暇や学校休暇をターゲットに訪日旅行プロモーションを展開し、多くの月で前年比30%以上の伸びに結びつけた。
旅行商品の価格により旅行動機が大きく左右される同市場では、航空券が値下がりしたタイミングで予約・購入を行い、その後具体的な旅程を検討する旅行者が増加傾向にある。JNTOジャカルタ事務所主催の旅行博で実施した即売会においても、低価格な訪日旅行商品を販売し、旺盛な訪日需要を取り込む上で一定の効果が見られた。

・フィリピンの訪日旅行者数は347,800人で過去最高を記録、年計で初めて30万人を超えた(これまでの過去最高は2015年268,361人)。
航空座席供給量の増加やフィリピン経済の安定など、外部環境と訪日旅行プロモーションの相乗効果が、訪日機運の醸成を促し、全ての月で同月過去最高となった。特に、長期休暇(聖週間)のあった3月末に訪日需要が集中し、その後は桜や紅葉、雪など四季のコンテンツが映える時期を中心に好調が続いた。JNTOではマニラに新事務所を設置予定であり、さらなる訪日旅行プロモーションの強化に向けて取り組んでいく。

・ベトナムの訪日旅行者数は233,800人で過去最高を記録、年計で初めて20万人を超えた(これまでの過去最高は2015年185,395人)。
テト(旧正月)のあった2月には、前年同月比85%を超える伸び率を記録。2月の数次査証の発給要件緩和や、チャーター便及びLCCの新規就航等が訪日意欲を喚起し、全ての月で同月過去最高となった。団体旅行の割合が比較的高いベトナム市場では、特に現地旅行会社に向けた取り組みを強化。訪日時期の分散と新たな観光コンテンツの訴求を軸に、販促キャンペーンやセミナー商談会などを実施した。JNTOではハノイに新事務所を設置予定であり、さらなる訪日旅行プロモーションの強化に向けて取り組んでいく。

・インドの訪日旅行者数は123,000人で過去最高を記録
(これまでの過去最高は2015年103,084人)。
2016年初めに数次査証の段階的な緩和措置が講じられ、訪日需要やリピーターの創出が期待される中、休暇時期に向けて集中的に実施した共同広告や、旅行博への出展などの訪日旅行プロモーションが訪日需要増加の追い風となった。一方、11月上旬には高額紙幣の廃止が発表され、有効紙幣の不足による旅行控えやキャンセルなど訪日需要への影響が懸念されるが、その反動と今後の学生向け査証緩和及び査証代行業者の窓口拡大により、訪日者数の増加を期待する声もある。なお、JNTOではデリーに新事務所を設置予定であり、今後、さらなる訪日旅行プロモーションの強化に向けて取り組んでいく。


3.豪州、北米
・豪州の訪日旅行者数は445,200人で過去最高を記録、年計で初めて40万人を超えた(これまでの過去最高は2015年376,075人)。
航空座席の供給量やクルーズ旅行先としての需要の増加、訪日旅行プロモーションの継続的な展開が、閑散期を含めた訪日需要全体を底上げし、全ての月で同月過去最高となった。
現地では、各種メディアにおける日本の露出増加と旅行先としての日本の認知度の高まりを受けて、訪日旅行商品を取り扱う旅行会社が増加。フェイスブックやインスタグラムなど消費者に対する訴求力の高いソーシャルメディアを活用した情報発信に注力したことも、訪日需要の増加を後押しした。

・米国の訪日旅行者数は1,242,700人で過去最高を記録
(これまでの過去最高は2015年1,033,258人)。
米国からアジアへの渡航者数が増加傾向にある中、訪日旅行者数は、年間を通じ全ての月で2桁の伸びを維持すると共に、全ての月で同月過去最高を記録した。9月の国連総会開催に合わせてニューヨークで開催した訪日観光セミナーでは、昨年に続き安倍首相が現地メディアや旅行会社に対して、直接、訪日旅行の魅力を発信されたほか、官民一体となって展開した訪日旅行プロモーションにより、各種メディアにおける日本の露出が増加したことが、訪日機運の醸成に繋がり、訪日者数の増加に貢献した。

・カナダの訪日旅行者数は273,100人で過去最高を記録
(これまでの過去最高は2015年231,390人)。
原油の価格低下など、資源国であるカナダの経済にとって外的環境は良い状況とはいえない中、夏季増便などに伴う航空路線の拡充と、これに伴う航空券価格の値下がりなどが訪日需要を支え、堅調に推移した。現地では、アニメや日本食など日本の文化にも注目が集まっており、共同広告やメディア招請による各種媒体への効果的な露出により、訪日意欲を後押しした。

4.欧州
・英国の訪日旅行者数は292,500人で過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年258,488人)。
英国経済の改善や安価な航空券の販売などにより、訪日旅行プロモーションの効果が反映されやすい状況が継続。旺盛なクルーズ需要なども後押しとなり、年間を通じて堅調に推移した。このような機を捉え、同市場では訪日旅行プロモーションを通じて各種媒体への露出を強化。航空会社やOTAと共同広告を実施した他、JNTOが取材支援し英国の主要なTV局ITVが制作したドキュメンタリー番組「JoannaLumley'sJapan」により日本各地の魅力が訴求され、大きな反響があった。
なお、6/23には国民投票により英国のEU離脱が決定し、円高・ポンド安の影響も危惧されたが、同市場では早期予約の傾向が強いこともあり、2016年中に大きな影響は見られなかった。

・フランスの訪日旅行者数は253,400人で過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年214,228人)。
2015年11月にパリ市内で発生した連続テロを受け、外国旅行動向が注視されたが訪日旅行者数については、桜の時期や夏季を中心に好調に推移し、全ての月で同月過去最高となった。訪日旅行プロモーションとしては、3月に出展した旅行博「MAP」では約1万人が日本ブースに来訪した他、10月にオンライン上で実施したフォトコンテストには2,000点を超える応募があり、観光業界と一般消費者双方に対し一定の訴求効果がみられた。
さらに、TV番組の制作・放映、シネアドでの告知宣伝など、様々な媒体で日本の露出を強化し、旅行先としての認知度向上を図った。

・ドイツの訪日旅行者数は183,300人で過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年162,580人)。
不安定な世界情勢を背景に旅行先を選定する基準として安全が重視され、国内旅行への志向が高まるなどの傾向も一部見られたが、訪日旅行については堅調に推移し全ての月で同月過去最高となった。
訪日旅行プロモーションでは、航空会社やOTAとの共同広告を展開したほか、3月に出展した旅行博「ITB」では600回以上の商談が実施されるなど、継続的な取り組みにより訪日需要の増加に努めた。

・イタリアの訪日旅行者数は119,300人で過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年103,198人)。
2016年は、イタリア人の旅行先として人気の高い地中海及びアフリカ諸国の政局不安などを受けて、安全な渡航先としての日本のプレゼンスが高まった。こうした中、旅行博への出展や、航空会社との共同広告、ウェブサイトでの情報発信など、訪日旅行プロモーションを通じて継続的に訪日意欲の喚起を図った結果、訪日旅行者数は全ての月で同月過去最高となった。
なお、JNTOではローマに新事務所を設置予定であり、今後、さらなる訪日旅行プロモーションの強化に向けて取り組んでいく。

・ロシアの訪日旅行者数は54,800人で、前年比でほぼ同一水準となった。
経済制裁を受けたルーブルの下落や露経済の停滞により海外旅行需要は低迷し、訪日旅行市場にも影響を及ぼした。また、S7航空の独
占運航による航空運賃高も極東地域からの訪日旅行を促進する上での阻害要因となっていた。しかし2017年に向けては、JNTOからの働きかけも寄与し、S7航空が2017年1月からの航空運賃の値下げと共同広告の実施に合意した。
さらに、2016年12月に開催された日露首脳会談を受けて、12月16日には外務省が2017年1月からの査証要件の緩和を発表、JNTOにおいても同日付でモスクワ新事務所の設置を発表した。
こうした成果を受けたロシア国内での親日的な報道の増加に伴い、訪日旅行の問い合わせも増加しているとのことから、JNTOでは引き続き、訪日旅行プロモーションを強化していく。

・スペインの訪日旅行者数は91,800人で過去最高を記録(これまでの過去最高は2015年77,186人)。
スペイン経済の回復が外国旅行需要を後押しする中、旅行博への出展や日系航空会社との共同広告などの継続的な訪日旅行プロモーションにより訪日意欲を喚起した。
10月には、約18年ぶりに日本とスペインを結ぶ直行便(イベリア航空の成田-マドリード線)が就航し、今後の訪日需要の押し上げが期待される。
なお、JNTOではマドリードに新事務所を設置予定であり、さらなる訪日旅行プロモーションの強化に向けて取り組んでいく。

以上

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