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第1回 新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会

2017年06月22日 15時51分15秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

第1回 新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会

●業務独占廃止後の通訳案内士制度はどうなるのか?

国会において「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が成立したことを受け、観光庁は、通訳案内士制度の見直し後のあり方について検討を図るため、「第1回 新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を6月2日に開催しました。
事務局より、【資料1】【資料2】について説明があり、その後、委員が議論を行いましたが、下記は、各委員の議論(要約)および、それに対する事務局(観光庁観光資源課)のコメントです。

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配布資料
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【議事次第】
http://www.mlit.go.jp/common/001187702.pdf

【委員名簿】
http://www.mlit.go.jp/common/001187703.pdf

【資料1】通訳案内士法の改正概要について
http://www.mlit.go.jp/common/001187705.pdf

【資料2】今後の検討項目について
http://www.mlit.go.jp/common/001187706.pdf

【参考資料[1]】通訳案内士法の一部改正 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001187707.pdf

【参考資料[2]】通訳案内士制度の見直し方針(最終取りまとめ)
http://www.mlit.go.jp/common/001187708.pdf

【参考資料[3]】「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」設置要綱
http://www.mlit.go.jp/common/001187709.pdf

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【資料1】通訳案内士の試験科目の見直しに関して
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通訳案内士の試験科目の見直しに関して、「実務に関する科目の追加」とあるが、具体的な内容はどのようなものか。

【答】
・通訳案内士、旅行業者等から「より現場で求められる知識等を問う方向で試験内容自体を見直すべき」との意見が多くあったことも踏まえ、試験科目を追加。
・具体的な内容については、今後、本法案の施行までの間に、通訳案内士や旅行業者等から意見を聴きつつ検討。例えば、災害時の対応や、旅程管理の基礎的な内容、訪日外国人の生活習慣など、より通訳案内の実務に沿った設問とすることで、通訳案内士の質の維持・向上に資するものとする予定。

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【資料1】全国通訳案内士の試験範囲と研修
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通訳案内士には、旅行者の関心事項に対応した幅広い「知識」と顧客満足度を高める「能力(スキル)」の両面が必要とされる。今回の見直しにより、「実務」の部分を試験対象に追加。

①通訳案内士に求められる知識
・語学、歴史、地理、一般常識など、業務遂行にあたり必要な知識ヒアリング・スピーキング・リスニングなど、適切に外国人旅行者と意思疎通が図れる語学力など

②実務において求められる知識 (例)
・交通・食事・宿泊先の対応など、フルアテンドの旅程管理に関する基礎的な知識
・体調不良や災害発生時など、緊急対応時に関する知識
・通訳案内士法の内容や貸切バスの安全基準など、旅行者の安全確保等に係る国の制度に関する知識

③通訳案内士としてのスキル (ヒューマンスキル)
・外国人の要望を引き出し、解決する高いコミュニケーション能力誠実性、協調性、エンタメ性など、旅行者に対する献身的な対対応能力
・手配業者・接待側等に対する責任および配慮

④顧客獲得・継続のノウハウ (ビジネススキル)
・通訳案内士間における仕事の紹介
・顧客の満足度向上による他者の紹介(口コミ)
・Webなど、プロモーションツール利用のノウハウ

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【資料1】通訳案内士の地位の確保・認知度向上について
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国家資格としての「通訳案内士」の地位の確保、認知度向上に向けてどのような対応を行っていくのか。

【答】
●今回の法改正を契機に、
・ 通訳案内士に対して定期的な研修受講の義務づけ。
・ 旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築。
・ JNTO等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーションを図る。
・ 博物館・美術館の入場料割引など、通訳案内士に対する優遇的な対応がなされるよう関係機関への働きかけ等の取組を実施。

●これらの施策を総合的に行うことで、通訳案内士の地位の確保を図るとともに、認知度を向上。

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【資料1】についての各委員の議論(要約)
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●無資格者については、従来のランドオペレーターを通した手配がなされるかわからない。旅行が個人化、オンライン化していく中で、旅行者が自ら手配するケースも出てくる。無資格者が研修を受けている方なのか、明確にするなど、今後発生しうるリスクを踏まえて議論を進める必要がある。トラブルの発生に備え、JNTOや観光庁など、旅行者がどこに連絡すればよいのか、明確にして周知することなどについても、検討する必要があると思う。
【事務局】悪質ガイド等については、関係省庁会議で協議しているところ。悪質ガイド対策について総合的に対応できる体制を整えていきたい。

●今後は無資格も合法になる中で、問題となるのは「悪質」なガイドであること。免税店での押し売りや就労ビザ等の関係で、法令違反があれば当然だが、それ以外の、例えば、海外から来たガイドが、ガイドとしては優秀だが、文化的な違いからトラブルを起こされるということもあり得る。どういったガイドが「悪質」になるのか、定義を決めて、各国の大使館などに周知するなどしていかないといけない。
【事務局】観光庁でも二国間の協議を行っているので、そういった場を活用して、周知が図られるよう、調整していきたい。

●ランドオペレーターとしては、訪日客の旅行を手配する場合、基本的には現地の旅行会社から指示があり、またはこちらに提案を求められる。提案を求められた場合であれば、有資格ガイドが同行するというのは付加価値になるが、業務独占がなくなったことの認知度が上がれば、価格優先等のオーダーが出てくる。そういったとき、ランドオペレーター側が有資格ガイドを優先的に手配するよう指導を受けていたとしても、必ずしも指導に従うことができない、という状況が市場の中では出てくる。そのような場合、重要になってくるのは、JNTOや政府による訪日外国人および現地旅行会社に対する通訳案内士のプロモーション。無資格ガイドと有資格ガイドの違いを明確にして、質の担保が図られていることをアピールしていくことが重要。

●特に欧米系に求められるのは、ガイドスキルの質の高さ。旅程管理等ももちろんだが、やはり語学力などのクオリティが非常に問われる。就業機会の確保について、問題なのはオフ期をどうするかということ。12 月や 1 月といったオフ期の稼働は 3 分の 1~4 分の 1 程度に落ち込む。ここで仕事を辞めてしまう場合が多い。資料に「各地域での研修、案内板多言語化監修等への促進」とあるが、是非、国交省には先頭を切って、地域の貴重な人材である通訳案内士を活用していってもらいたい。

●当県では、国際交流という観点で、県や市町がイベントを実施するときに地域ガイドの方に間に立っていただいて、活躍の場を提供している。また例えば、高野山などでも外国人が増えてきて、料理などの解説を英語で行いたい等の要望もあり、そういったときに、やはり資格を持たれているというのは一定の信用になるので、仕事を提供することができる、ということもある。

●市内にある博物館などの施設に対して、入場料の減免の依頼や積極的な活用を呼びかけたが、やはり全体への通知では反応はなかったので、現在、個々に対応しているところ。市内の 2 つの観光施設で英語ツアーを行っており、地道に受け入れてもらえるよう取り組んでいる。地域ガイドの評判も少しずつ広まって、ただの通訳・翻訳者ではなく、地域ガイドがパンフレットや観光案内板の翻訳などの際に頼られるなど、少しずつ仕事の幅も広がってきていると感じている。

●有資格者の利用を義務づける等は難しいが、そういった有資格者を活用していくというのは、すごくいいことだと思う。

●大学の観光系の講義で、実際に通訳案内士の方を講師としてお招きしており、学生にも好評。人材育成という観点で、オフ期などにそうした活躍をしていただけると、非常に助かる。

●自治体からの意見を聞いて、今後、制度の改正の周知を図っていく中で、通訳案内士の活用例の周知を図ることも、是非、事業化してもらいたい。また今後、研修の中に、自分の売り込み方、セールスの話なども入れた方がいいのでは、と感じた。個人事業主はなかなか新しいことに挑戦しない方も多い。何らかきっかけを与えるような物があってもいいのでは。

●今、旅行市場がモノの消費からコトの消費に替わりつつある。通訳だけにとらわれず、通訳案内士の方々にはコミュニケーションの役割を担うということを念頭に置いて欲しい。例えば、海外からの SKI 修学旅行への対応というのは、現場の先生やインストラクターでは対応できておらず、通訳案内士が活躍できる可能性がある。

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【資料2】今後の検討の進め方
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●夏までに検討する項目(3~4回程度)
・登録研修機関の要件
・既有資格者の研修内容
・地域通訳案内士育成等基本方針

●夏~冬頃までに検討する項目(4~5回程度)
・通訳案内士の情報検索システムの運用
・有資格者の認知度向上方策(バッジ等)
・通訳案内士の認知度向上の方策
・新制度の周知方法
・就業状況等の実態把握

●継続して検討する項目(今年度内を目途に方針を取りまとめ)
・新たな言語の追加、受験者の拡大方策
・全国通訳案内士の定期研修の内容
・試験の実施方法・内容
・悪質ガイド対策 等

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【資料2】についての各委員の議論(要約)
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●通訳案内士の認知度向上について、今後は海外の旅行社が、有資格者と無資格者の価格差で判断するケースも出てくる。有資格者ならこういうことができる、ということを海外の市場にしっかりとPRを行っていく必要がある。

●今後、全国通訳案内士と地域通訳案内士の区別をしっかりやってもらえるのか。バッジや優遇措置などで差をつけていただきたい。海外へのPRという点については、通訳案内士の名称を、英語のみでなく、少なくとも試験を行っている 10 言語においては明確にしていく必要がある。義務研修については、負担軽減について附帯決議が付されたが、例えば、受講者が多くなったときに、大きな会場が必要になるとそれだけ費用がかかる。それで研修自体が実施できなくなるのでは、制度が機能しなくなるので、そういったときの補助をお願いしたい。
【事務局】全国通訳案内士と地域通訳案内士の差については、当然考える必要があり、検討会の中で検討する。外国語での名称については、通達やガイドライン等でしっかりと明記していきたい。研修については、附帯決議にも盛り込まれ、有資格者が研修を受講しやすいよう制度設計を行うこととされている。研修の受講期間を短期間に設定すると、受講者が集中してしまうため、できるだけ幅の広い範囲で受講することができるように検討していきたい。

●今後、無資格の方もガイドができるようになると、留学生が割のいいバイトとして活躍するようになると思う。留学生のビザでは週 28 時間まで働けることになっているが、誰が管理するのか。本人はもちろん、利用する会社側にも、知らず知らずに出入国管理法違反を犯してしまうことになる、というリスクが生じる。

●在日の方も含め、中国の多くの方が WeChat というSNSでつながっている。既に、ビザの種類も資格の有無も関係なく、例えば「九州で〇〇名、×月△日から募集中」というような記事が出ている。中にはまともな会社もあるが、そうでない会社が圧倒的に多い。
【事務局】違法就労の問題については、関係省庁との協議の中で対策を考えていきたい。議論の内容は今後、検討会にもフィードバックする。

●東京オリンピックが決まって以降、ボランティアガイドをやりたいという希望者が非常に多い。その中に通訳案内士がかなり含まれている。スキル維持をするために、ボランティアを利用している。通訳案内士が足りないと言われているが、かなりの人数が仕事にあぶれている。

●業務独占が廃止されると、今後はどんどん資格に対してのこだわりがなくなってくるのではないか。資格を取りやすくなる環境の整備が必要。また研修などについても、日本にいるガイドだけでなく、海外にいるガイドについても、どこまで検討していくのか。
【事務局】資格を取るメリットをどのくらい出していくのか、プロモーションの方策を検討会での意見も踏まえながら検討していきたい。

●現在、コトの消費に替わってきているといわれているが、コトを提供するツアーが少ない。ガイドがいても、ガイドを使ったツアーがない。今後、ツアーを作れる人の育成が重要だと思う。旅行会社や地域のDMOなどを支援していくことも非常に大切。

●現在多くのDMOが、少しずつ勉強をしているところで、まだまだ自力で全てマネジメントできる本当のDMOは少ない。これがもっと成長してくると、着地型のツアーや地域のブランドを活かした商品ができてくる。ガイドの需要も出てくるのでは。

●自治体で外国人向けにコト消費の商品を作ろうとしても、実際の現場には英語をできるひとがいなくて、結局対応できていない。現地のアクティビティの会社と通訳案内士をうまく結びつける仕組みを構築してあげると、もっとよくなるのではないか。

●中国語の通訳案内士についていえば、既に純粋な観光の仕事は無資格者に奪われてしまっており、有資格者は自治体の手伝いや交流活動といった仕事をやらざるを得ない、という形で棲み分けができてしまっている。今後、無資格者に対しても講習受講を呼びかけるとあるが、どれだけの人が参加してくれるのか、疑問に思う。

●今後、研修が義務づけられる。現場からは、現場に出ているガイドの能力が十分でないといった声も聞こえてくるので、しっかりとした研修を行って、如何にスキルアップしていただくか、ということに取り組んでいきたい。

●今のところ 29年度の通訳案内士試験受験申込は横ばい。来年度以降については、受験者数がどうなるかについて、危惧しているところ。資格を持つことのメリットを明確にして強くアピールしていかないと、受験者は減り続けてしまうのではないか。

以上

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「新たな通訳案内士制度」検討会が初会合、試験や研修など議論(Travel Vision)(2017年6月4日)

2017年06月05日 12時44分46秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

「新たな通訳案内士制度」検討会が初会合、試験や研修など議論(Travel Vision)(2017年6月4日)

ヤミガイドが合法化された改正通訳案内士法が6月2日付で公布されたことを受けて、観光庁は、2日、「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の初会合を開催しました。

●今回は如何?
2009年6月から2011年3月にかけて開催された「通訳案内士のあり方に関する検討会」は、JTBグループのJTB総合研究所が、検討会の委員の選定から、会議資料の作成まで、すべてを請け負う「丸投検討会」でしたが、今回は如何?

●魅力ある「新たな通訳案内士制度」を期待します。
ヤミガイドが合法化されて、有資格通訳案内士は皆落胆しています。
通訳案内士試験に合格しても、何のメリットもなければ、受験者は限りなくゼロになることでしょう。
魅力ある「新たな通訳案内士制度」を期待したいところです。

「新たな通訳案内士制度」検討会が初会合、試験や研修など議論(Travel Vision)(2017年6月4日)

観光庁は6月2日、「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。同検討会は2014年から16年にかけて開催した「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」に続くもので、5月下旬に成立し、6月2日に公布した改正通訳案内士法について、新たな制度下での試験や研修のあり方などについて具体的な検討を進めることが目的。

この日は事務局が改正通訳案内士法の概要を説明したほか、新制度下での通訳案内士に関する基本方針や試験・研修の内容、研修機関の要件など、制度設計に向けた政令やガイドラインなどの制定のための主要な検討事項を示した。

冒頭で挨拶した観光庁観光地域振興部長の加藤庸之氏は、改正通訳案内士法が2日付で公布されたことから、公布日から9ヶ月以内の2018年3月1日までに施行しなければならない旨を説明。

その上で「60年ぶりの大改正であり検討すべき点が多いが、しっかりと制度を作り上げていきたい」と述べ、委員には迅速かつ活発な議論を呼びかけた。

会合ではまず、事務局が改正通訳案内士法の概要を紹介。今後は業務独占資格から名称独占資格への変更や、定期的な研修制度の導入に加えて、「全国通訳案内士制度」以外にさまざまな法律で設けられていた「特例ガイド」を一本化して「地域通訳案内士制度」を創設することなどを説明した。加えて、今後の議論の参考として、同法の成立にあたっては衆参両院から新制度の周知や通訳案内士の就業環境の整備、受講しやすい研修制度の設計などを求める付帯決議がなされたことなども伝えた。

これらを踏まえて事務局は今後、「政令・省令」および「告示・通達・ガイドライン」を定めるための主な検討事項を提示。改正法の施行期日のほか、通訳案内士に関する基本方針、試験や研修の内容と実施方法、研修機関に関する要件などを挙げた。

また、政令などとは別に、試験委員の確保や受験者の増加に向けた方策、美術館や博物館での入館料などの優遇措置、外国人の活用、統一的な団体の創設なども検討すべきとした。

こうした検討事項に対して、委員からは改めて通訳案内士の質の担保の重要性を強調する声が多く挙がった。

旅行業界からはJTBグローバルマーケティング&トラベル取締役の吉村久夫氏が「旅行予約のオンライン化が進む中で、(旅行者と通訳案内士の)個人同士での手配も増えてくる可能性があるので、悪質ガイドを利用しないよう有資格者の情報などはしっかりと公開すべき」と発言。

日本旅行国際旅行事業本部海外旅行部副本部長の久野勝己氏は、「有資格者と無資格者を価格重視で判断する業者が出てくると問題なので、有資格者を活用する意義やメリットについては日本の旅行業者だけでなく、訪日旅行を手配する海外の旅行業者にもしっかりと周知していただきたい」などと要望した。

日本観光通訳協会会長の萩村昌代氏は、吉村氏などの意見を受け「悪質ガイドと言ってもさまざまな解釈ができるので、単に日本の慣習について知らなかっただけの外国人ガイドが悪質ガイドと判断されてしまう恐れがある」と述べ、悪質ガイドの定義付けの必要性を指摘した。

日本文化体験交流塾理事長の米原亮三氏は「観光のオフ期などにガイドの仕事がなくて辞める人もいるので、全国に約2万人いるガイドが継続して仕事が得られる仕組みづくりの検討をお願いしたい」と主張。

これに対し、日本旅行業協会(JATA)国内・訪日旅行推進部長の興津泰則氏は「訪日外国人のニーズがモノ消費からコト消費に変わっている今、活躍の機会は(十分に)あるのでは」と語り、「観光分野では例えば、修学旅行でスキーをしに訪れた外国人学生を案内できる人材がいないという自治体もあると聞く。また、DMOの活動などにも関わっていけるのでは」などの考えを示した。

今後は、早期に検討すべき項目として「登録研修機関の要件」「既存の有資格者の研修内容」「地域通訳案内士の育成などの基本方針」について、9月までに3、4回程度の会合を開催。9月以降は「通訳案内士の情報検索システムの運用」「通訳案内士の認知度向上の方策」「就業状況などの実態把握」などについて、施行まで間に4回から5回程度検討する。

そのほか、「新たな言語の追加、受験者の拡大方策」「全国通訳案内士の定期研修の内容」「試験の実施方法と内容」「悪質ガイド対策」などについては、今年度内をめどに方針を取りまとめる考え。

なお、試験や研修の内容については、検討会の下に作業部会を立ち上げ、実態調査と検討を進めるという。第2回会合は6月30日に開催する。

●ソース
http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=77875

以上

 

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第18回<通訳案内士制度のあり方に関する検討会>の配布資料を公開

2016年10月02日 20時33分16秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

第18回<通訳案内士制度のあり方に関する検討会>の配布資料を公開

観光庁において、第18回<通訳案内士制度のあり方に関する検討会>が、9月28日に開催され、通訳案内士制度の見直し方針について、中間取りまとめ(案)が提示されました。
当日、観光庁事務方から配布された資料の重要部分を下記にまとめましたので、ご紹介させていただきます。
※本資料は、観光庁と癒着関係にあるJTBグループのJTB総合研究所にて作成されたものと思われます。

●なお、配布資料の本体は、下記にてご覧ください。
http://hello.ac/kentoukai.18.pdf

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第18回<通訳案内士制度のあり方に関する検討会>の配布資料
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●通訳案内士制度の見直し方針について
中間取りまとめ(案)

平成28年9月
通訳案内士制度のあり方に関する検討会

●目次

・はじめに

1.基本的な考え方
(1)新たな資格の位置づけ
(2)試験制度のあり方

2.有資格者の質の維持・向上
(1)研修制度の導入
(2)有資格者の行為規制
(3)美術館、博物館等における優遇的な対応

3.試験制度の見直し
(1)試験の免除基準の緩和
(2)その他

4.業務独占規制廃止後の非有資格者対策

5.地域ガイド制度の取扱い

6.登録情報の整備

7.通訳案内士の各団体を代表する連合体の創設

・おわりに

●本文

・はじめに

通訳案内士制度は、訪日外国人旅行者の「言語の壁」を解消するとともに、快適かつ有意義な滞在を支援することにより、訪日外国人旅行者に対する満足度の高い旅行の提供に貢献してきたところである。
一方、同制度は、創設以来60年以上が経過し、訪日外国人旅行者の増加及び、ニーズの多様化に伴い、様々な課題が指摘されるとともに、改善に対する期待も寄せられている。
このため、平成26年12月から、「通訳案内士制度のあり方に関する検討会(以下、「本検討会jという。)」を立ち上げ、制度の見直しに関する検討を開始した。
現在、通訳案内士制度は、訪日外国人旅行者の急増に伴い、絶対数が不足している
ことに加え、大都市部への偏在、英語への偏りがあり、多様化するニーズに対応できていない状況にある。

政府は、今年3月、「明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人へ増加させ、質の高い観光交流を加速させることを目標として打ち出した。
その中では、全国津々浦々その土地ごとに、日常的に外国人旅行者をもてなし、我が国を舞台とした活発な異文化交流が育まれる、真に世界へ聞かれた国を目指すこととされている。
また、政府の規制改革会議の中でも通訳案内士制度のあり方について審議が行われ、「規制改革実施計画」(平成28年6月2日閣議決定)においては、「訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するため、通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続するjこととされ、「平成28年度中に法案提出」することとされた。
これらを踏まえ、本検討会において、今後の通訳案内士制度のあり方について精力的に検討を行った。
その中で共有された方針は、外国人に対し、有償で、外国語による旅行に関する案内を行うことが独占的に認められている通訳案内士の業務を開放し、様々な主体が参画して多様なニーズに臨機応変かつ的確に対応できるようにし、観光先進国として質の高い観光交流を実現するために必要な環境を整備すべきであるということである。

具体的には、「通訳案内士」については、

・我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、かつ、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者として、憧れの職業となるよう位置づけを整理し直す、
・現場感覚を取り入れた試験を課し、定期的な研修を義務付けるなどの見直しを行うべきであるとの意見が出され、意見の一致を得た。

以下、本検討会の17回に及ぶ議論を踏まえ、本検討会としての制度設計の具体的な方針について、以下のとおり中間的に取りまとめを行う。
国に対しては、この内容を踏まえた法改正の検討を期待したい。また、その方向性が固まった時点で、本検討会として最終的な取りまとめを行うこととする。

1.基本的な考え方

(1)新たな資格の位置づけ
(現状・課題)
訪日外国人旅行者数が急増し、今後、さらに訪日外国人旅行者数が増えていくことを踏まえると、現行の通訳案内士制度のままでは、通訳ガイドの量的・質的な確保は、事実上不可能である。
このような状況も踏まえ、規制改革実施計画(平成28年6月閣議決定)においては、前述のとおり、業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続する旨の方針が決定された。

(今後の対応)
上記閣議決定を踏まえ、通訳案内士の業務独占を廃止し、名称独占のみ存続することとし、通訳案内の業務については、これまでの通訳案内士以外の主体も参画して、多様なニーズに臨機応変かつ的確に対応できるようにすべきである。
その中で、通訳案内士については、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、かつ、外国人旅行者に満足度の高い案内を行い、我が国へのリピーターの増加や地方への誘導を行う役割を果たす者として、憧れの職業となるよう位置づけを明確化する。
このため、訪日外国人旅行者が真に必要とする通訳案内士とは何か、という観点から制度を見直すべきである。具体的には、旅程管理等、現場感覚を取り入れた試験を課すとともに4定期的な研修を義務付けるなどの見直しを行うこととし、名称については、それ以外の通訳案内を行う者との相違が分かるよう、(国家)認定通訳案内士等の名称とし、現場で通訳案内業務を行っている際に、通訳案内土として客観的に確認ができる指標等を導入すべきである。
その際、外国語での名称を含め、独占対象となる名称の範囲((国家)認定通訳案内士+「(国家)認定通訳ガイド」「(国家)認定ツアガイド」等)を明確化すべきである。
また、今回の制度改正については、国及び関係機関等の関係者が連携して、訪日旅行を行う際には通訳案内士を活用するよう、様々な機会を捉えて広く周知すべきである。
なお、現在、通訳案内士として登録されている者は、法改正後の新たな制度における通訳案内士試験に合格、登録したものとする経過措置を設けるべきである。
ただし、これらの者についても、定期的な研修を義務付けることにより、新しい試験制度における資格取得者との質の整合性を保つこととする。

(2)誤験制度のあり方
(現状・課題)
通訳案内士試験における獄験項目は、法律で規定されている4項目以外にも、実際の通訳案内業務で必要となる内容を追加するべきである。
現行の筆記試験は、1.外国語、2.日本地理、3.日本歴史、4.産業、経済、政治及び文化に関する一般常識jの4項目が通訳案内士法第6条で規定されているが、実際の通訳案内士の業務においては、これら以外にも、旅程の管理や外国人ごとの生活文化への対応、災害発生時等における適切な対応など、幅広い知識が求められている。
これまでも法定項目の範囲内で試験内容の見直しを行ってきているところであるが、現在でも、必ずしも現場の実態に合っておらず、外国人観光客の関心の高いテーマについて基礎的な知識を問う項目となっていないとの意見がある。
また、内容も、難問奇問が多いだけでなく、出題形式も揚げ足取りのような出題(誤りを指摘させるなど)が多いとの指摘を受けている。

(今後の対応)
通訳案内士の質の維持・向上の観点から、通訳案内士の現場で求められる知識等を問う方向で試験自体を見直すべきである(例:訪日外国人旅行者の生活習慣や価値観、ニーズ、旅程管理、災害時対応等)。
特に、2.で記述した研修と試験内容との聞の整合を図り、試験範囲の明確化を進めるほか、対面で行う2次試験については、できる限り通訳案内士としての適性を確認する観点からの出題を検討すべきである。
また、既存科目の問題内容、出題形式についても抜本的に見直すべきであることから、法案改正を待たず、早急に有識者、通訳案内士団体等からなる検討会を立ち上げ、本検討会の取りまとめを踏まえて検討を進め、可能な限り来年度の試験から検討結果を反映させるべきである。

2.有資格者の質の維持・向上

(1)研修制度の導入

①定期的な研修受講の義務付け
(現状・課題)
通訳案内士には、資格取得後、知識・能力を維持・向上させる法律上の仕組がなく、すべて、通訳案内士団体や個人の努力により質の担保が図られている一方で、訪日外国人旅行者の旅行の安全を確保する観点からは、関連する制度(旅行業法、道路運送法や貸切バスの安全対策、宿泊施設に係る法制度など)の見直し、旅程の的確な管理等については、一定期間ごとに最新の知識を身につける必要がある。

(今後の対応)
登録された通訳案内士に対して、定期的(3~5年毎等)に国の登録を受けた機関の研修を受けることを義務付け、通訳案内士の質の維持・向上を担保する。
このため、現在、通訳案内士法に基づく届出を行っている団体を中心に、質の高い研修を実施できるよう、体制を整備すべきである。
また、研修の受講がない場合には登録抹消等の措置を行えるようにして、質の維持に資する制度とするべきである。
さらに、義務的な研修以外にも、通訳案内士は、必要に応じて各通訳案内団体が実施する研修等を受け、さらなる質の向上を図るようにすべきである。

(2)有資格者の行為規制
(現状・課題)
現行法上、通訳案内士は、登録証の提示義務やキックバックの要求禁止など、業務上の行為規制が課せられている。

(今後の対応)
通訳案内士への信頼性確保の観点から、現行の行為規制は引き続き存置すべきである。その際、登録証の提示義務に加えて、法律事項ではないものの、他制度を参考とし、バッジ等の着用についても検討を行っていくべきである。

(3)美術館、博物館等における優遇的な対応
(現状・課題)
通訳案内士が業務で訪日外国人旅行者に同行して美術館・博物館等に入場する際、以前は、入場料を免除する美術館・博物館等が多かったが、近年、通訳案内士にも入場料を課す場合が増えているとの意見がある。

(今後の対応)
通訳案内士の美術館・博物館への入場は、我が国の文化や歴史などについて質の高い紹介を実現する観点から極めて有効であることに鑑み、美術館,博物館等の関係機関に対し、園、自治体等から入場料の減免等の優遇的な対応を働きかけることも検討するべきである。

3.試験制度の見直し

(1)試験の免除基準の緩和
(現状・課題)
本試験の合格(科目別)の有効期間は1年(次回の試験まで)しか認められていないが、他の資格制度を活用した試験免除の有効期間は定められておらず、公平性に欠けるとして改善を求める意見がある。
また、英語試験の試験免除基準が低いとの意見もある。

(今後の対応)
本誌験の科目別合格の有効期間を一定程度の期間延長するとともに、他の資格制度を活用した試験免除についても有効期間を設定すべきである。
また、各言語試験の難易度を確認しつつ、試験免除基準の見直し及び免除対象資格の拡大の検討も併せて進めるべきである。

(2)その他
①言語面の偏在の是正
(現状・課題)
訪日外国人の2/3は東アジア(中国語・韓国語圏)である一方、登録された通訳案内士の大半は英語の資格者となっており、需給ギャップが生じている。
また、通訳案内士制度で設定されている東南アジア諸国の言語はタイ語のみであり、合格者も極めて数が少なく(現在26名)、需給ギャップが著しい状況となっている。

(今後の対応)
英語以外の資格取得者数が増加するよう、他の語学資格等を活用した筆記試験の一部免除制度を拡充するとともに、訪日外国人旅行者数の動向を踏まえつつ、タイ語以外の東南アジア諸国の言語等を試験対象言語へ追加することについて検討を進めるべきである。

②外国人材の活用
(現状・課題)海外在住のネイティブガイドの確保に向けて外国においても試験を実施しているものの、受験者数が減少している状況にある。

(今後の対応)
海外在住のネイティブガイドの確保に向け、訪日旅行を取り扱う旅行業者等に対し、積極的に受験を呼び掛けるとともに、本邦内の国際大学や専門学校等に通う外国人留学生にも積極的に受験を呼び掛けるべきである。
これに加え、数多く受験が見込まれる大学等において試験会場を設定するなど、受験環境改善に向けた措置も検討すべきである。
また、これらの者に対する試験は外国語筆記試験を免除し、代わりに日本語コミュニケーション力を重視した内容とするなど、可能な限り柔軟な措置を検討すべきである。

4.業務独占規制廃止後の非有資格者対策

(現状・課題)
実態として、旅行者の母国からそのまま入国し、添乗業務に加えて通訳案内業務も行う無資格ガイドが存在し、一部では、キックバックを受けるために土産物店等に連れ回し、旅行者に不当に高額な商品等を買わせるなどの行為が行われているとの指摘があり、福岡市においては、このような無資格ガイドが多額のキックバックを受けた事例が発覚している。
これらの状況を踏まえ、上述の規制改革実施計画においては、「(通訳案内士の)業務独占規制の廃止に伴い団体旅行の質が低下することのないよう、訪日旅行商品の企画・手配を行っているランドオペレータ等の業務の適正化を図る制度を導入すると決定されたところである。

(今後の対応)
上記閣議決定に伴い、団体旅行の質が低下することのないよう、旅行業者の依頼を受けて通訳案内土やホテル、パス等を手配するランドオペレータに対し、登録制等により適切な指導・監督ができる制度を導入するとともに、ランドオペレータに対し、登録された通訳案内士をできる限り手配するようガイドライン等で指導するようにすべきである。
また、旅行業者が取り扱う訪日旅行商品において、通訳案内士が対応するものか否かを明確にするよう制度的な対応を図るとともに、災害が発生した時の通訳案内のあり方等訪日外国人旅行者の安全確保に関する事項については、非有資格者においても通訳案内士が受ける研修と同様の研修を受講すること等により、質の向上を図るようにすべきである。
さらに、今回の制度改正により原則として誰でも有償で通訳案内業務ができるようになることを踏まえ、固として、訪日外国人旅行者の安全の確保や旅行の質の維持・向上の観点から、規制緩和後の状況をよく把握し、必要に応じて適切に対応を講じるとともに、諸外国で制度化されている「観光警察jについて、その機能や権限等について調査を行い、その調査結果に基づき、我が国における対応について、関係機関とも連携しながら、苦情相談窓口のあり方等に関し検討を行うべきである。

5.地域ガイド制度の取扱い

(現状・課題)
地域における通訳案内士については、現在、以下の制度が存在する。これらの制度は、現行の通訳案内土制度が業務独占を前提としていることを踏まえて特例的に設けられているものであるが、今般の見直しにより、その位置づけを整理しなおす必要がある。

①外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律に基づ、く地域限定通訳案内士
同法では、外客来訪促進計画を策定した場合に、通訳案内に係る業務独占及び名称独占の特例が認められ、試験に合格した者は地域限定通訳案内士として業務を行うことができる。
全47都道府県において外客来訪促進計画が策定されているが、現在、誌験を行っているのは沖縄県のみ(沖縄県の登録者数:190名)であり、当初試験を実施していた6道県のうち5道県は、試験実施の負担等から試験を中断している状況にある。

②構造改革特区法等の各特例法等に基づく特例ガイド
同法では、構造改革特別区域計画等を策定した場合に通訳案内に係る業務独占及び名称独占の特例が認められ、研修を修了した者は地域限定特例通訳案内士として業務を行うことができる。
地方部における通訳ガイドの不足を補完する制度として徐々に地域に浸透しつつあり、今年6月には、特区法に基づき新たに4地域が認定(陸前高田市、佐渡市、金沢市、東京都)され、現在10地域が認定を受けている。
これらの剣度により地域ガイド制度を運用している各地方公共団体からは、制度の見直しにより業務独占が廃止された場合にあっても、国として、地方公共団体による取組に対して何らかの認定をしてほしいとの要望が上がっている。
また、地方創生の観点からも、今後、より一層全国津々浦々に訪日外国人旅行者を誘導して行くことが求められており、地方における質の高いガイドの確保は、今後、ますますそのニズが高まることが想定されている。

(今後の対応)
現行の地域限定通訳案内士制度及び特例ガイド制度については、通訳案内士の業務独占規制を前提とした特例的な規定であることを踏まえ、今回の抜本的な制度の見直しに伴い、各法令により整備された特例制度を整理すべきである。
また、名称については、(国家)認定通訳案内士との混同を避けるよう、「(○○地域)通訳案内士などとするとともに、バッジ等の表示で差異がわかるようにし、国家認定の資格と同様に、類似の名称を使用できないようにすべきである。
具体的には、各地方公共団体が行う試験や研修を修了すれば、その地域限定の通訳案内士の資格を取得出来ることとする方向で、各特例法所管部局、関係地方公共団体との調整を行うべきであり、国は、各地方公共団体が行う試験・研修について、ガイドライン等を作成して質の確保を図るようにするとともに、できる限り愛称等を活用するようにし、地域の独自性が出るようにしていくべきである。
なお、現行制度により、地域ガイドとして認められた者については、法改正後もその地位を確保する旨の経過措置を設けるようにすべきである。

6.登録情報の整備

(現状・課題)
現行は、通訳案内士試験合格後、都道府県が備える登録簿へ登録を行っているが、各地方公共団体で管理方法がバラバラであり、情報の公開も進んでいない。

(今後の対応)
登録事務は引き続き都道府県で行うこととし、国が登録簿のデータベース化、インターネットへの情報公開方法等についてガイドラインを作成し、指導を行うことで、より一層の情報公開を進めるべきである。
その際、当該ガイドラインにおいては、情報公開したデータベースを元に、民間企業が外国の旅行業者やランドオペレータ・旅行者と通訳案内士との聞で適切なマッチングサービスが行われるなど、質の高い通訳案内士が市場の中でより高く評価され、全体として通訳案内士のさらなる活用が図られるように、今回の制度改正により義務付けされる研修の受講状況等公開される情報の項目、情報提供方法、個人情報保護等について配慮すべきである。

7.通訳案内士の各団体を代表する連合体の創設

(現状・課題)
現在、通訳案内士法では、通訳案内士の品位の保持及び資質の向上、業務の進歩改善を図ることを目的として通訳案内士に対する研修を行う団体について観光庁長官に届け出る制度があり、現在、19団体が届出を行っている。
しかしながら、現時点では、全団体を代表する組織はなく、一致団結して通訳案内士に共通する様々な課題に対応する連合体の創設が必要であるとの意見が出され、通訳案内士団体からも、その必要性についての認識が示された。

(今後の対応)
通訳案肉士に共通する諸課題に対し、通訳案内士として一致団結して対応できるよう、通訳案内士の各団体を代表する連合体の創設に向けて、法改正の動向にかかわらず、関係者間での調整を進めていくべきである。
また、国、県、試験を実施する国際観光振興機構及び通訳案内士の各団体は、これら団体になるべく加盟して研修等を受講し、通訳案内の質の向上を図るよう、登録された通訳案内士に対して連携して働きかけを行っていくべきである。

◎おわりに
上述の規制改革実施計画においては、通訳案内士法の改正、ランドオペレタに関する規制の導入については、平成28年度中に法案を提出すると閣議決定されたところである。
この中間取りまとめを受けて、国として、早急に制度設計に取り組み、関係する法案の改正作業を進めるとともに、試験の抜本的な見直しや美術館・博物館の入場料減免の働きかけ、各団体を代表する組織の創設など、必ずしも法案改正作業に関わらないものについては、できる限り早く実現するよう、関係者の取り組みを進めることが必要不可欠である。
本検討会においては、法案の制定作業が進展し、新制度の内容が明確化してきた時点において、各関係者の取組状況も踏まえて、最終的な取りまとめを行うこととする。

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通訳案内士制度の見直し方針 中間とりまとめ案(9月29日開催)
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●これまでの検討会等で明らかにされた現状・課題
〇訪日外国人旅行者数の急増を踏まえると、現在の通訳案内士制度では、通訳ガイドの量的・質的な確保は事実上不可能。
〇試験が必ずしも現場のニズに対応しておらず、内容も難問奇問等が多い。
〇資格取得後、知識・能力を維持・向上させる法的仕組みがない。更新制もなく、登録されている情報が実態と乖離。
〇無資格ガイドが存在し、一部ではキックパック前提の土産物店への連れ回し、高額な商品購入の勧誘等の実態がある。
〇地域限定通訳案内士試験を行ってし1るのは沖高島県のみで、ある一方、構造改革特区等の各特例法に基づく特例ガイドは増加。
〇通訳案内士団体を代表する絶織がなく、通訳案内士に共通する課題等に対し一致団結して対応できる連合体の創設が必要との意見あり。

●規制改革実施計画(平成28年6月2日閣議決定)
訪日外国人旅行者の増加と二一ズの多様化に対応するため、通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続する。

●見直しの方針(中間とりまとめ)
1.基本的な考え方・試験制度の抜本見直し
・名称を『(国家)認定通訳案内士』(仮称)ヘ。「通訳ガイドJなどの名称は、通訳案内士以外使用不可と明確化。
・現場で求められる知識を問う試験に見直し。
・言語面の偏在を是正すペく、ネイティブガイド等も確保。

2.質の維持・向上
・定期的(3~5年)な研修受講を義務化。登録証に加えてバッジ等の着用も検討。
-美術館、博物館等における優遇的対応等を関係者に要望。

3;非有資格者対策
・ランドオペレーターの業務を適正化する制度を併せて整備。
・非有資格者も、研修等により質の向上を図るよう配慮。

4.地域ガイドの取扱い
・業務独占の廃止に伴い、関係法令を見直し。地域のニーズに合わせ、地方自治体の地域ガイド制度に関する国の認定スキーム等を通じて質を確保。

5.登録情報の整備
・地方自治体登録にガイドラインを創設、情報公闘を促進。

6.通訳案内士の各団体を代表する連合体の創設

(国における法改正検討の方向性が国まった時点で、最終的な取りまとめ)

平成28年度中の法案提出ヘ

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これまでの検討会における委員等の主な意見
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(1)業務独占の廃止と名称独占
・名称独占である通訳案内士については、何を提供し、どのような仕事をし、価値は何なのかということを考える必要がある
・有資格者は必要な知識を備え、しっかりとした案内ができることを旅行者等に知らしめることが重要
・名称独占で規制される通訳案内士の類似名称については、外国語表記も含めて検討する必要がある
・名称独占後に非有資格者をどのように呼ぶのかを利用者回線で検討する必要がある

(2)有資格者の利用促進策
・通訳案内士、地域ガイド、無資格ガイドの違いが分かるようにグレード制を創設すべき
・国家資格であるガイドとじて、ふさわしい活躍ができる場を提供する必要がある
・今後、多くの通訳ガイドが出てくる中、利用する側が、「誰を使っていいか分からないということは望ましくなく、利用者のニーズに合った見える化を図ることが必要。また、通訳案内士の雇用の促進や利用客が判断できる選択肢を提供するということからも、りストの一元化や情報提供は重要であるととともに、情報提供の際は詳細なものが望ましい
・語学別有資格者のリストの一元化と問合せに関するワンストップ窓口の設置が必要
・多様なニーズの観光客とガイドとをマッチングさせるための仕組みの整備が必要

(3)有資格者の品質の維持・向上
〇更新制・研修受講
・信頼に足るしっかりしたガイドであるということを知何に制度として担保していくかが大事
・質の高いガイディングは必須であり、語学力だけでなくホスピタリティー、旅程管理力の向上も必要
・全国統一的な質の確保の観点から、国による研修等の実施が必要
・資格取得後の研修、更新制度、評価システムの導入による質の向上が必要
・更新制度の導入(試験+研修の実施)が必要
・試験、研修を含めて全てを国が実施する必要はなく、特区等で地域ガイドを導入している自治体とも協力しながら質を担保していくような体制があってもいいのではないか
・更新制を導入する場合は、事務作業を考え、更新年度を平準化するべき
・試験だけで通訳案内士の質を担保していくことは難しく、研修などで「育てていく」という意識が必要。また、通訳案内士の資格制限として、一定期間の地域ガイド経験や研修を幾つか受けた上でないと受験できないといったことも考えられるのではないか
・通訳案内士団体等が行う研修に対する国の支援制度を創設するべき

〇現有資格者の取扱い
・通訳案内士であることが客観的に確認できる指標・目印が必要ではないか
・素養があるが埋もれてしまっている通訳案内士にも研修の場を用意し、その方々に旅行会社等が仕事を提供できれば良いサイクルが生まれる
・ガイドの仕事や使用した場合のメリット等を積極的にPRしていく必要がある
・美術館、博物館の入場料免除やジャパンレ ルパス等を購入可能とすべき
・国、自治体等が実施する外国人招聴事業において通訳案内士の採用を義務化すべき
・悪質ガイドが発覚した場合、追加講習を課したり、ランク取り消し等を行うことが必要

(4)非有資格者対策
・最低限のコンブライアンスを守らせる等の観点から、非有資格者も登録はさせるべき
・ノンライセンスの者も登録させると、全体としてレベルアップの可能性も出てくる
・通訳案内士を手配するランドオペレータについては、信頼が得られるものにすることが重要
・悪質なガイドや業者に対するル ル化(ランドオペレータの登録制、通訳案内士に対して課されているキックバック規制の適用)を図るべき
・旅行会社(ランドオペレータ)にガイド手配を行わせるべき
・観光警察の設置や苦情受け付け窓口の設置等ルルを守らせるべき
・資格を持たない非有資格者がどのくらいのクオリティを持っているかがわかるような指標が必要
・名称独占の罰則規定については、実効性のある体制作りも同時にする必要がある
・名称独占の罰則規定については、ガイドだけでなく、それを謳って集客を行った旅行会社やランドオペレータを罰することができることが必要
・ぼったくりなどの悪質ガイドを是正するという観点から、名称独占後は規制緩和で得られた成果が目指した姿であるのかをモニタリングし、是正できるようなスキームが必要
・利用者目線で考えると、非有資格者を届出圃登録させることによるデメリットも考える必要があるのではないか。何らかの届出、登録によって有資格者と類似の名称が生まれ、勘違いされることで混乱を招くことが増えるのではないか
・最低限のルールは法で保護していくべきだが、そこを前提とした部分で被害を受けた人への救済措置は別に考える必要があり、消費者保護という観点を日本国民から訪日外国人旅行者へ拡大するような取り組みも必要
・非有資格者を利用することによって、被害やトラブルとなった場合の苦情相談窓口を設置し、名称独占後のモニタリングに役立てることが必要
・入国直前段階の空港や飛行機内等の段階で、動画やチラシなどにより日本での基本的な旅行知識と合わせて通訳案内についての何らかの周知活動ができないか

(5)地域ガイド制度
・地域ガイドについて、今後、普及、拡大させるのも一つの方法
・全国ガイドの登録者数が少ない地域にとって、自治体主導による地域ガイドの養成が重要であり、地方部の自治体がインバウンドの呼び込みに取り組むのであれば、地域ガイドの育成は受入環境整備の重要な取り組みのーっとなる
・外国人旅行者等に対する情報の非対称性を減らすため、公的な地域ガイドとしての位置付けが必要(地域ガイド育成方法に関する国のガイドラインと当該ガイドラインに沿ってガイドを育成する自治体・団体を国が認証するなど)
・地域ガイドは、地方部でのインバウンド観光の基幹産業化、雇用創出の最重要な柱の一つであるため、地方部でのガイド育成が必要
・何回もその地域に訪れてもらえるような地域に定着したガイドの育成が課題
・地域ガイドをつなぎ合わせて、圏内周遊ツアーが組み立てられる枠組みへの支援が必要

(6)通訳案内土試験
・地理、歴史、一般常識の出題範囲を明確化するとともに、一般常識に旅程管理に関する問題を出題することが必要
・実際にガイドに従事している際に必要な知識を問うべき。また、面接時に通訳案内士業務に向いているかどうかを判断して合否に反映すべき
・ホスピタリティを試験項目にする等試験内容の見直しが必要
・一度合格した科目の免除期間を無期限とすべき
・TOEICによる試験免除点数を引き上げるべき回合格発表は遅くとも1月にしてほしい

(7)全国的な通訳案内士団体の創設
・資格を持った方達が団体で目に見える形で動くような組織的な活動、組織が必要である

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解説
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観光庁は、本中間取りまとめ(案)をもとに法案を作成し、次期通常国会に法案提出予定とのことですが、最近、次期通常国会の冒頭で衆議院解散の話が浮上してきましたので、場合により、審議未了のため廃案となる可能性も出てきました。
いずれにしても、通訳案内士(団体)は、一致団結して、通訳案内士法改悪に反対して、廃案に持ち込むことが期待されます。

以上

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第18回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」開催のお知らせ

2016年09月27日 22時53分34秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

第18回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」開催のお知らせ

観光庁は、9月29日に、第18回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を下記のとおり開催いたします。ご関心のある方は、是非ご参加ください。
本検討会の資料は、通常、観光庁と癒着関係にあるJTBグループのJTB総合研究所がすべて作成しています。

●JTB総合研究所
http://www.tourism.jp/

●観光庁の告知サイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000221.html

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第18回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」開催のお知らせ
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今回の検討会では、前回整理した論点(業務独占規制廃止後の基本的な考え方、有資格者の質の維持・向上、試験制度の見直し、非有資格者対策等)を踏まえ、中間取りまとめ案の審議を行い、取りまとめることとしています。
観光庁では、多様化する訪日外国人旅行者のニーズに的確かつ柔軟に対応するため、平成26年12月に上記検討会を設置し、 新たな通訳案内士制度のあり方について検討を行ってきました。

(1)日時:平成28年9月28日(木)14:00~16:00

(2)場所:観光庁国際会議室(中央合同庁舎第3号館8階)

(3)メンバー:【別紙のとおり】http://www.mlit.go.jp/common/001146229.pdf

(4)その他
・傍聴を希望される方は9月28日(水)17時00分までに、FAX又はEメールにて以下の
事項をご記入の上、お申し込みください。

・なお、会場の都合上、定員(約20名)になり次第、締め切らせて頂きますので、あ
 らかじめご了承ください。

 [1]氏名 [2]所属会社・所属団体 [3]住所 [4]電話番号 [5]E-mailアドレス

・カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。
・本検討会の資料及び議事については、原則として公開といたします。

●観光庁 観光地域振興部 観光資源課
亀井、柘植
代表 03-5253-8111(内線27-803、27-807)
直通 03-5253-8924
FAX  03-5253-8930  Email : hqt-tuuyaku@ml.mlit.go.jp

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関連する新聞記事(日本経済新聞)(2016年9月18日)
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●訪日客増へ観光競争力<ガイド資格など規制緩和 旅館はツアー販売しやすく>

政府は訪日外国人客を一段と増やすため、観光の規制緩和やインフラ整備を急ぐ。訪日客向けの有償ガイドを無資格でできるようにするほか、ホテルや旅館が地域を周遊する旅行ツアーを販売しやすくする。大型クルーズ船が寄港できる港湾の整備や、道路や鉄道の行き先表示の多言語化などにも対応。訪日客に日本での楽しみ方を増やす狙いで、2017年に集中的に実施する。

訪日客は15年度に2000万人を突破した。政府は20年に4000万人にする新目標をたてた。ただ客数は世界的な景気の動向や為替相場にも左右されやすく、足元で伸びがやや鈍っている面もある。規制緩和とインフラ整備の両面で訪日客の取り込みをはかる。

通訳ガイドの拡充はその柱。通訳案内士という国家資格がないと、有償のガイドができない。事実上の業務独占となっているため、資格を持たない人でも訪日客からお金をとってガイドできるようにする。観光庁の検討会で詳細を詰め、16年度中に法改正案を国会に提出する。

現在の通訳案内士は、英語の通訳が7割を占め、4分の3が大都市を拠点に働いている。今後も通訳案内士という国家資格は残すが、事実上無資格で案内できれば、英語以外の言語の使い手がガイドになったり、地方限定で観光地を案内する人を増やしたりできそうだ。観光庁は訪日客の安全のため、悪質なガイドが増えない仕組みづくりも検討する。

規制緩和策として、地域を限ったパック旅行や体験ツアーも売りやすくする。ホテルや旅館が地元の名所を巡るなどの旅行商品の企画・販売をするには旅行業の登録を受ける必要がある。営業保証金や基準資産といった登録要件が厳しく、参入業者は限られていた。観光庁では観光業界の要望をもとに要件を緩和し、簡単な手続きで旅行企画を売れるようにする。17年までに必要な法改正案を提出する。

訪日客の増加に伴いトラブルも多発している。宿泊や運送手段を手配するランドオペレーターと呼ばれる業者が、利益優先で質の低い旅行商品を販売。観光庁は業者を登録させて実態を把握し、指導・監督の制度を整える方針だ。旅行業者の適格性や関連商品の品質確保にも力を入れる。

訪日客が観光しやすいインフラ整備も課題。国土交通省は高速道路に路線番号をつけ、外国人でもレンタカーで周遊しやすいようにする。外国人のクルーズ船利用に対応し、貨物用の港に入国審査の施設をつくる規制緩和も検討中だ。

国連によると、国際観光客は毎年5%程度増えている。だが、日本の観光規制は60年
以上前につくられ、時代の変化にあわない。政府はより深く日本を知り、日本の生活習慣や伝統に触れたいという訪日客のニーズにきめ細かく対応する。

●上記記事のソース
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/24019210f7b426a9a4a7128a675d10b0

●新聞記事のPDF
http://hello.ac/nikkei.2016.9.pdf

以上

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明日、第17回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開催します。

2016年08月24日 10時00分17秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

明日、第17回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開催します。

観光庁は、明日、8月25日に、第17回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を下記のとおり開催いたします。
今朝、問い合わせたところ、まだ傍聴席に空きがあるそうですので、関心のある方は参加されたらいかがでしょうか。申込み期限は、本日17時です。
本検討会の資料は、通常、観光庁と癒着関係にあるJTBグループのJTB総合研究所がすべて作成しています。

●JTB総合研究所
http://www.tourism.jp/

●観光庁の告知サイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000220.html

●第17回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」開催のお知らせ
今回の検討会では、前三回のヒアリングにより関係者より提示された、業務独占廃止後の国の通訳案内士と地域の通訳案内士制度のあり方、現在の通訳案内士の資格の取り扱い、更新制の導入の是非や資格取得後の研修実施の必要性の有無、試験内容の見直し等の論点を整理し、中間取りまとめに向けた意見交換を行うこととしています。
観光庁では、多様化する訪日外国人旅行者のニーズに的確かつ柔軟に対応するため、平成26年 12月に上記検討会を設置し、新たな通訳案内士制度のあり方について検討を行ってきました。

(1)日時:平成28年8月25日(木)15:00~17:00
(2)場所:観光庁国際会議室(中央合同庁舎第3号館8階)
(3)メンバー:http://www.mlit.go.jp/common/001141851.pdf
(4)その他
・傍聴を希望される方は8月24日(水)17時00分までに、FAX又はEメールにて以下の事項をご記入の上、お申し込みください。
・なお、会場の都合上、定員(約20名)になり次第、締め切らせて頂きますので、あらかじめご了承ください。
[1]氏名 [2]所属会社・所属団体 [3]住所 [4]電話番号 [5]E-mailアドレス

・カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。
・本検討会の資料及び議事については、原則として公開といたします。

●観光庁 観光地域振興部 観光資源課
亀井、柘植
代表 03-5253-8111(内線27-803、27-807)
直通 03-5253-8924
FAX  03-5253-8930  Email : hqt-tuuyaku@ml.mlit.go.jp

以上

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第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」に関するマスコミ報道(その2)

2016年06月15日 22時06分06秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」に関するマスコミ報道(その2)

●「民間外交官」の質をどう担保するのかが問われている。当然!
6月13日に開催された第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」について、
JTBグループと観光庁からの業務独占廃止が規定路線であるかのような印象を与える「大本営発表」に対して、「検討会」に参加、取材したと思われる産経新聞記者の『「民間外交官」の質をどう担保するのかが問われている』という至極当然な正論の報道もなされているので、下記にご紹介いたします。

●JTBグループの報復もありか。
通訳ガイドの質はともかく、長年の悲願であった業務独占廃止を実現して、ヤミガイドを安く使い倒したいJTBグループとJTBグループに天下りでお世話になっている観光庁の意向とは異なる正論なので、JTBグループとしては、今後、産経新聞に対する広告を減らすなどの報復も十分に懸念されるところです。

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通訳ガイド規制緩和の動き 観光庁が法改正へ議論 質の担保が課題
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訪日外国人旅行客を案内する通訳案内士について、観光庁は13日に有識者会議を開き、国家資格がないと有償でのガイドが認められない現行制度の規制緩和を議論した。
今年度中の改正法案提出を目指す。政府の規制改革会議も5月に「多様化する訪日客のニーズに対応できていない」として業務独占の見直しを答申した。悪質ガイドの被害も報告される中、日本観光のイメージにも直結する「民間外交官」の質をどう担保するのかが問われている。
「(姉妹都市の)パリにある“姉”のエッフェル塔より軽く、台風や地震にも強い。ヘルシーな日本食のおかげですね」。12日のはとバス(東京都大田区)ツアーで通訳案内士の坂野美奈子さん(42)は、東京タワーを見物した30人の外国人客にタワーの豆知識を披露した。
バスの移動中も、坂野さんは皇室事情や車道が左側通行の由来などについて次々と解説、個別の観光相談にも応じた。バッグには常に最近のニュースを記したメモを忍ばせ、英字新聞も参考に「どう表現すれば外国人の方に伝わるか、いつも考えています」。デンマークから来てツアーに参加したジョン・タイソン(42)さんは「歴史や文化にひもづけて話してくれて理解しやすい」と何度もうなずいた。60人超の通訳案内士と契約しているはとバスも「質の良さと行き届いたサービスができる」とプロ意識に信頼を置く。
通訳案内士制度は昭和24年、外国人に外国語で観光案内をする国家資格制度として創設。法律では通訳案内士でなければ有償ガイドが禁じられている。ただ平成27年の試験合格率は19・3%と狭き門。観光庁によると、現在は約1万9千人が登録するが、ガイド職に就かない場合も多く、4分の3は稼働していない。
加えて「4分の3は都市部」「使用言語は3分の2が英語」という2つの偏在があり、政府はアジアを中心とする訪日客の急増に対応できないとして制度見直しに着手。5月19日の規制改革会議の答申では「業務独占を維持したままでは、質と量の両面で対応できない」と明記された。
答申を受けて観光庁は、業務独占の代わりに国家資格者だけが資格を名乗れる「名称独占」による質の確保を図るが、超えるべきハードルは残ったままだ。
政府は27年9月から構造改革特区として、札幌市など全国6区域で自治体の研修を条件に有償ガイドを認めるなどの対応を進めてきた。その一方で、訪日客を高値のみやげ物店に案内するといった悪質ガイドの被害も絶えない。13日の有識者会議では「資格の外国語表記は」「個人客が安全なガイドを選べるのか」などの意見が相次いだ。
かつて1999年に業務独占を廃止した韓国では、虚偽の説明をするなどの無資格ガイドが横行、2009年の再見直しで旅行業者に有資格者の添乗を義務づけた。東洋大学の島川崇教授(国際観光学)は「単なる数合わせにとらわれず、訪日客の利益にかなう制度設計を考える必要がある」と指摘している。

●ソース
http://www.sankei.com/politics/news/160614/plt1606140016-n1.html

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第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」で提出された要望書

2016年06月13日 23時43分38秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」で提出された要望書

●通訳案内士団体の要望書
昨日開催された第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」で、通訳案内士団体が連名で、下記の要望書を提出し意見の発表を行いました。
JTBグループと観光庁は、これまで通り、ありとあらゆる妨害をしてくると思いますが(すでに、昨日もあった)、通訳案内士の権利を守るために、これからの通訳案内士団体の頑張りに大いに期待したいところです。

●私は、現在、まだ北米を旅行中です。
私は、現在、まだ北米を旅行中でして、明後日から、南米ペルー(マチュピチュ、ナスカ、イグアスの滝など)に出発します。帰国は、7月13日の予定です。

≪フィラデルフィア美術館≫
一昨日、ゴッホの「ひまわり」を所蔵していることでも有名なフィラデルフィア美術館に行き、一日がかりで、226枚の絵画などを撮影してきました。下記にて、そのすべてをご覧いただけます。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/4898f98ab198523d21820fff214dab85

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通訳案内士団体よりの要望書
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【第1】国家資格の通訳案内士と無資格者との差別化を図る

(1)グレード制創設:訪日外国人や旅行会社がガイドのレベルを確認できるよう「グレード制」を創設し、登録証の色などを変える。訪日外国人や旅行会社が通訳案内士と、他のガイドとの違いが分かるように、観光庁、日本政府観光局等において、周知を図る活動を行う。
グレードA(仮称): 国家資格通訳案内士
グレードB(仮称): 総合特区、戦略特区法による特例ガイド、地域限定通訳案内士
グレードC(仮称): 登録のみの無資格者、通訳案内士の名称は使えないので別称適用。

<理由または期待できる効果>
・ガイドを取り巻く関係者(訪日外国人、現地エージェント、日本側オペレーター、観光施設や飲食店、バス会社等)に、種々のガイドの区別が分かり易くなります。
・国家資格者のみが縛りがあるのでなく、どのような種類のガイド(A、B、C)であっても矛盾なく業界全体で質の向上が図れる法整備が必要です。
・通訳案内士試験の受験動機付けになり、質の向上につながります。

(2)無資格参入者登録制度の法制化:通訳案内士の資格を持たないまま外国語ガイドとして就労する場合には居住する都道府県にグレードC(仮称)として登録を義務づける。

<理由又は期待できる効果>
・不法行為があった場合、身元の確認と罰則の適用ができ、雇用者の不安を減らすことができます。
・入管法違反の在外無資格ガイドとの違いが明確化できます。

【第2】悪質なガイドや業者に対する対策を強化する

(1)ルール化を図る
・ランドオペレーター規制:旅行業法を改正し、ランドオペレーターを登録の対象とする。
・訪日旅行のルール化を目的に「訪日旅行業約款」を策定する。
・宿泊、運送、ガイドの手配等を行うランドオペレーターには、国内旅行業取扱管理者を置く。
・旅行業の標準約款において、外国人を対象とする募集型企画旅行には、通訳案内士を配置するよう明記すること。
・旅行業法等の規制に当たっては、「通訳案内士法第30条1号 通訳案内士を受ける者のためにする物品の購買その他のあっせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求すること」等規制されており、無資格ガイドにも有資格者同様の規制が適用されるよう整合性ある内容に整備する。

<理由または期待できる効果>
・悪質ガイドを使用するランドオペレーターの存在が日本の健全なインバウンドの障害となっています。
・ランドオペレーターの手配するお客様の無保険状態を解消し、トラブルの防止を図ります。
・現旅行業約款に含まれていない訪日旅行に関する約款もあらたに策定することで、安全かつ健全な業界運営に役立ちます。

(2)ルールを守らせる
・観光警察等の設置し、入管審査を強化する。
・訪日外国人観光客からの苦情受付窓口を旅行業協会に設置し、悪徳業者を公表する。

<理由または期待できる効果>
・悪質な外国人ガイドを水際で止めることに繋がります。
・悪質な業者による、犯罪やトラブル、事故を防ぐことに役立ちます。

【第3】通訳案内士の質の担保への更なる施策を実施する

(1)国家資格の通訳案内士の以下の支援策を実施すること。
・国及び地方自治体・独立行政法人等運営する美術館・博物館その他の施設において、外国人と同行する、また、通訳案内知識の向上と研鑽のために入場を希望する通訳案内士の入館料を免除すること。
・外国人にのみ適用されるジャパン・レール・パス、国内航空特別割引制度(Japan Explorer Pass)等について、外国人と同行する通訳案内士も購入できるように、働きかけを行うこと。
・訪日外国人や旅行会社が通訳案内士と、他のガイドの違いが分かるように、観光庁、日本政府観光局等において、周知を図る活動を行うこと。

<理由または期待できる効果>
・ジャパン・レール・パスの通訳案内士への適用により、顧客の経済的負担を減らします。
・下見による質が向上します。

(2)国、自治体、公共団体等が実施する外国人招聘事業において、通訳案内が必要な場合は通訳案内士の採用を義務化する。

<理由または期待できる効果>
・諸外国との政治的・文化的摩擦を回避するために効果的です。

(3)優れた通訳案内士を育成するために、以下の取り組みを行うこと。
・通訳案内士のあり方検討会においては、初任者研修の義務化、更新研修の義務化、更新時登録などが提案されている。これらの施策は通訳案内士の質的な向上に資するものの、通訳案内士にとっては、大きな負担ともなる。通訳案内士団体等の行う研修に対する政府の支援制度を創設すること。
・広域観光周遊ルートや東北の観光復興などの新たなインバウンド振興策の実施にあたっては、通訳案内士のスキルアップのための支援策を盛り込むこと。

<理由または期待できる効果>
・この諸提案は、各業界(旅行会社、政府や地方自治体、通訳案内士団体)が良いとして 1年間かけて提案してきた合意点であり、業界全体の向上のために役立ちます。観光庁の存在感と役割を内外にきちんと示すことができます。
・「更新時必須研修」に関し、講師を都市部から地方に派遣し、地方での交流が進むことは地方創生にもつながります。

【第4】試験制度の継続と改善

(1)通訳案内士試験制度は継続すると同時に改善を図る。
・一次試験の地理、歴史、一般常識の出題対象範囲を明確化する。
・一般常識は観光白書に加え、旅程管理に関する問題を出題する。
・合格発表は遅くとも1月にする。
・税理士試験のように、1度合格した科目の免除期間を無期限とする。
・TOEICによる試験免除点数を引き上げる。

<理由または期待できる効果>
・地理、一般常識の課目で、難問・奇問が続出しています。
・実際の業務では、旅程管理業務能力が必要ですが、現行の試験制度が実態に合っていませんので、質の担保のためにも必須です。
・通訳案内士団体は新人に研修を行うことが定められており、合格発表日が遅くなればなるほど合格発表後の初任者研修の実施時期が訪日客のハイシーズンと重なっているため、講師の確保等が困難になりつつあり、良質な研修を行うことが難しくなります。
・TOEICや旅行業取扱管理者試験等の試験免除が無期限なのに比較し、通訳案内士試験の1次試験の各科目の免除期間は翌1年のみとなっています。同じ試験の中での矛盾を解消します。
・TOEICスコア840点レベルは、現場を知る通訳案内士の観点からは低く、語学レベルでの質の担保を図るのは難しいと判断します。

●要望通訳案内士団体
一般社団法人日本観光通訳協会(JGA)
協同組合全日本通訳案内士連盟(JFG)
特定非営利活動法人通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会(GICSS研究会)
中国語通訳案内士会(CGO)
全日本韓国語通訳案内士会(KGO)
栃木県通訳案内士協会(TOTAK)
富士の国やまなし通訳案内士会
日本通訳案内士研鑽会
岩手ひらいずみ通訳ガイドの会
石川県通訳案内士協会
長野県通訳案内士協会
特定非営利活動法人日本文化体験交流塾

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<ヤミガイド110番>
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!
JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!

件名:ヤミガイド110番
宛先:info@hello.ac
内容:下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
(2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

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第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」

2016年06月13日 23時43分16秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」

観光庁は、明日、平成28年6月13日、第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を下記のとおり開催するとのことです。
今回の検討会では、規制改革会議からの答申を受け6月2日に閣議決定された規制改革実施計画において、「通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続する」とされたことを踏まえ、具体的な制度の内容について議論を行う予定とのことです。

●ソース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000212.html

●解説
大量の無資格ガイド(ヤミガイド)を違法に使ってきたJTBグループにとって、ヤミガイドを合法的に使えるようになる「通訳案内士の業務独占規制の廃止」は長年の悲願でした。
今回、閣議決定された規制改革実施計画を踏まえて開催される「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」は、観光庁が一応検討したことにするアリバイ作りの茶番出来レース以外の何ものでもありませんが、観光庁とJTBグループの演出による茶番劇をきちんと注視してゆく必要があると思います。(怒!)

以上

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有田議員の<通訳案内士の法的地位に関する質問主意書>に対する政府の答弁書

2016年03月08日 17時39分17秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会
有田議員の<通訳案内士の法的地位に関する質問主意書>に対する政府の答弁書

内閣府の規制改革会議において、通訳案内士の業務独占は問題であると弁護士が報告した件、および、大手旅行会社(JTBグループなど)のヤミガイド雇用問題などについて、2月29日に、参議院議員有田芳生さんに提出いただいた内閣に対する「通訳案内士の法的地位に関する質問主意書」に対して、この度、内閣より「答弁書」が届きましたのでご紹介いたします。

●木で鼻をくくったようなとぼけた答弁
本答弁書は、観光庁の観光資源課が作成しているものと思われますが、「「大手の旅行会社などが、日常的に無資格通訳案内士を雇用している」といった実態は承知していないが、」などと、(いつものことですが)お得意の木で鼻をくくったようなとぼけた答弁をしています。

●今後も追及していきます!
このように、国会議員が「ヤミガイド問題を注視してますよ」というシグナルを送ることは、ヤミガイドを長期間に渡り多数使ってきているJTBグループと癒着関係にある観光庁にそれなりの圧力を加えることができるので、今後も継続的に追及していきたいと思っています。

●有田さんには、3月13日の<合格祝賀会>に参加しご挨拶していただく予定です。

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通訳案内士の法的地位に関する質問主意書
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通訳案内士の法的地位を不安定にする動きがあるので質問します。

(1)内閣府の規制改革会議が1月28日に会議を開き、通訳案内士の業務独占は問題であると弁護士が報告しました。政府は、通訳案内士の業務独占に問題があると認識していますか。また規制改革会議が通訳案内士の業務について議論した意図はどこにありますか、その経緯と理由をお示し下さい。

(2)観光庁の統計では、2014年に就業が年間30日以下の通訳案内士は、50・3パーセント、年収200万円以下の通訳案内士は、54・6%とあります。政府は、通訳案内士の就業状況をどう認識していますか、ここ10年間の就業状況を年度別にお示し下さい。

(3)近年、中国からの訪日観光客の増加により、数千名の観光客が大型クルーズ船で来日するケースが多くなりました。これら多数の観光客に対して、大手の旅行会社などが、日常的に無資格通訳案内士を雇用しているようですが、政府は、実態を把握していますか。今後、どのように対応するつもりですか。

(4)政府は、無資格通訳案内士の実態をどのように把握していますか。またそれは許されることと認識されていますか、この2つの問題について具体的にお示し下さい。

(5)通訳案内士法第三十六条に「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業と
して行つてはならない」とあり、これに違反した者は、「五十万円以下の罰金に処する」(同法第四十条)とあります。しかし、多数の無資格通訳案内士が存在しているにもかかわらず、通訳案内士法施行以来、ただの一人も本法律により摘発されたこともなければ、罰金に処せられたこともありません。政府は、このことについてどのように考えているのですか。今後、無資格通訳案内士を取り締まるつもりはあるのですか。

(6)政府は、無資格通訳案内士を使って観光客を安価な商品を高額で販売するなどの悪徳店に連れて行くランドオペレーターの実態をどのように把握していますか、また摘発したケースはどれぐらいありますか、この10年間について年度別にお示し下さい。さらに摘発があったならば、その内容について具体的にお示し下さい。

(7)政府は、通訳案内士法を改正して、無資格通訳案内士を使って悪徳店などに連れて行くランドオペレーターへの罰則導入を検討する予定はありますか。

右質問する。

●参議院<質問主意書>サイト
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/meisai/m190066.htm

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通訳案内士の法的地位に関する質問に対する答弁書
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参議院議員有田芳生君提出「通訳案内士の法的地位に関する質問」に対する答弁書

(1)について
通訳案内士(通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号。以下「法」という。)第二条に規定する通訳案内士をいう。)の制度は、制度創設後六十年以上が経過し、その間、訪日外国人旅行者の飛躍的な増加等により通訳案内を行うための事業環境が大きく変化し、通訳案内士の地域的な偏在、言語間の偏在、通訳案内士の資格を有しない者による違法な通訳案内等、様々な課題が顕在化しているものと認識している。
このような中、政府においては、平成二十六年十二月に、「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」(以下「検討会」という。)を観光庁に設置し、通訳案内士制度の在り方について、学識者、通訳案内士団体、観光関係事業者、地方自治体等の関係者から意見聴取し、検討しているところである。御指摘の業務独占についても、検討会における議論の対象に含まれるものであるが、その評価について結論は得られておらず、現時点において業務独占に問題があるか否かについてお答えすることは差し控えたい。
なお、規制改革会議(以下「会議」という。)において通訳案内士制度について議論するに至った経緯は、内閣府に設置されている「規制改革ホットライン」において、平成二十七年十一月、インバウンド・観光に関連する要望を集中的に受け付けたところ、通訳案内士制度に関する複数の要望が寄せられたことから、平成二十七年十二月二十一日に開催された会議において、通訳案内士制度の見直しについて会議で検討していくことを決めたものである。
その後、本年一月二十八日及び二月十日に開催された会議において通訳案内士制度の見直しについて議論を行ったところ、通訳案内士を業務独占の資格としたままでは、急増する訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応することは困難ではないかとの意見が多数出され、引き続き検討していくこととされている。

(2)について
御指摘の「観光庁の統計」は、観光庁において平成二十五年度に行った通訳案内士制度の見直しに係る調査を指すものと思われるが、お尋ねの就業状況に関する政府の認識については、当該調査において通訳案内士を対象として資格取得の動機について調査を行ったところ、「語学力を証明するため」、「自己研鑽・趣味のため」等、必ずしも通訳案内士として就業することを目的としていない者が一定数存在することから、一概にお答えすることは困難である。なお、当該調査は、平成二十五年度においてのみ実施しているところである。


(3)及び(4)について
政府としては、御指摘のような「大手の旅行会社などが、日常的に無資格通訳案内士を雇用している」といった実態は承知していないが、旅行者からの通報等により、通訳案内士の資格を有しない者であって、報酬を得て、通訳案内を業として行っている者(以下「無資格通訳案内士」という。)の実態を把握するよう努めている。また、通訳案内士の資格を有しない者であって、報酬を得て、通訳案内を業として行うことは、法第三十六条に違反するものと認識している。

(5)について
これまで法第四十条により法第三十六条の規定に違反した者に該当する者として五十万円以下の罰金に処することとされた事例はない。政府としては、引き続き実態把握に努めつつ、旅行業者等に同条の規定の趣旨の周知徹底を図るとともに、同条に違反する行為について通報があった場合には、適切な措置を講じてまいりたい。

(6)について
政府としては、旅行者からの通報等により、御指摘のような「観光客を安価な商品を高額で販売するな
どの悪徳店に連れて行くランドオペレーター」が存することは把握しているが、このような者が無資格通訳案内士を使用しているかどうかについては把握していない。なお、旅行業者の委託を受け、運送、宿泊等のサービスの手配を行う業者であるいわゆるランドオペレーターが無資格通訳案内士を使用したとして摘発された事例は、これまでない。

(7)について(1)についてで述べたとおり、政府としては、現在、検討会において、通訳案内士制度の在り方について検討を行っているところであり、お尋ねについては、現時点においてお答えすることは差し控えたい。

●答弁書のPDF
 http://hello.ac/touben.pdf

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2016年2月29日の第12回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の資料と様子
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●資料(1)観光を巡る状況について
http://hello.ac/2016.2.29.1.pdf

●資料(2)規制改革会議の検討状況について
http://hello.ac/2016.2.29.2.pdf

●資料(3)業務独占のあり方について
http://hello.ac/2016.2.29.3.pdf

●会議の様子
参加者によると、JTB GMT取締役の吉村氏も日本旅行国際旅行事業本部海外営業部長三好氏も、ともに、自社がヤミガイドを使っていることは言わずに、ガイドの質を担保するためには業務独占は必要であるとの正論を述べていたそうだ。
内閣府あたりから、何か圧力でもあったのか、観光庁観光資源課課長長崎氏は、今回、「業務独占なしで名称独占だけでも、クオリティの確保さえできればいいのではないか」というスタンスが見られたそうで、とんでもないことだ。
この関連で、3月に第13回の検討会が開催されることになっていますので、今後も注視していきたいと思っています。

以上
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通訳案内士(制度)は廃止されるのか?(その3)

2016年01月29日 06時03分09秒 | ●通訳案内士制度のあり方に関する検討会

通訳案内士(制度)は廃止されるのか?(その3)

通訳案内士(制度)廃止を長年の悲願とするJTBグループは、観光庁の協力を得て、2009年~2010年にも「通訳案内士のあり方に関する検討会」を開催して、通訳案内士の業務独占廃止を目指して画策しました。

下記は、本検討会に検討会委員として参加した協同組合全日本通訳案内士連盟(JFG)の山田澄子理事長(当時)のインタビューの内容です。

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山田澄子理事長のインタビューの全文
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「通訳案内士のあり方に関する検討会」は、2009年6月に第一回が開催され、これまで6回開かれた。初回の挨拶で観光庁の課長が「業務独占の廃止という可能性も入れて広く討議をしてほしい」と述べたことから、通訳案内士法(以下・法)の業務独占規定の廃止が法の業務独占規定を廃止する意図で開かれると感じられた。案の定、その後事務局により、その方向に結論を導くためと思われる資料が毎回準備された。

検討会のメンバーは15人で構成されていて、業界からは2人だけ。通訳ガイドの試験問題作成に関わっている大学教授と、何故委員として呼ばれたのかわからないと言うボランティアガイド代表、3年前の法改正後に地域限定通訳案内士制度を導入したものの地元の通訳ガイドにまったく仕事がないと、深刻な実態を踏まえて発言する地方自治体を除けば、後はほとんど利害関係のある旅行業関係者だった。

初回では、各委員とも通訳ガイドには専門的知識や、外国語によるコミュニケーション能力が重要と強調していたが、回が進むにつれ、一部の委員は「日本歴史や文化に詳しくなくてもよい」「外国人受験者にガイドに必要な日本語以外必要はない」など、通訳ガイドの質について大幅にトーンダウンし始めた。

観光庁は、一昨年秋に観光立国をめざして創設されたが、産業としての歴史が浅いうえ、担当者が頻繁に異動するため、「訪日外国人3000万人プログラム」の数値目標達成と旅行業者の思惑に沿って検討会が進められ、通訳ガイドの発言はまったく無視されてきた。

(観光庁はガイドが地方に足りないと言うが)
観光庁は「ガイドが足りない」と繰り返す。しかし、3年前に通訳ガイド試験が見直され合格率が緩和されてから、合格者数は大幅に増えた。この4年間に英語は3757名、海外での合格者を除き中国語は日本国内だけで639名、韓国語は235名合格している。しかし、仕事がないため業界に見切りをつけ転職する人が後をたたない現状をみると、観光庁の発言はまったく実態から遊離していると言わざるをえない。特定の地方に需給のミスマッチがあるとしても、それは他の方法で改善が可能だ。訪日外国人数はまだ年間700万人なのだから、計画段階の1000万人、2000万人を想定して性急に通訳案内士法の業務独占を廃止するよりも、700万人の今こそ、今後、より多くの有資格者がこの業界に魅力を感じ定着し育っていくような施策をたてるほうが日本にとって賢明だと思う。

検討会で挙げられた熊野古道ガイド、富士山ガイドなどのエコツアーガイド、博物館、美術館などのミュージアムガイドのように、特定の観光施設にガイドを配置することは、“旅行”という概念とは少し異なるので、法の独占規定を削除しなくても、法解釈で対応できるのではないか。 各地の観光施設に外国語でのガイドが配置されれば、地方に住み埋もれている有資格ガイドが活かされるだろうし、観光立国としてのインフラが整う。添乗員だけのツアーでも観光施設できちんと説明がされれば、観光の質は保てる。そのためには予算が必要なだけ。

<提案された新ガイド案について>
中国、アジアからの観光客を増やしたい、それによって数値目標を達成したい、その為に外国語の話せる中国人や留学生を安く観光ガイドとして使いたい、それには、法が邪魔になる、だから、法を改正し業務独占規定をはずし誰でも観光案内ができるようにするという。その結果、先回の検討会に、観光庁から “新ガイド”とか“認定ガイド”と呼ばれる案が出された。

検討会で、「お客様のニーズ」とか「お客様の目線で」という発言を良く聞いたが、本当に旅行者の言い分か? 旅行会社の言い分に聞こえる。政策立案者は国の為を考え、利益追求の業者とは別の目線で観光政策を考え対応して行くことが必要だと思う。視聴率だけを気にして低俗な番組を提供するテレビ局と同じになってほしくない。

「中国人は母国の人に案内してもらいたがっている」、「日本人のガイドは中国人のメンタリティがわからない」と観光庁と旅行業者は繰り返し主張し、日本の中国語ガイドは使われない。そして、数値目標達成の担い手として中国語圏の外国人や留学生を想定し、法の業務独占を廃止するという。「Yokoso! Japan」のキャンペーンを繰り広げ、アジアから観光客を迎え入れながら、日本の通訳ガイドを活用し育成しようとせず、中国語圏の外国人や留学生に研修をして、日本の観光案内をさせるという考えはあまりに安易すぎないか。

新ガイド案では、ボランティアガイドを有償で使うことも想定している。地方のガイド不足を補うためと言うが、地域限定通訳案内士制度は導入されてたった3年。この資格を取った人たちをどう位置づけるのか。また、地方には通訳ガイド資格を持ちながら埋もれている人材もいると思うが、中国語ガイドと同様、まったく置き去りにされている。

<新ガイド案の問題点>
「通訳案内士」という名称を使わなければ誰でも観光案内ができるとしながら、国家試験は継続するという。3年前から台北、北京、香港、韓国の4都市でも同時に実施している国家試験も継続するという。現在は法があり、語学では日本唯一の国家試験だから、多くの人が一生懸命勉強して挑戦している。外国語を学ぶ学生にとっては一つの目標でもある。難しい試験を受けても受けなくてもOKとなれば、わざわざ難しい試験に挑戦するインセンティブが失われ、受験者数は減少し、その結果、10カ国語のガイドの質は必然的に下がるだろう。結果的に、訪日外国人の満足度に影響し、観光業界や国にとってマイナスになる。

“新ガイド”の安い報酬は、徐々に有資格ガイドに波及するだろう。これ以上安くなれば業としてなりたたず、経験豊かな質の高い通訳案内士は減少する。観光立国推進基本計画に謳われている、「日本の観光の発展を持続可能にする人材の育成」は不可能になるし、通訳ガイド業界も崩壊しかねない。

<現ガイドへのバックアップ案については>
今回の改正案は、通訳ガイドがワーキングプアの職業であることにまったく触れていない。法を遵守し国家試験に合格し研修を受け登録証を得て、いざ働こうとしても仕事がない新人が多い。仕事がないというと「努力が足りない」「営業をもっとしないさい」「使ってもらえるガイドにならなければダメだ」とか言う。まるで有資格ガイドが悪いように言うが、結局は、低価格競争による業界の秩序のなさなど外部的な要因もある。通訳ガイドは一種の職人であり、日本全国を仕事場とし毎回行き先も異なるため、常に研修に参加し自己研鑽に努めている。しかし、年収は専業でも200万円未満の人が多いなど惨憺たる状態であり、観光立国を目指して官民あげて努力し訪日外国人数が増やそうとしている国の話とはとても思えない。

民主党は、観光を日本経済活性化の切り札として、雇用の創出に期待している。しかし、観光立国政策が展開しても通訳案内士の雇用は拡大されていないのに、観光庁は、有資格ガイドの生存権を脅かすことを百も承知の上で、目に余る違法行為を野放しにするばかりか一気に解決する道を選択しようとしている。

現ガイドへのバックアップ案はあるのか? 観光庁は、研修だけで試験もない“新ガイド”の導入を提案したものの、まったく放任することにはさすがに問題があると考えたのか、新ガイドのガイドラインを作るという。しかし、現在、法律で罰則規定があっても違法行為が日本全国を席巻しているのに、強制力もないガイドラインを作って守られると思っているのだろうか。

(業務独占を廃止しても名称独占を残すというが)
日本語の「通訳案内士」という名称は日本社会ではまったく知られていない。私たちは、通常「通訳ガイド」とか「ガイドさん」と呼ばれている。英語ではlicensed tourist guide
又はcertified tourist guide(公認ツアーガイド)という。名称独占は残すというなら、「ガイド」という名称は、まぎれもなく私たちの職業を表すものであり、他の人は使えないはず。しかし、観光庁の今回の案では、「認定ガイド」という紛らわしい名称を“新ガイド”に使っている。

また、「通訳」と「通訳案内士」は同じでない。「通訳」には、仕事の現場に日本人が常に同席しているが、通訳ガイドは外国人と行動しており、一般の日本人から仕事ぶりを評価される機会は非常に少ない。名称だけの独占、しかも、認知度の低い「通訳案内士」の名称をもらっても仕方がない。

(最後に言いたいことは)
法の業務独占規定の廃止に絶対反対である。通訳ガイドの既得権を守ろうというのではない。外国語を使い訪日外国人の接遇のプロで、民間外交官と言われる一方で法違反が野放しにされる悪環境の中でワーキングプアーと言われながらも、私たちは訪日外国人に日本を紹介する仕事に誇りを持って働いている。私たちの仕事ぶりやサービスが、日本の印象を左右することも自覚している。今後より多くの訪日観光客を増やすというなら、観光立国推進基本計画で謳われているように、今必要なことは、「観光の発展に持続可能な質の高い人材の育成」であり、外国人や留学生、ボランティアガイドに観光案内を任せようという性急な政策は、決して日本の国益にプラスになると思えないからである。

国際観光は、国家や民族の固有の歴史や文化などの様々な情報を世界に発信する手段の一つ。通訳のようにその上手い下手が本質的には仕事の依頼者の私益に帰するというものではなく、通訳ガイドの仕事には公益性がある。外国語が話せれば誰でもいいと観光案内をさせれば、国益を害する結果をもたらしかねない。そのため、観光に力を入れている国ほど、法律を整備し国がガイドの質を一定に保とうと努力している。中国では、訪中観光団に中国政府公認のガイドをつけることを義務づけている。観光推進のために、誰でも観光案内ができるように法律改正して規制を緩和するという国は聞いた事がない。

検討会のやり方に疑問を感じている。最初から結論ありきで、時間を費やして関係者に一応発言させる機会を与えているが、検討したとは言い難く、意に沿わない委員の発言は聞き流され、「主な意見」に書かれることもない。最終回の検討会で報告書を作成するのなら、各委員の発言を偏ることなく公平に書き、今後の観光政策や通訳案内士のあり方への提案として進言し、政策に反映できるようにしてもらいたい。

最後に、前原国土交通大臣に訴えたい。「訪日外国人3000万人プログラム」を推進するにあたっては、数値目標と経済効果だけでなく、国際観光の理念や果たす役割にも留意していただきたい。

●上記の出典サイトは下記です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42980

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解説
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前回の「通訳案内士のあり方に関する検討会」で実現できなかった通訳案内士の業務独占廃止を目指して、現在、JTBグループと観光庁は必死に画策しているというわけです。

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<ヤミガイド110番>
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!
JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ!

件名:ヤミガイド110番
宛先:info@hello.ac
内容:下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
(2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください!
http://hello.ac/materials/books.pdf

●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970

●ハロー通訳アカデミーのホームページ
http://www.hello.ac/

●お問合せ
info@hello.ac
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