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2017年度<一般常識>予想問題

2017年05月06日 10時03分53秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ
2017年度<一般常識>予想問題(その2)
 
<経済に関する問題>対策
 
<平成26年版経済財政白書>(はじめに)
日本経済は、( 実質GDP成長率 )が ( 2012年10-12月期 )以降、6四半期連続のプラス成長となるなど着実に上向いてきた。
2014年4月の( 消費税率 )引上げに伴う( 駆け込み需要 )の反動により弱い動きもみられるが、緩やかな( 回復基調 )が続いている。このように( 実体経済 )の改善が進む中で、( 物価 )は緩やかに上昇し、( デフレ脱却 )へ向けて着実に進んでいる。今後、( 駆け込み需要 )の反動減を乗り越え、経済の好循環が拡大する中で、( デフレ脱却 )と( 経済再生 )への道筋を確かなものとできるかどうかが問われている。
同時に、 ( 需給ギャップ )が着実に縮小してきた中で、一部の業種では( 供給制約 )も生じつつある。需要面に加え、供給面に一層の目配りをした( 経済財政運営 )が求められている。個人や企業の潜在力を引き出し、日本経済の可能性を広げていく必要がある。
 
※2010年大問1に「平成21年版経済財政白書」(はじめに)から出題された。
 
●名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)の違い
名目GDPは、ものやサービスの付加価値を合計したものであり、実質GDPは、名目GDPから物価変動を除いたもの。
 
●GDPデフレーター
GDPデフレーターとは、名目GDPが実質GDPの何倍にあたるかを求めたもので、名目GDPを実質GDPに評価しなおすための指数である。実質GDPに評価しなおすことで、経済が実際にどのくらい成長したかが判断できる。
 
GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP×100
実質GDP=名目GDP÷GDPデフレーター×100
 
GDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみなせる。
 
●名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターの推移 
<年><名目GDP><実質GDP><GDPデフレーター> 
1989年<416兆円><402兆円><103.52>12月29日、日経平均株価38,957円を記録
1990年<449兆円><424兆円><105.87>大蔵省による総量規制の行政指導開始(約2年)
1991年<476兆円><439兆円><108.62>バブル経済崩壊 [失われた10年・20年の開始]
1992年<488兆円><442兆円><110.35> 
1993年<491兆円><442兆円><110.83>
1994年<496兆円><447兆円><110.96>
1995年<502兆円><455兆円><110.15>
1996年<512兆円><467兆円><109.54>
1997年<523兆円><474兆円><110.19>
1998年<512兆円><466兆円><110.13>
1999年<505兆円><464兆円><108.73>
2000年<510兆円><475兆円><107.37>       
2001年<506兆円><477兆円><106.09>小泉=竹中改革(聖域なき構造改革)
2002年<499兆円><478兆円><104.44>   ↓
2003年<499兆円><486兆円><102.65>   ↓
2004年<504兆円><497兆円><101.26>   ↓
2005年<504兆円><504兆円><100.00>   ↓
2006年<507兆円><512兆円><98.88>小泉=竹中改革(聖域なき構造改革)
2007年<513兆円><524兆円><97.96>サブプライムローン問題発覚
2008年<501兆円><518兆円><96.72>リーマンショック→世界的金融危機
2009年<471兆円><490兆円><96.23>
2010年<482兆円><512兆円><94.15>
2011年<471兆円><510兆円><92.41>
2012年<475兆円><519兆円><91.55 > 
2013年<480兆円><527兆円><91.04>
2014年<488兆円><527兆円><92.57>
2015年<500兆円><533兆円><94.03>(2015年は、推定値)
 
●米国の名目GDPの推移
米国の名目GDPは2016年には( 2,000兆円強 )へまた、実質GDP成長にインフレを加味した名目GDP規模の面でも、( 日米間の経済格差 )は近年、拡大する傾向にある。
2000年時点では日本の名目GDP(510兆円)に対して、米国の名目GDPは2.1倍の1,080兆円の規模にあった。
その後、日本の名目GDPは、デフレやリーマンショック後の景気後退の影響から緩やかに縮小傾向にあった一方、米国の名目GDPは、2013年には( 1,761兆円 )へ大きく拡大した。IMFによれば、2016年には米国の名目GDPは日本の約4倍の規模に当たる( 2,000兆円 )に達すると予想されている。
 
●国の借金(1053兆円、国民一人当り830万円)
財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した( 「国の借金」 )が2014年度末時点で( 1053兆3572億円 )になったと発表した。2013年度末から28兆4003億円増え、過去最大を更新した。
高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源不足を、借金で賄い続けていることが主因だ。国民1人当たり( 約830万円 )の借金を抱えている計算となる。
借金の内訳は、国債が( 881兆4847億円 )であり、2013年度から27兆7211億円も増え、借金依存の体質をあらためて浮き彫りにした。
国庫の一時的な資金不足を穴埋めするために発行する政府短期証券は( 1兆1999億円 )増の( 116兆8883億円 )。金融機関などからの借入金は( 5207億円 )減の( 54兆9841億円 )だった。
財務省は2015年2月、国の借金が2015年度末には( 1167兆円 )になるとの見通しを発表している。
 
以上
 
 
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