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第1回 新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会

2017年06月22日 15時51分15秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

第1回 新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会

●業務独占廃止後の通訳案内士制度はどうなるのか?

国会において「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が成立したことを受け、観光庁は、通訳案内士制度の見直し後のあり方について検討を図るため、「第1回 新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を6月2日に開催しました。
事務局より、【資料1】【資料2】について説明があり、その後、委員が議論を行いましたが、下記は、各委員の議論(要約)および、それに対する事務局(観光庁観光資源課)のコメントです。

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配布資料
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【議事次第】
http://www.mlit.go.jp/common/001187702.pdf

【委員名簿】
http://www.mlit.go.jp/common/001187703.pdf

【資料1】通訳案内士法の改正概要について
http://www.mlit.go.jp/common/001187705.pdf

【資料2】今後の検討項目について
http://www.mlit.go.jp/common/001187706.pdf

【参考資料[1]】通訳案内士法の一部改正 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001187707.pdf

【参考資料[2]】通訳案内士制度の見直し方針(最終取りまとめ)
http://www.mlit.go.jp/common/001187708.pdf

【参考資料[3]】「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」設置要綱
http://www.mlit.go.jp/common/001187709.pdf

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【資料1】通訳案内士の試験科目の見直しに関して
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通訳案内士の試験科目の見直しに関して、「実務に関する科目の追加」とあるが、具体的な内容はどのようなものか。

【答】
・通訳案内士、旅行業者等から「より現場で求められる知識等を問う方向で試験内容自体を見直すべき」との意見が多くあったことも踏まえ、試験科目を追加。
・具体的な内容については、今後、本法案の施行までの間に、通訳案内士や旅行業者等から意見を聴きつつ検討。例えば、災害時の対応や、旅程管理の基礎的な内容、訪日外国人の生活習慣など、より通訳案内の実務に沿った設問とすることで、通訳案内士の質の維持・向上に資するものとする予定。

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【資料1】全国通訳案内士の試験範囲と研修
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通訳案内士には、旅行者の関心事項に対応した幅広い「知識」と顧客満足度を高める「能力(スキル)」の両面が必要とされる。今回の見直しにより、「実務」の部分を試験対象に追加。

①通訳案内士に求められる知識
・語学、歴史、地理、一般常識など、業務遂行にあたり必要な知識ヒアリング・スピーキング・リスニングなど、適切に外国人旅行者と意思疎通が図れる語学力など

②実務において求められる知識 (例)
・交通・食事・宿泊先の対応など、フルアテンドの旅程管理に関する基礎的な知識
・体調不良や災害発生時など、緊急対応時に関する知識
・通訳案内士法の内容や貸切バスの安全基準など、旅行者の安全確保等に係る国の制度に関する知識

③通訳案内士としてのスキル (ヒューマンスキル)
・外国人の要望を引き出し、解決する高いコミュニケーション能力誠実性、協調性、エンタメ性など、旅行者に対する献身的な対対応能力
・手配業者・接待側等に対する責任および配慮

④顧客獲得・継続のノウハウ (ビジネススキル)
・通訳案内士間における仕事の紹介
・顧客の満足度向上による他者の紹介(口コミ)
・Webなど、プロモーションツール利用のノウハウ

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【資料1】通訳案内士の地位の確保・認知度向上について
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国家資格としての「通訳案内士」の地位の確保、認知度向上に向けてどのような対応を行っていくのか。

【答】
●今回の法改正を契機に、
・ 通訳案内士に対して定期的な研修受講の義務づけ。
・ 旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築。
・ JNTO等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーションを図る。
・ 博物館・美術館の入場料割引など、通訳案内士に対する優遇的な対応がなされるよう関係機関への働きかけ等の取組を実施。

●これらの施策を総合的に行うことで、通訳案内士の地位の確保を図るとともに、認知度を向上。

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【資料1】についての各委員の議論(要約)
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●無資格者については、従来のランドオペレーターを通した手配がなされるかわからない。旅行が個人化、オンライン化していく中で、旅行者が自ら手配するケースも出てくる。無資格者が研修を受けている方なのか、明確にするなど、今後発生しうるリスクを踏まえて議論を進める必要がある。トラブルの発生に備え、JNTOや観光庁など、旅行者がどこに連絡すればよいのか、明確にして周知することなどについても、検討する必要があると思う。
【事務局】悪質ガイド等については、関係省庁会議で協議しているところ。悪質ガイド対策について総合的に対応できる体制を整えていきたい。

●今後は無資格も合法になる中で、問題となるのは「悪質」なガイドであること。免税店での押し売りや就労ビザ等の関係で、法令違反があれば当然だが、それ以外の、例えば、海外から来たガイドが、ガイドとしては優秀だが、文化的な違いからトラブルを起こされるということもあり得る。どういったガイドが「悪質」になるのか、定義を決めて、各国の大使館などに周知するなどしていかないといけない。
【事務局】観光庁でも二国間の協議を行っているので、そういった場を活用して、周知が図られるよう、調整していきたい。

●ランドオペレーターとしては、訪日客の旅行を手配する場合、基本的には現地の旅行会社から指示があり、またはこちらに提案を求められる。提案を求められた場合であれば、有資格ガイドが同行するというのは付加価値になるが、業務独占がなくなったことの認知度が上がれば、価格優先等のオーダーが出てくる。そういったとき、ランドオペレーター側が有資格ガイドを優先的に手配するよう指導を受けていたとしても、必ずしも指導に従うことができない、という状況が市場の中では出てくる。そのような場合、重要になってくるのは、JNTOや政府による訪日外国人および現地旅行会社に対する通訳案内士のプロモーション。無資格ガイドと有資格ガイドの違いを明確にして、質の担保が図られていることをアピールしていくことが重要。

●特に欧米系に求められるのは、ガイドスキルの質の高さ。旅程管理等ももちろんだが、やはり語学力などのクオリティが非常に問われる。就業機会の確保について、問題なのはオフ期をどうするかということ。12 月や 1 月といったオフ期の稼働は 3 分の 1~4 分の 1 程度に落ち込む。ここで仕事を辞めてしまう場合が多い。資料に「各地域での研修、案内板多言語化監修等への促進」とあるが、是非、国交省には先頭を切って、地域の貴重な人材である通訳案内士を活用していってもらいたい。

●当県では、国際交流という観点で、県や市町がイベントを実施するときに地域ガイドの方に間に立っていただいて、活躍の場を提供している。また例えば、高野山などでも外国人が増えてきて、料理などの解説を英語で行いたい等の要望もあり、そういったときに、やはり資格を持たれているというのは一定の信用になるので、仕事を提供することができる、ということもある。

●市内にある博物館などの施設に対して、入場料の減免の依頼や積極的な活用を呼びかけたが、やはり全体への通知では反応はなかったので、現在、個々に対応しているところ。市内の 2 つの観光施設で英語ツアーを行っており、地道に受け入れてもらえるよう取り組んでいる。地域ガイドの評判も少しずつ広まって、ただの通訳・翻訳者ではなく、地域ガイドがパンフレットや観光案内板の翻訳などの際に頼られるなど、少しずつ仕事の幅も広がってきていると感じている。

●有資格者の利用を義務づける等は難しいが、そういった有資格者を活用していくというのは、すごくいいことだと思う。

●大学の観光系の講義で、実際に通訳案内士の方を講師としてお招きしており、学生にも好評。人材育成という観点で、オフ期などにそうした活躍をしていただけると、非常に助かる。

●自治体からの意見を聞いて、今後、制度の改正の周知を図っていく中で、通訳案内士の活用例の周知を図ることも、是非、事業化してもらいたい。また今後、研修の中に、自分の売り込み方、セールスの話なども入れた方がいいのでは、と感じた。個人事業主はなかなか新しいことに挑戦しない方も多い。何らかきっかけを与えるような物があってもいいのでは。

●今、旅行市場がモノの消費からコトの消費に替わりつつある。通訳だけにとらわれず、通訳案内士の方々にはコミュニケーションの役割を担うということを念頭に置いて欲しい。例えば、海外からの SKI 修学旅行への対応というのは、現場の先生やインストラクターでは対応できておらず、通訳案内士が活躍できる可能性がある。

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【資料2】今後の検討の進め方
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●夏までに検討する項目(3~4回程度)
・登録研修機関の要件
・既有資格者の研修内容
・地域通訳案内士育成等基本方針

●夏~冬頃までに検討する項目(4~5回程度)
・通訳案内士の情報検索システムの運用
・有資格者の認知度向上方策(バッジ等)
・通訳案内士の認知度向上の方策
・新制度の周知方法
・就業状況等の実態把握

●継続して検討する項目(今年度内を目途に方針を取りまとめ)
・新たな言語の追加、受験者の拡大方策
・全国通訳案内士の定期研修の内容
・試験の実施方法・内容
・悪質ガイド対策 等

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【資料2】についての各委員の議論(要約)
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●通訳案内士の認知度向上について、今後は海外の旅行社が、有資格者と無資格者の価格差で判断するケースも出てくる。有資格者ならこういうことができる、ということを海外の市場にしっかりとPRを行っていく必要がある。

●今後、全国通訳案内士と地域通訳案内士の区別をしっかりやってもらえるのか。バッジや優遇措置などで差をつけていただきたい。海外へのPRという点については、通訳案内士の名称を、英語のみでなく、少なくとも試験を行っている 10 言語においては明確にしていく必要がある。義務研修については、負担軽減について附帯決議が付されたが、例えば、受講者が多くなったときに、大きな会場が必要になるとそれだけ費用がかかる。それで研修自体が実施できなくなるのでは、制度が機能しなくなるので、そういったときの補助をお願いしたい。
【事務局】全国通訳案内士と地域通訳案内士の差については、当然考える必要があり、検討会の中で検討する。外国語での名称については、通達やガイドライン等でしっかりと明記していきたい。研修については、附帯決議にも盛り込まれ、有資格者が研修を受講しやすいよう制度設計を行うこととされている。研修の受講期間を短期間に設定すると、受講者が集中してしまうため、できるだけ幅の広い範囲で受講することができるように検討していきたい。

●今後、無資格の方もガイドができるようになると、留学生が割のいいバイトとして活躍するようになると思う。留学生のビザでは週 28 時間まで働けることになっているが、誰が管理するのか。本人はもちろん、利用する会社側にも、知らず知らずに出入国管理法違反を犯してしまうことになる、というリスクが生じる。

●在日の方も含め、中国の多くの方が WeChat というSNSでつながっている。既に、ビザの種類も資格の有無も関係なく、例えば「九州で〇〇名、×月△日から募集中」というような記事が出ている。中にはまともな会社もあるが、そうでない会社が圧倒的に多い。
【事務局】違法就労の問題については、関係省庁との協議の中で対策を考えていきたい。議論の内容は今後、検討会にもフィードバックする。

●東京オリンピックが決まって以降、ボランティアガイドをやりたいという希望者が非常に多い。その中に通訳案内士がかなり含まれている。スキル維持をするために、ボランティアを利用している。通訳案内士が足りないと言われているが、かなりの人数が仕事にあぶれている。

●業務独占が廃止されると、今後はどんどん資格に対してのこだわりがなくなってくるのではないか。資格を取りやすくなる環境の整備が必要。また研修などについても、日本にいるガイドだけでなく、海外にいるガイドについても、どこまで検討していくのか。
【事務局】資格を取るメリットをどのくらい出していくのか、プロモーションの方策を検討会での意見も踏まえながら検討していきたい。

●現在、コトの消費に替わってきているといわれているが、コトを提供するツアーが少ない。ガイドがいても、ガイドを使ったツアーがない。今後、ツアーを作れる人の育成が重要だと思う。旅行会社や地域のDMOなどを支援していくことも非常に大切。

●現在多くのDMOが、少しずつ勉強をしているところで、まだまだ自力で全てマネジメントできる本当のDMOは少ない。これがもっと成長してくると、着地型のツアーや地域のブランドを活かした商品ができてくる。ガイドの需要も出てくるのでは。

●自治体で外国人向けにコト消費の商品を作ろうとしても、実際の現場には英語をできるひとがいなくて、結局対応できていない。現地のアクティビティの会社と通訳案内士をうまく結びつける仕組みを構築してあげると、もっとよくなるのではないか。

●中国語の通訳案内士についていえば、既に純粋な観光の仕事は無資格者に奪われてしまっており、有資格者は自治体の手伝いや交流活動といった仕事をやらざるを得ない、という形で棲み分けができてしまっている。今後、無資格者に対しても講習受講を呼びかけるとあるが、どれだけの人が参加してくれるのか、疑問に思う。

●今後、研修が義務づけられる。現場からは、現場に出ているガイドの能力が十分でないといった声も聞こえてくるので、しっかりとした研修を行って、如何にスキルアップしていただくか、ということに取り組んでいきたい。

●今のところ 29年度の通訳案内士試験受験申込は横ばい。来年度以降については、受験者数がどうなるかについて、危惧しているところ。資格を持つことのメリットを明確にして強くアピールしていかないと、受験者は減り続けてしまうのではないか。

以上

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