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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の国会における動向

2017年05月16日 08時49分03秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の国会における動向

●本日、衆議院本会議で審議
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」は、衆議院国土交通委員会において可決された下記の附帯決議ともども、本日、午後1時に始まる衆議院本会議で審議される予定です。
本会議の様子は、下記の<インターネット審議中継>にて、リアルタイムで、又は、事後に見ることができます。

●5月25日に参議院国土交通委員会か
衆議院本会議で可決された場合、本法案は、参議院に送られ、5月25日に参議院国土交通委員会にて審議される予定です。
参議院国土交通委員会では、民進党有田芳生議員、日本共産党山添拓議員などが質す予定です。

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読者の声
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●植山先生
私は、ある予備校に通っているのですが、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」については、予備校からは一切説明もなく、国会での動きは、先生のメルマガが唯一の情報源です。
通訳案内士試験の根幹にかかわる重要なことにもかかわらず、生徒に対して、何も説明しない(できない?)予備校の姿勢に受講生たちは、声には出しませんが、皆、不信感を持っています。
所詮、私たちは、予備校に食い物にされている存在なのだなと改めて感じました。(予備校の教職員も皆、先生のメルマガ読者のようです)

(植山のコメント)
法案が成立して業務独占廃止となれば、高額の授業料を払って予備校に行く人は皆無となります。予備校としては、死活問題となりますので、できる限り、このことは受講生には言わないようにしているというわけです。
経営者の倫理の問題だとも言えます。

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衆議院国土交通委員会における附帯決議
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●「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

(一)全国通訳案内士及び地域通訳案内士への信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。

(二)全国通訳案内士等の有資格者の就業機会を確保する環境を整備すること。

(三)無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼びかけ、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。

(四)悪質ガイドを防止するために、諸外国と連携しそれぞれの国内法に基づく取締りを要請するとともに、国内観光地においても啓発活動を実施し、旅行者の安心と安全を確保し、訪日外国人観光客のニーズに応え、質の高い旅行を提供するための環境整備に努めること。

●「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議
http://hello.ac/futaiketugi.pdf

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衆議院本会議の<インターネット審議中継>
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本日の衆議院本会議の様子は、下記の<衆議院インターネット審議中継>にて、リアルタイムで、又は、事後に見ることができます。

●<衆議院インターネット中継>
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

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衆議院国土交通委員会の動画
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5月12日の衆議院国土交通委員会で、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、日本共産党を除く他の党派による賛成多数により可決されましたが、日本共産党の本村伸子氏および清水忠史氏の質疑応答、反対討論、および、全録画の動画をご紹介いたします。

●日本共産党の本村伸子氏による質疑
https://youtu.be/LY1VtrR0Upk

●日本共産党の清水忠史氏による反対討論
https://youtu.be/UbYsdAg2s-g

●衆議院国土交通委員会の全録画
https://youtu.be/1kQRbGXe62I

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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」に関する参考資料
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●1,200名以上の賛同を得た「通訳案内士の業務独占廃止はやめてください」ネット署名
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=1

●参考資料
・資料<その1>通訳案内士制度の見直し方針について(最終取りまとめ)
(通訳案内士制度のあり方に関する検討会)(2017年3月10日)
http://www.mlit.go.jp/common/001175894.pdf

・資料<その2>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html

・資料<その3>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」と理由
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf

・資料<その4>「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案参照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf

以上

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