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2017年度<一般常識>は、平成28年版「観光白書」のどこから出題されるのか?(まとめ)

2017年07月31日 13時57分18秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

2017年度<一般常識>は、平成28年版「観光白書」のどこから出題されるのか?(まとめ)

●平成28年度「観光白書」(全体)(これで、皆さんは本を購入する必要はありません)
http://www.hello.ac/2016.kankouhakusho.pdf

●一般常識の【問題】と【解答】は、下記よりご確認ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2845f5d7a69a28560bf812b8df6e5a72

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2017年度通訳案内士試験ガイドライン
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2017年度通訳案内士試験ガイドラインによると、一般常識筆記試験の試験方法について、下記のように、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」から出題される可能性を指摘している。

「試験は、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄(日本と世界との関わりを含む。)のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識(例えば、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」のうち、外国人観光旅客の誘客に効果的な主要施策及び旅行者の安全・安心確保に必要となる知識、並びに新聞(一般紙)の 1 面等で大きく取り上げられた時事問題等)を問うものとする。 」

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2016年度(平成28年度)の出題例
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2016年度(平成28年度)の大問6の(1)番と(2)番に、平成28年度「観光白書」から出題された。

【大問6】最新の観光白書に記載のある次の各問について、それぞれ答えなさい。

(1)2015 年の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2014 年の1,341 万人をさらに上回り、1,974 万人(対前年比47.1%増)となり、3 年連続で過去最高を更新したと同時に、統計を取り始めた1964年以降で最大の伸び率を記録している。2015年の訪日外国人旅行者数のうち、上位5位に含まれない国・地域はどれか。次の①~④から一つ選びなさい。

①香港 ②アメリカ ③台湾 ④タイ

(2)世界遺産に関する次の文章のうち、(   )に当てはまるものはどれか。次の①~④から一つ選びなさい。
2015年7月に、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産として登録された。これは、(    )・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島の8 県に点在する全23 資産により構成されており、八幡製鐵所修繕工場のように現在でも稼働している施設を含む世界遺産は日本では初めてのものである。

①岩手・群馬・静岡 ②岩手・静岡・山口 ③岩手・群馬・山口 ④群馬・静岡・山口

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2017年度に平成28年版「観光白書」から出題される理由
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まず、確認しておきたいことは、2017年度(平成28年度)通訳案内士試験<一般常識>には、平成28年版「観光白書」から出題されるということです。

●平成28年に「観光白書」から出題された問題の配点は6点でした。

2016年(平成28年)の一般常識では、平成28年版「観光白書」から、大問6の(1)(2)各3点、合計6点が出題されました。
ですから、本年(平成29年)に、「観光白書」は、平成28年版、平成29年版のどちらから出題されるのかは、受験者にとって非常に重要なことです。
「観光白書」自体が、とても大部な本(約300ページ)ですから、違う方を勉強してしまうと、大きな時間のロスになりますし、場合により、それが命取りにもなりかねません。

・平成28年度の問題は下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2845f5d7a69a28560bf812b8df6e5a72

●「観光白書」は、平成28年版から出題されます!
観光庁によりますと2017年度(平成29年)は、平成28年版「観光白書」から出題されるそうです。平成29年版ではなく、平成28年版からです!

●観光庁の説明は、下記です。

(1)平成29年版「観光白書」が、いつネット公開されるか分からない。

・昨年(平成28年)は、2016年5月13日に、下記サイトにて公開された平成28年版「観光白書」から出題された。
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html

・観光庁観光戦略課調査室(03-5253-8325直通)によると、平成29年版「観光白書」は、2017年6月初旬に、上記サイトにて公開の予定とのことです。

(2)インターネットを通じて平成29年版「観光白書」を読むことができない受験者に不利な扱いはできない。

(3)実は、現時点で、平成29年度の試験問題は、すでに、ほぼ完成している。

●通訳案内士ガイドライン
上記の(1)(2)の理由により、「平成29年度ガイドライン修正のポイントについて」で、わざわざ、下記を記載したとのことでした。

(1)試験方法
・外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識を問うものとする。
⇒外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識(例えば、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」のうち、外国人観光旅客の誘客に効果的な主要施策及び旅行者の安全・安心確保に必要となる知識、並びに新聞(一般紙)の1面等で大きく取り上げられた時事問題等)を問うものとする。

・「平成29年度ガイドライン修正のポイントについて」
http://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/interpreter_guide_exams/exam_guideline.html

・2017年度通訳案内士試験ガイドライン
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/166434d8689d1607a9a027ad32c0c7f1

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平成28年版「観光白書」(11ページ~18ページ)
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2016年度(平成28年度)の一般常識大問6の(1)番と(2)番に、平成28年度「観光白書」(第2章 日本の観光の動向)11ページから問題文が出題されました。

●出題された11ページ
http://www.hello.ac/2016.hakusho.shutudai.pdf

2016年度(平成28年度)に出題された【第2章 日本の観光の動向】は、2017年度(平成29年度)に、再度、出題される可能性が非常に高いです。

【第2章 日本の観光の動向】

2015年(平成27年)の日本経済は、内閣府「日本経済2015-2016」(2015年(平成27年)12月)によると、雇用・所得環境の改善傾向に支えられ、前年と同様に景気は緩やかな回復基調が続いているが、物価上昇に対して賃金の改善が緩慢であること、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられること、6 月の天候不順の影響などにより、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、力強さを欠いているとされている。

2015年(平成27 年)は、前年に続き日本の魅力を海外に発信した1年であった。6月には2016年(平成28 年)の主要国首脳会議(サミット)が5 月26 日~ 27 日に伊勢志摩で開催されることが発表された。2015年7 月には「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産として登録された。これは、(岩手・静岡・山口)・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島の8 県に点在する全23 資産により構成されており、八幡製鐵所修繕工場のように現在でも稼働している施設を含む世界遺産は日本では初めてのものである。(←2016年度に出題された箇所)

2015 年(平成27 年)には、交通インフラの整備も着実に進められた。鉄道では、3 月14 日に北陸新幹線(長野~金沢間)が開業し、東京~金沢間の所要時間は開業前の約3時間50 分から最速で2時間28 分と大幅な短縮が図られた。航空では、増大するLCC への需要に対応するため、4 月8 日に成田国際空港においてLCC 専用となる第3旅客ターミナルの供用が開始された。また、道路では、圏央道が3 月、6 月及び10 月に埼玉県・千葉県においてそれぞれ部分開通するとともに、九州においては3 月に東九州自動車道佐伯IC ~蒲江IC 間が開通したことにより北九州~大分~宮崎がほぼつながり、移動時間の短縮が図られた。

一方、5 月には鹿児島県口永良部島の噴火、6 月には群馬県と長野県の県境にある浅間山のごく小規模な噴火、6 月から7 月にかけて神奈川県箱根山(大涌谷周辺)のごく小規模な噴火、9 月には熊本県阿蘇山の噴火及び台風18 号による関東・東北豪雨やそれに伴う鬼怒川決壊など、自然災害が発生した1 年でもあった。

<第1節 訪日旅行の状況>

(1)訪日旅行の状況
2015 年(平成27 年)の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2014 年(平成26 年)の1,341 万人をさらに上回り、1,974 万人(対前年比47.1%増)となり、3 年連続で過去最高を更新したと同時に、統計を取り始めた1964年(昭和39 年)以降で最大の伸び率を記録した。(←2016年度に出題された箇所)

このような状況の下で、主要20 市場 6 のうち、ロシアを除く19 市場が年間での過去最高を記録するなど、多くの国・地域からの年間訪日旅行者数が過去最高を記録した。まず、アジアからの訪日旅行者は、1,637 万人で前年比54.3%の伸び率となった。訪日外国人旅行者に占める割合は82.9%に達している。

中国は、日中関係が比較的安定していたこと、また、中間層の成長、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充や円安方向への動きなどにより、訪日需要が高まった。それに相まって、航空路線の新規就航や既存路線の増便、クルーズ船寄港の大幅増加などにより、年間の訪日旅行者数は499.4万人で全体の25.3%を占め、国別の訪日旅行者数では中国は前年の2位から1位となった。

韓国については、5 月に発生した中東呼吸器症候群(MERS)の影響を受け、6 月の訪日旅行者数の伸びが鈍化したものの、その後徐々に回復し、年間の訪日旅行者数は400.2 万人となり、初めて400万人を超えた。

台湾は、LCC 7 をはじめとした航空路線の拡充やチャーター便の運航、クルーズツアーの人気などにより、年間の訪日旅行者数は367.7万人となった。

香港は、航空路線の拡充や円安方向への動きなどにより、年間の訪日旅行者数は152.4 万人となり、初めて100万人を超えた。

東南アジアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)の主要6 カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の年間の訪日旅行者数の合計が207.0 万人となり、初めて200万人を超えた。

欧州からの年間の訪日旅行者数は124.5 万人となり、このうち主要3 カ国(英国、フランス、ドイツ)の訪日旅行者数は60 万人を超えた。

一方、ロシアの訪日旅行者は、経済制裁による自国通貨の下落や経済の低迷等の影響もあり、2011年(平成23年)以来4 年ぶりに伸び率がマイナスとなった。

北米は、米国が103.3 万人と欧米市場では初めて年間100 万人を超え、米国とカナダを合わせた北米市場では126.5万人に達した。

オーストラリアからの年間の訪日旅行者は37.6 万人となった。その他の地域では、南米は7.4 万人、アフリカは3.2万人であった。

このように、近年、訪日外国人旅行者の急速な増加が続いているが、その要因としては以下が考えられる。

①経済環境
アジア新興国等の経済成長により海外旅行者数が増加していること、円安方向への動きにより訪日旅行への割安感が拡大していること、燃油サーチャージの値下がりにより航空運賃が低下していること、クルーズ船の寄港が増加したことなど。

②日本への国際的注目度の高まり
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、「富士山」や「富岡製糸場と絹産業遺産群」、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録、「和食」や「和紙」の無形文化遺産登録など。

③訪日外国人旅行者の拡大に向けた施策展開
首都圏空港の発着枠拡大、ビザの大幅緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、CIQ 8 体制の充実等、政府全体として取り組んだ施策の成果。

④継続的な訪日プロモーション
桜のシーズンに加え、紅葉や雪など新たな訪日シーズンの創出・定着化に向けた訪日プロモーションの実施、また、東京周辺やゴールデンルートに次ぐ需要を創出するべく、訪日外国人旅行者の地方への誘客を図るため、諸外国の主要駅など訴求力の高いエリアで我が国の地方の観光魅力をPRする広告を掲出するなど、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションの効果。訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2012年(平成24 年)から2015年(平成27 年)にかけて急速に拡大し、2015 年(平成27 年)は3 兆4,771 億円と、前年の2 兆278 億円を大きく上回る71.5%増となった。

2015 年(平成27 年)の訪日外国人旅行消費額を四半期ごとにみると、全四半期において、対前年同期比で増加した。

2015 年(平成27 年)の訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別にみると、中国が初めて1 兆円を超え、総額の4 割を占めた。

2015 年(平成27 年)の訪日外国人旅行消費額を費目別にみると、買物代の構成比(41.8%)が前年(35.2%)に比べ拡大している。

また、国籍・地域別に費目別旅行消費額をみると、中国の買物代が8,088 億円(前年比163.4%増)と突出して高い。次いで台湾と香港の買物代が高く、それぞれ1,000 億円を超えている。

2015年(平成27 年)の訪日外国人旅行者1人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が7万3,662円と最も高く、次いで宿泊料金(4 万5,465円)、飲食費(3 万2,528円)の順で高い。

国籍・地域別にみると、買物代は中国で16 万1,973 円と突出して高く、次いでベトナムと香港で7 万円台と高い。宿泊料金は英国で最も高く9 万7,220 円、次いでオーストラリアで9 万1,177 円となっている。飲食費はオーストラリアで最も高く5 万2,927 円、次いでスペインで5 万1,629 円である。

アジア諸国は買物代が最も高い国が多いのに対し、欧米豪諸国は宿泊料金が最も高い国が多い。これは、アジア諸国は、比較的短期間の滞在で買い物を目的として来訪する旅行者が多く、欧米豪諸国は、比較的長期間の滞在で、日本の歴史・伝統文化体験などを目的として来訪する旅行者が多いためと考えられる。

こうした訪日旅行の好調な状況を背景に、国際収支における旅行収支は改善している。2015年(平成27年)は全ての月において黒字となり、暦年としては1962年(昭和37 年)以来53 年ぶりに黒字(1兆905億円)に転化した。

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平成28年版「観光白書」(1ページ~2ページ)
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●「はじめに」「まえがき」は、出題されている例が非常に多い!
過去問を見ると、一般常識の問題は、書籍の「はじめに」とか「まえがき」から出題されている例が非常に多いので、平成28年版「観光白書」の「はじめに」もしっかり押さえておく必要があります。

●平成28年版「観光白書」の「はじめに」

観光白書は1963 年(昭和38 年)に制定された観光基本法に基づき、翌年1964 年(昭和39 年)4 月に初めて作成された。現在は、平成18 年に制定された観光立国推進基本法に基づいて作成されており、平成28年版観光白書は、通算で第53 号となる。

日本を訪れる外国人旅行者は2015年(平成27年)に1,974万人となり、大阪万博が開催された1970年(昭和45年)以来、45年ぶりに出国日本人数を上回った。また、外国人旅行者が家電製品や日用品を大量に購入することを指す「爆買い」が2015年(平成27年)の新語・流行語大賞に選ばれており、その存在が広く認知され、注目が高まっている。

外国人旅行者の日本における消費(インバウンド消費)額は3兆4,771億円となり、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する規模となっている。インバウンド消費の増加により旅行収支(インバウンド消費額と日本人の海外旅行における消費額の差)も改善し、1962年(昭和37年)以来53年ぶりに黒字に転化した。

外国人旅行者の行き先は東京・大阪などのゴールデンルートが中心であるものの、地方部でも外国人旅行者が増加しつつあり、各地方でインバウンド消費をさらに取り込み、観光による地方創生を実現しようとする動きが活発になっている。外国人旅行者数とその消費額は、2016年(平成28年)に入ってからも引き続き増加している。

世界に目を向けると、世界全体の国際観光客到着数(海外旅行に行く人の数)は増加傾向が続いており、2015年(平成28年)は11.8億人であった。UNWTO(国連世界観光機関)によると、2030年には18億人に達すると予測しており、特にアジア地域で高い伸びが予測されている。

従来の政府目標であった訪日外国人旅行者数2,000万人の達成がいよいよ間近となったことを受け、政府においては2015年(平成27年)11月に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催し、次の時代の新たな目標と、そのために必要な対応の検討を行った。この結果として、2016年(平成28年)3月30日に、我が国が今後目指すべき新たなビジョンとして「明日の日本を支える観光ビジョン」(観光ビジョン)をとりまとめた。

以上のような昨今の動きを踏まえ、本年の観光白書では、平成27年度の観光の状況、平成28年度の観光施策に加え、成長する世界の旅行市場を我が国の活力とするための課題と対応について特集した。

日本を訪れる外国人旅行者は増加しているものの、世界にはさらに多くの旅行者から多くの収入を得ている国が多数存在する。我が国が「世界が訪れたくなる国」となり、増加する世界の旅行者をより多く呼び込んでいくためには、こうした観光先進国の取組に学ぶことも重要である。

我が国には豊富で多様な観光資源が存在しているが、それらを十分に活用し、より多くの旅行者を呼び込む努力が不足している面が多い。各地に保存されている文化財や保護されている自然といった地域の資源を、その質を保ちながら旅行者に視点に立って整備し、活用していくことが必要である。

また、拡大する世界の旅行市場では、各国がより多くの旅行者獲得を目指して努力を続けている。我が国が少しでも多くの旅行者を呼び込むためには、観光を支える産業が、質の高い、国際競争力のある産業へと変革していく必要がある。しかしながら、我が国の観光産業は宿泊業の生産性の低さや、旅行業が急増する外国人の訪日旅行をビジネスとして結びつけられていないこと、変化する市場やニーズに対応した人材育成の仕組みが十分に構築されていないといった課題が指摘されている。外国人旅行者数を伸ばしていくためには、観光客だけでなく、多くのビジネス客を呼び込む国

際会議等の誘致についても一層強化していくことが必要である。さらに、外国人旅行者の急増によって宿泊施設の不足といった課題も生じているが、受入環境を整備・充実させ、外国人旅行者の満足度を一層高め、リピーターを増やしていかなければならない。また、旅行消費額の約8割を占める国内観光の振興を図るためにも、観光地等のユニバーサルデザインの推進など、移動が不自由な障害者や高齢者も含めた全ての旅行者が快適に観光を満喫できる環境整備を進めていくことが求められている。

このため、本書では、観光ビジョンの柱となる3つの視点、観光資源の活用、観光産業の革新、旅行者の受入環境整備等に沿って、我が国を取り巻く課題を明らかにするとともに、各国の取組を分析し、今後の方向性を示している。

観光は「地方創生」への切り札、GDP600 兆円達成への成長戦略の柱であり、観光を我が国の基幹産業へと成長させる必要がある。我が国は、「観光先進国」の実現に向け、政府一丸、官民を挙げて、常に先手を打って攻めていく。本白書がその一助となれば幸いである。

以上

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