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2017年度 <一般常識予想問題>(金融、財政、経済の基本事項)

2017年06月18日 23時31分35秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

2017年度 <一般常識予想問題>(金融、財政、経済の基本事項) 

●日本銀行
(1)日本銀行の目的は、( 物価の安定 )と( 金融システムの安定 )である。
(2)連邦準備制度理事会(FRB=Federal Reserve Board)と連邦公開市場委員会(FOMC=Federal Open Market Committee)の二つの法的使命(Dual Mandate)は、( 物価の安定 )と( 雇用の最大化(完全雇用) )である。
(3)日本銀行の三大業務は、唯一の( 発券 )銀行、民間の市中銀行に貸付・預金を行う( 銀行 )の銀行、国庫金の取り扱いを行う( 政府 )の銀行である。
(4)日銀総裁は、( 国会の同意 )を得て、( 内閣 )が任命するが、日銀は政府から( 独立性 )を保障されている。
(5)日本銀行は、2013年4月の金融政策決定会合で、金融政策の指標を金利から( マネタリーベース(Monetary base)(資金供給量) )に変更した。
(6)マネタリーベースとは、( 現金通貨(日本銀行券と補助貨幣) )と民間金融機関の( 法定準備預金(日銀当座預金) )の合計のことである。
(7)日本銀行が、金融市場で公債や有価証券を売買して市中の通貨量を調整する操作を( 公開市場操作(オープン・マーケット・オペレーション) )という。
(8)公開市場操作として、景気過熱・インフレ対策には( 売りオペレーション )、景気停滞・デフレ対策には( 買いオペレーション )を行う。
(9)( 売りオペレーション )とは、日本銀行が保有する公債その他証券や手形類を一般市場( 市中銀行 )で売却して通貨の回収を図る操作のこと。金利上昇の効果をもつことから、金融を引き締めるときに行う。
(10)( 買いオペレーション )とは、日本銀行が市場(市中銀行)から債券を買い入れて通貨の放出を図る操作のこと。金利引き下げの効果をもつため、金融を緩和するときに行う。
(11)日本銀行は、2006年に金融機関に貸し出す際に適用される基準金利である( 公定歩合 )の名称を( 基準割引率および基準貸付率 )に変更した。

●財政
(1)プライマリーバランス(Primary balance)
プライマリーバランスとは、国や地方自治体などの基礎的な( 財政収支 )のこと。一般会計において、歳入総額から( 国債発行収入 )を差し引いた金額と、歳出総額から( 国債費 )を差し引いた金額のバランスをいう。プライマリーバランスが釣り合っているとは、国債の元本償還や利払いに要する費用を除くすべての歳出について、税収など国債発行に頼らない収入によって賄えることを意味する。現在、日本のプライマリーバランスは、大幅な( 赤字の状態 )にある。すなわち、国債の発行を通して、現在の負担を将来の世代に先送りしている。予算の配分による現役世代の受益は現役世代の負担で賄うべきだとする観点から、プライマリーバランスの( 黒字化 )が求められている。
(2)予算には通常の歳入、歳出をまとめた( 一般会計 )、特定の事業を行うための( 特別会計 )、国の場合は特殊法人の予算である( 政府関係機関予算 )がある。
(3)歳入の中心は( 租税 )であり、( 国税 )と( 地方税 ) がある。
(4)税は、所得税・法人税・道府県民税など納税者と負担者が一致する( 直接税 )、消費税など納税者と負担者一致しない( 間接税 )とに区分される。
(5)所得税や法人税などは、高額所得者ほど税率が高い( 累進課税 )が行われる。
(6)消費税は生活必需品にもかけられ、税率は一定なので、低所得者ほど負担が大きくなるため( 逆累進税 )といわれる。
(7)国税の直接税には、( 所得税 )、( 法人税 )、( 相続税 )、( 贈与税 )がある。
(8)消費税、酒税は( 国税 )の( 間接税 )である。
(9)直接税と間接税の税収の割合を( 直間比率 )といい、国税・地方税トータルでみると、直接税が( 7割 )、間接税が( 3割 )となっている。

●国の借金(1072兆円、国民一人当り845万円)
財務省は2017年5月10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の( 1071兆5594億円 )だったと発表した。
2016年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。2017年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり( 845万円 )の借金を背負っていることになる。

●市場経済
(1)資本主義は市場経済であり、市場には( 商品市場 )、( 株式市場 )、( 外国為替市場 )、( 労働市場 )などがある。
(2)物価がある期間、持続的に上昇し、貨幣価値が下落していく現象を( インフレーション )という。
(3)貨幣および信用供給の収縮によって、物価がある期間、持続的に下落していく現象を( デフレーション )という。
(4) スタグフレーション(stagflation)とは、経済現象の一つであり、「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語で、経済活動の( 停滞(不況) )と( 物価の持続的な上昇 )が併存する状態を指す。

●国民所得・経済成長
(1)国民全体で1年間に生産された財やサービスの売上総額から、( 中間生産物 )の価格を引いた金額を( GDP(国民総生産) )という。
(2)一国の経済を、生産、分配、支出の局面から見て、それらは理論的に等しくなるという原則を( 三面等価の原則 )という。
(3)約50年の周期をもつ景気変動の長期波動を( コンドラチェフ )の波といい、変動の原因は( 技術革新 )、市場の開拓などによる。
(4)約10年の周期をもつ景気変動の中期波動を( ジュグラー )の波といい、これは、固定資本の更新など( 設備投資 )が原因のものである。
(5)約40カ月の周期をもつ景気変動の短期波動を( キチン )の波といい、これは、在庫の調整など( 在庫投資 )が原因のものである。
(6)( 有効需要 )とは、貨幣的支出の裏づけのある需要。金銭的な支出を伴った欲望として、単なる欲望とは区別される。「有効」という言葉は、貨幣支出(購買力)に基づいていることを示している。

●TPP(Trans-Pacific Partnership)
(1)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、2010年3月にP4協定(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の4カ国( シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ )に加えて、( 米国、豪州、ペルー、ベトナム )の8カ国で交渉が開始されました。
その後、( マレーシア、メキシコ、カナダ、日本 )が交渉に参加し、現在は( 12カ国 )で、アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われています。
(2)TPP交渉の最大の焦点は、12カ国の経済規模の( 約8割を占める日米間の交渉 )であるが、( トランプ大統領 )は1月23日、TPP協定から( 離脱 )するための大統領令に署名しました。協定の発効にはアメリカの承認が欠かせず、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

●アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB)
アジアインフラ投資銀行とは、アジア向けの国際開発金融機関である。( 中華人民共和国 )が2013年秋に提唱し主導する形で発足した。
「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、( 2015年12月25日 )に発足し、( 2016年1月16日 )に開業式典を行った。
( 57か国 )を創設メンバーとして発足し、その後2017年3月23日にアジア開発銀行の( 67カ国・地域 )を上回る( 70カ国・地域 )となり、さらに85カ国から90カ国に拡大するとしているが、一方で( 日本、アメリカ合衆国 )などは2017年の現時点で参加を見送っている。
創設時の資本金は、( 1000億ドル )である。

以上

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