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一般常識の<最重要事項のまとめ>最新版(2017年度受験対策)

2017年06月29日 15時13分09秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

一般常識の<最重要事項のまとめ>最新版(2017年度受験対策)

●一般常識の<最重要事項のまとめ>(2017年度受験対策)(PDF印刷用)(きれいに印刷できます)
 http://www.hello.ac/2017.ippan.pdf

●重要基本データ(重要度★★★★★(←2010年度、2012年度、2016年度出題)
・日本の人口:1億2,693万人(2016年10月)
・合計特殊出生率:1.45(2015年)(←2010年度出題)
・65歳以上の高齢者人口は、3461万人、総人口に占める割合は27.3%と共に過去最高。(2016年9月)(←2010年度出題)
・労働力人口(全就業者数)(総務省発表):6,433万人(2017年3月)
・完全失業者数(総務省発表):188万人(2017年3月)
・完全失業率:2.8%(2017年3月)
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の人数(比率):2,042万人(37.7%)(2016年平均)(←2010年度出題)
・実質国内総生産:521.8兆円(2016年度)
・実質経済成長率(実質):1.2%(2016年度)
・消費者物価指数上昇率(日本銀行):0.1%の下落(2015年→2016年)
・2017年度予算の一般会計総額:97兆4,547億円
・輸出総額:77兆3,870億円(2016年)
・輸入総額:65兆9,651億円(2016年)
・日本の貿易相手国(輸出)(2016年):1位:米国、2位:中国、3位:韓国、4位:台湾、5位:香港(←2012年度出題)
・日本の貿易相手国(輸入)(2016年):1位:中国、2位:米国、3位:オーストラリア、4位:韓国、5位:台湾(←2012年度出題)
・外貨準備高:1兆2,303億ドル(2017年5月)
・国債の国内消化率:94.5%(2016年度末概算)
・個人金融資産残高:1,800兆円(2016年12月)
・有効求人倍率:1.45倍(2017年3月)
・総合食料自給率(カロリーベース):39%(2016年)

・乗用車生産台数:8,713,893台(2016年)
・乗用車輸出台数:4,351,322台(2016年)

●2016年の旅行収支は過去最大(重要度★★(←2016年度出題)
2016年の国際収支状況によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は20兆6496億円の黒字だった。原油安で貿易収支が大幅に黒字転換したことが寄与し、前年から4兆2370億円黒字幅を拡大した。
経常収支の黒字額は07年(24兆9,490億円)以来9年ぶりの高水準で、通年ベースで過去2番目の大きさだった。訪日外国人の増加を背景に旅行収支は過去最大となった。

●2016年末の国の借金(過去最高の1,066兆円、国民一人当り840万円)(重要度★★
国の借金は膨らんでいる。2016年12月末の国債と借入金、政府短期証券の合計残高は1066兆4,234億円で、前年から21兆8,330億円増えて過去最高となった。
2017年1月1日時点の総務省の人口推計(1億2686万人、概算値)で単純計算すると国民1人当たり約840万円の借金を抱えていることになる。
2016年12月末の残高の内訳をみると、国債が全体の9割近くを占める。安倍晋三政権は12年末に発足して以降、当初予算ベースの新規国債の発行額を減らしてきたが、16年度は補正予算の編成で国債を増発する。歴史的な低金利の環境を生かして、歳出拡大を求める声は依然根強い。
内閣府が1月に公表した試算では2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字で、昨年7月の前回試算より赤字が2.8兆円膨らんだ。政府は黒字化目標を堅持する考えだが、安倍首相は1月の参院代表質問で「債務残高の国内総生産(GDP)比を中長期的に着実に引き下げていく」と述べ、債務残高のGDP比に重きを置く考えもにじませた。

●JNTO認定外国人観光案内所(重要度★★★(←2016年度出題)
認定区分(カテゴリー)と、それぞれ主な基準および認定件数は次の通りです。(2017年4月30日現在)
・カテゴリー3(49ヵ所)常時英語による対応が可能。その上で、英語を除く2以上の言語での案内が常時可能な体制がある。全国レベルの観光案内を提供。原則年中無休。Wi-Fiあり。ゲートウェイや外国人来訪者の多い立地。
・カテゴリー2(226ヵ所)少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐。広域の案内を提供。
・カテゴリー1(483ヵ所)常駐でなくとも何らかの方法で英語対応可能。地域の案内を提供。
・パートナー施設(103ヵ所)観光案内を専業としない施設であっても、外国人旅行者を積極的に受け入れる意欲があり、公平・中立な立場で地域の案内を提供。
合計(861ヵ所)

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/list.html

●ジャパン・レール・パス(Japan Rail Pass)(重要度★★★(←2016年度出題)
ジャパン・レール・パスは、外国から日本を観光目的で訪れる人のみが購入できる特別企画乗車券である。購入にあたっては、次にあげる資格を満たしていることが必要である。
●外国から「短期滞在」の入国資格により観光目的で日本を訪れる外国人旅行者
日本の入国管理法が定める「短期滞在」の在留資格により、観光等の目的で15日間もしくは90日間の滞在が許されます。日本への入国にあたり観光目的の滞在を希望すると、入国審査官はあなたのパスポートに下記の「短期滞在」のスタンプ/シールを押します。※ジャパン・レール・パスは、パスポートにこのスタンプ/シールを受けた方だけが引換・利用することができる。

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.japanrailpass.net/about_jrp.html

●訪日外国人旅行者、2016年に2,404万人(重要度★★★★★(←2012年度、2013年度、2014年度、2015年度、2016年度出題
(1)過去最高記録を達成。
・2016年の訪日外客数は前年比21.8%増の2,403万9千人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多の訪日者数となった。
クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションに加え、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充等が、主な増加要因として考えられる。

・市場別では、主要20市場のうち、ロシアを除く19市場が年間での過去最高を記録した。
中でも中国は前年比27.6%増の637万人と全市場で初の600万人台に達し、昨年に引き続き最大訪日旅行市場となった。
加えて、韓国が初めて500万人を、台湾が初めて400万人を超え、香港を加えた東アジア4市場は、前年比23.1%増の1,700万人超となった。

また、欧米豪9市場は前年比17.7%増の295万6千人と300万人に迫る規模となり、堅調に増加した。

・訪日外客数のシェアの比較(2015年→2016年)
http://hello.ac/2016.2017.share.pdf

(2)訪日外国人旅行者(2016年)<国別ベスト10>

・国名(来訪者数)(対前年伸率)
(1)中国(637万人)(27.6%)
(2)韓国(509万人)(27.2%)
(3)台湾(417万人)(13.3%)
(4)香港(184万人)(20.7%)
(5)米国(124万人)(20.3%)
(6)タイ(90万人)(13.1%)
(7)オーストラリア(45万人)(18.4%)
(8)マレーシア(39万人)(29.1%)
(9)シンガポール(36万人)(17.2%)
(10)フィリピン(35万人)(29.6%)

(3)訪日客の72.7%は中国語圏、ハングル圏
領土問題や歴史認識問題などで日中韓の関係が冷え込んでいる中でも、訪日外国人の72.7%(1,747万人)が、ハングル、中国語圏からである点は注目したい。
国別内訳は、中国が全体の26.5%、台湾が21.2%、韓国が17.3%、香港7.6%となっている。

(4)日本滞在中に使った旅行消費額
2016年に訪日外国人が日本滞在中に使った旅行消費額も3兆7,476億円と、前年比7.8%増加した。
費目別に旅行消費額をみると、買物代(38.1%)が最大となったが、前年(41.8%)に比べ減少した。一方、宿泊料金、飲食費及び交通費が前年に比べ増加した。
国籍・地域別に旅行消費額をみると、①中国が1兆4,754億円(構成比39.4%)と最も大きい。次いで、②台湾5,245億円(同14.0%)、③韓国3,577億円(同9.5%)、④香港2,947億円(同7.9%)、⑤米国2,130億円(同5.7%)の順となっており、これら上位5カ国で全体の76.5%を占めた。

(5)国籍・地域別にみる訪日外国人1人当たり旅行支出
2016年の訪日外国人1人当たり旅行支出は15万5,896円であり、前年(17万6,167円)に比べ11.5%減少した。国籍・地域別にみると、オーストラリアが最も高く(24万7千円)、次いで中国(23万2千円)、スペイン(22万4千円)の順で高い。中国においては、1人当たり旅行支出が前年比18.4%減少し、調査対象の国籍・地域の中では最大の減少幅となった。

(6)費目別にみる訪日外国人1人当たり旅行支出(←2013年度出題)
訪日外国人1人当たり旅行支出を費目別にみると、①買物代(5万9千円)と最も高く、次いで②宿泊料金(4万2千円)、③飲食費(3万2千円)の順で高い。
宿泊料金は、オーストラリア、スペイン、英国、ドイツ、イタリア等の欧米豪の国々が上位を占めている。一方、買物代は中国で12万3千円と最も高い。

(7)2016年に訪日外国人が増えた三つ理由
・東南アジア諸国の経済発展
訪日観光客が増えている理由してまず挙げられるのが、東南アジア諸国の経済の発展であり、人々の収入が増え、日本の海外旅行者の増加につながっている。

国別GDP伸長率(2015年→2016年)
マレーシア29.7%
インドネシア30.9%
フィリピン30.0%
ベトナム26.1%

・交通網の整備
訪日観光客が増えた原因として日本へ来る交通網が整備されたことが挙げられる。アジア各国との間で航空路線を増やしたほか、クルーズ船の活用で訪日観光客を誘致している。2012年8月に日中間でオープンスカイに合意し、羽田の発着枠拡大を行った。また国土交通省では「観光立国に向けたアクション・プログラム」に基づいて、クルーズ船による訪日観光客の受け入れを官民一体となって行っている。我が国へクルーズ船で入国した外国人旅客数(訪日クルーズ旅客数)は、2013年には約17.4万人だったが、2015年に約111.6万人と初めて100万人を突破したところ、2016年は、前年比78.5%増の約199.2万人と更に大きく増加し、過去最高を記録した。2016年のクルーズ船の我が国港湾への寄港回数は、前年比38.8%増の2,018回(外国船社1,444回、日本船社574回)となり、過去最高を記録した。港湾別では、第1位:博多港328回(前年第1位:259回)、第2位:長崎港197回(前年第2位:131回)、第3位:那覇港193回(前年第4位:115回)となっており、主に九州・沖縄方面の訪日外国人旅行者の増加に寄与している。

・ビザ発給要件の緩和
中国人に対するビザの要件が緩和が訪日観光客が大きく増えたことにつながっている。これまで中国人観光客は、年収25万人民元(約420万円)以上で、初回に沖縄県又は福島県、宮城県、岩手県のいずれかに1泊以上宿泊をしないと数次ビザ(そのビザが有効である間何度でも出入国できることを許可するビザ)を取得することができなかった。しかし、ビザの要件緩和により年収25万人民元未満の場合でも過去3年の間に日本への入国履歴があれば数次ビザの取得が可能となったほか、年収25万元以上の人については宿泊がどの地域であっても数次ビザが発行されることが認められました。この緩和によって日本に入国歴がある人であればだれでも数次ビザの申請が可能になった。数次ビザが発行されれば有効な間は日本に自由に来ることができるので、多くの人が気軽に日本旅行を楽しめるようになった。

●2016年の宿泊施設の客室稼働率(重要度★★★(←2016年度出題)
客室稼働率は全体で60.0%(2015年:60.5%)であり、ビジネスホテル(74.4%)、リゾートホテル(57.3%)では、2010年の調査対象以降の最高値となった。延べ宿泊者数は、4億9,418万人泊(前年比-2.0%)で、うち外国人延べ宿泊者数は7,088万人泊(前年比+8.0%)。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は14.3%。都道府県別延べ宿泊者数の上位3位までは、前年と同一で、①東京都、②大阪府、③北海道の順。前年比の増加率が最も高かったのは沖縄県で(+10.6%)。

●日本の世界遺産(合計20件)(重要度★★★★★(←2012年度(平泉)、2016年度(明治日本の産業革命遺産)出題
【世界遺産とは】
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。(←UNESCOを問う問題が2011年度出題)(←平泉が2012年度出題)
日本国内では、文化遺産16件、自然遺産4件の合計20件が登録されている。(2017年5月現在)

【文化遺産】(計16件)
(1)法隆寺地域の仏教建造物(奈良県)(1993年12月登録)
(2)姫路城(兵庫県)(1993年12月登録)
(3)古都京都の文化財(京都府、滋賀県)(1994年12月登録)
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落(岐阜県、富山県)(1995年12月登録)
(5)原爆ドーム(広島県)(1996年12月登録)
(6)厳島神社(広島県)(1996年12月登録)
(7)古都奈良の文化財(奈良県)(1998年12月登録)
(8)日光の社寺(栃木県)(1999年12月登録)
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群(沖縄県)(2000年12月登録)
(10)紀伊山地の霊場と参詣道(奈良県、和歌山県、三重県)(2004年7月登録)
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観(島根県)(2007年6月登録)
(12)平泉-仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群(岩手県)(2011年6月登録)(←2012年度出題)
(13)富士山―信仰の対象と芸術の源泉(山梨県、静岡県)(2013年6月)
(14)富岡製糸場と絹産業遺産群(群馬県)(2014年6月登録)
(15)明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、岩手県、静岡県)(2015年7月登録)(←2016年度出題)
(16)ル・コルビュジエの建築作品-近代建築への顕著な貢献-(国立西洋美術館=東京都)(2016年7月登録)

【自然遺産】(計4件)
(1)屋久島(鹿児島県)(1993年12月登録)
(2)白神山地(青森県、秋田県)(1993年12月登録)
(3)知床(北海道)(2005年7月登録)
(4)小笠原諸島(東京都)(2011年6月登録)

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://nihon-sekaiisan.com/

●日本の無形文化遺産(重要度★★★★★(←2013年度、2014年度、2015年度出題
【無形文化遺産とは】
無形文化遺産(Intangible Cultural Heritage)とは、ユネスコの事業の一つ。同じくユネスコの事業である世界遺産が建築物などの有形の文化財の保護と継承を目的としているのに対し、民族文化財、フォークロア、口承伝統などの無形のもの(無形文化財)を保護対象とすることを目指したものである。

(1)能楽(2001年)
(2)人形浄瑠璃文楽(2003年)
(3)歌舞伎(2005年)
(4)雅楽(2009年)
(5)小千谷縮・越後上布(2009年)
(6)甑島のトシドン(2009年)
(7)奥能登のあえのこと(2009年)
(8)早池峰神楽(2009年)
(9)秋保の田植踊(2009年)
(10)チャッキラコ(2009年)
(11)大日堂舞楽(2009年)
(12)題目立(2009年)
(13)アイヌ古式舞踊(2009年)
(14)組踊(2010年)
(15)結城紬(2010年)
(16)佐陀神能(2011年)
(17)壬生の花田植(2011年)
(18)那智の田楽(2012年)
(19)和食日本人の伝統的な食文化(2013年)(←2013年度出題)
(20)和紙(石州半紙〈2009年登録〉、本美濃紙〈美濃和紙〉、細川紙〈小川和紙〉)(2014年)(←2015年度出題)
(21)山・鉾・屋台行事(18府県の計33件)(2016年)(←2014年度出題)

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://bunka.nii.ac.jp/special_content/hlink15

●日本遺産(重要度★★(←2016年度出題)
【日本遺産とは】
・日本遺産(Japan Heritage)とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するものである。ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としている。
・世界遺産や指定文化財との違い:世界遺産登録や文化財指定は、いずれも登録・指定される文化財(文化遺産)の価値付けを行い保護を担保することを目的とするものであり、一方で日本遺産は,既存の文化財の価値付けや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を「面」として活用し,発信することで、地域活性化を図ることを目的としている点に違いがある。
・認定による効果:「日本遺産」に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後,日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えています。

(1)近世日本の教育遺産群~学ぶ心・礼節の本源~(←2016年度出題)
(2)かかあ天下~ぐんまの絹物語~
(3)加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡~人,技,心~
(4)灯(あか)り舞う半島 能登~熱狂のキリコ祭り~
(5)海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群~御食国(みけつくに)若狭と鯖街道~
(6)「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜
(7)祈る皇女斎王のみやこ斎宮
(8)琵琶湖とその水辺景観~祈りと暮らしの水遺産
(9)日本茶800年の歴史散歩
(10)丹波篠山 デカンショ節~民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶
(11)日本国創成のとき~飛鳥を翔(かけ)た女性たち~
(12)六根清浄と六感治癒の地~日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉~
(13)津和野今昔~百景図を歩く~
(14)尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市
(15)「四国遍路」~回遊型巡礼路と独自の巡礼文化~
(16)古代日本の「西の都」~東アジアとの交流拠点~
(17)国境の島 壱岐・対馬~古代からの架け橋~
(18)相良700年が生んだ保守と進取の文化~日本でもっとも豊かな隠れ里~人吉球磨~

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/ichiran.html

●国際連合(重要度★★★
・国際連合の成立:1945年10月24日
・国際連合本部所在地:アメリカ・ニューヨーク
・原加盟国:51カ国
・現在の加盟国数:193カ国(2017年5月現在)
・現在の国連事務総長:アントニオ・グテーレス氏(ポルトガル)(2017年1月~)
・国連事務総長の任期:5年(2期10年務めるのが慣例となっている)
・国際司法裁判所の所在地:オランダ・ハーグ
・安全保障理事会の構成:常任理事国(米・英・仏・中・露)と非常任理事国(任期2年/10カ国)の計15カ国

●EU=欧州連合(重要度★★★(←2014年度出題)
・現在の加盟国数:28カ国
・EU本部所在地:ベルギー・ブリュッセル
・EUに関する条約(発効年):マーストリヒト条約(1993)⇒アムステルダム条約(1999)⇒ニース条約(2003)
・2007年に加盟した国:ルーマニア/ブルガリア
・2013年に加盟した国:クロアチア(←2014年度出題)
・加盟候補国:トルコ/マケドニア

●ASEAN=東南アジア諸国連合(重要度★★)(←2014年度出題)
・ASEAN加盟国:インドネシア/フィリピン/マレーシア/タイ/シンガポール/ブルネイ/ベトナム/ミャンマー/ラオス/カンボジアの10カ国 ※本部=インドネシア・ジャカルタ(←2014年度出題)
・ASEAN+3:1997年のアジア通貨危機以後、ASEAN首脳・財相・外相会議に日本・中国・韓国が参加している。
・東アジア共同体(EAC)構想:ASEAN+3にインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国で、2007年1月フィリピン・セブにおいて第2回東アジア首脳会議が行われた。

●オリンピック関連(重要度★★★
【オリンピック夏季大会開催地】
・シドニー(オーストラリア)(2000年)
・アテネ(ギリシャ)(2004年)
・北京(中国)(2008)
・ロンドン(イギリス)(2012年) 
・リオデジャネイロ(ブラジル)(2016年)
・東京(2020年予定)

【オリンピック冬季大会開催地】
・ソルトレークシティ(アメリカ)(2002年)
・トリノ(イタリア)(2006年)
・バンクーバー(カナダ)(2010年)
・ソチ(ロシア)(2014年)
・平昌(ピョンチャン)(韓国)(2018年予定)

●国内政治(重要度★★(←2016年度出題)
【国会】
・衆議院議員の定数:465人・・小選挙区289名/比例代表176名(←2016年度出題)
・参議院議員の定数:242人・・選挙区146名(47区)/比例代表96名(1区)(←2016年度出題)
・衆議院議員の任期:4年(ただし、解散の場合には、その期間満了前に終了)
・参議院議員の任期:6年(3年ごとに議員の半数改選)
・選挙人資格:衆議院・参議院選挙ともに満18歳以上の日本国民
・衆議院議員の被選挙権:満25歳以上の日本国民(←2016年度出題)
・参議院議員の被選挙権:満30歳以上の日本国民
・衆議院議員選挙制度:小選挙区比例代表並立制 ★小選挙区では1選挙区から1名選出
・参議院議員選挙制度:選挙区制・非拘束名簿式比例代表制 ★選挙区は都道府県単位/比例代表は全国単位
・通常国会(常会):毎年1回、1月中に召集される。会期は150日。
・臨時国会(臨時会):臨時の必要に応じて開かれる。会期は両院一致の議決による。
・特別国会(特別会):総選挙後30日以内に内閣総理大臣を指名するために開かれる。
(※衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行わねばならない)。

●憲法と自衛隊関連(重要度★★
・日本国憲法公布:1946(昭和21)年11月3日・日本国憲法施行:1947(昭和22)年5月3日
・日本国憲法の三大原理:①国民主権②基本的人権の尊重③平和主義
・自衛隊の発足:1954年
・国連平和維持活動等(PKO)協力法成立:1992年

●国立公園(重要度★★(←2016年度出題)

国立公園とは、自然公園法に基づき、日本を代表する自然の風景地を保護し利用の促進を図る目的で、環境大臣が指定する自然公園のひとつである。2017年5月現在、34の国立公園が存在する。最も新しいものは2017年3月7日に指定された、奄美群島国立公園である。

(1)阿寒国立公園(1934年12月4日指定)
(2)大雪山国立公園(1934年12月4日指定)
(3)支笏洞爺国立公園(1949年5月16日指定)
(4)知床国立公園(1964年6月1日指定)
(5)利尻礼文サロベツ国立公園(1974年9月20日指定・利尻礼文国定公園から昇格)
(6)釧路湿原国立公園(1987年7月31日指定)
(7)十和田八幡平国立公園(十和田国立公園として1936年2月1日指定)
(8)磐梯朝日国立公園(1950年9月5日指定)
(9)三陸復興国立公園(2013年5月24日指定)
(10)日光国立公園(1934年12月4日指定)
(11)富士箱根伊豆国立公園(富士箱根国立公園として1936年2月1日指定)
(12)秩父多摩甲斐国立公園(秩父多摩国立公園として1950年12月4日指定)
(13)南アルプス国立公園(1964年6月1日指定)
(14)小笠原国立公園(1972年10月16日指定)
(15)尾瀬国立公園(2007年8月30日指定・日光国立公園から尾瀬地域を分離)
(16)中部山岳国立公園(1934年12月4日指定)
(17)伊勢志摩国立公園(1946年11月20日指定)
(18)上信越高原国立公園(1949年9月7日指定)
(19)妙高戸隠連山国立公園(2015年3月27日指定)
(20)白山国立公園(1962年11月12日指定・白山国定公園から昇格)
(21)吉野熊野国立公園(1936年2月1日指定)
(22)山陰海岸国立公園(1963年7月15日指定・山陰海岸国定公園から昇格)
(23)瀬戸内海国立公園(1934年3月16日指定)
(24)大山隠岐国立公園(大山国立公園として1936年2月1日指定)
(25)足摺宇和海国立公園(1972年11月10日指定・足摺国定公園から昇格)
(26)雲仙天草国立公園(雲仙国立公園として1934年3月16日指定)
(27)霧島錦江湾国立公園(2012年3月16日指定)
(28)阿蘇くじゅう国立公園(阿蘇国立公園として1934年12月4日指定)
(29)西海国立公園(1955年3月16日指定)
(30)西表石垣国立公園(西表国立公園として1972年5月15日指定・西表政府立公園を移管)
(31)屋久島国立公園(2012年3月16日指定・霧島屋久国立公園から屋久島地域を分離)
(32)慶良間諸島国立公園(2014年3月5日指定)
(33)やんばる国立公園(2016年9月15日指定)
(34)奄美群島国立公園(2017年3月7日指定)

※世界遺産地域を含む国立公園(7)
・自然遺産(3):知床国立公園、屋久島国立公園、小笠原国立公園
・文化遺産(4):日光国立公園(日光の社寺)、富士箱根伊豆国立公園(富士山)、吉野熊野国立公園(紀伊山地の霊場と参詣道)、瀬戸内海国立公園(嚴島神社)

※特に重要な<国立公園13>(過去3回以上出題されたもの)
・日光国立公園:男体山[二荒山]/中禅寺湖/華厳滝/東照宮/二荒山神社
・支笏洞爺国立公園:支笏湖/洞爺湖/倶多楽湖/羊蹄山/昭和新山/登別温泉/定山渓温泉
・中部山岳国立公園:北アルプス[飛騨山脈]/立山連峰/上高地/黒部峡谷/宇奈月温泉
・大山隠岐国立公園:大山[伯耆富士]/蒜山/ジャージー牛/三瓶山/隠岐諸島/島根半島
・瀬戸内海国立公園:六甲山/淡路島/宮島/厳島神社/芸予諸島/小豆島寒霞渓/屋島/鳴門海峡/関門海峡/国東半島/両子山/高崎山/ニホンザル
・磐梯朝日国立公園:出羽三山/朝日岳/飯豊山/吾妻山/磐梯山/猪苗代湖/檜原湖
・吉野熊野国立公園:瀞峡[瀞八丁]/大台ヶ原山/大峰山/吉野山/潮岬/那智滝/熊野川
・阿寒国立公園:屈斜路湖/川湯温泉/摩周湖/霧/高い透明度/阿寒湖/特別天然記念物マリモ
・釧路湿原国立公園:日本最大の湿原/特別天然記念物タンチョウ
・陸中海岸国立公園:隆起海岸/断崖/海食景観/わが国を代表するリアス式海岸
・阿蘇くじゅう国立公園:阿蘇山/世界最大級のカルデラ/九重山/久住高原/鶴見岳/由布院温泉
・大雪山国立公園:大雪山/層雲峡
・足摺宇和海国立公園:足摺岬/竜串海岸

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.env.go.jp/park/parks/

●国定公園(重要度
国定公園とは、日本において国立公園に準じる景勝地として自然公園法に基づいて環境大臣が指定した公園。国立公園が国の直接管理なのに対し、国定公園は都道府県が管理する。2017年5月現在、56の国定公園が存在する。最も新しいものは2016年3月25日に指定された、京都府の京都丹波高原国定公園である。

(1)暑寒別天売焼尻国定公園(1990年8月1日)暑寒別山地、雨竜沼湿原、天売島、焼尻島、ルーラン奇勝など
(2)網走国定公園(1958年7月1日)網走五湖、小清水原生花園、天都山など
(3)ニセコ積丹小樽海岸国定公園(1963年7月24日)ニセコ連峰の一部、積丹、小樽海岸など
(4)日高山脈襟裳国定公園(1981年10月1日)日高山脈、襟裳岬、アポイ岳など
(5)大沼国定公園(1958年7月1日)渡島駒ヶ岳(駒ヶ岳)及び大沼
(6)下北半島国定公園(1968年7月22日)仏ヶ浦、恐山、大間崎、尻屋崎など下北半島の著名景勝地
(7)津軽国定公園(1975年3月31日)岩木山、十二湖、深浦海岸、十三湖など
(8)早池峰国定公園(1982年6月10日)早池峰山
(9)栗駒国定公園(1968年7月22日)栗駒山地、夏油温泉、鬼首温泉郷、鳴子峡、小安峡など
(10)南三陸金華山国定公園(1979年3月30日)金華山、南三陸の海岸地帯
(11)蔵王国定公園(1963年8月8日)蔵王山、山寺
(12)男鹿国定公園(1973年5月15日)男鹿半島(入道崎、一ノ目潟など)
(13)鳥海国定公園(1963年7月24日)鳥海山、象潟、飛島など
(14)越後三山只見国定公園(1973年5月15日)越後三山(八海山など)、奥只見ダム周辺
(15)水郷筑波国定公園(1959年3月3日)筑波山、霞ヶ浦、十二橋周辺、鹿島神宮神域、犬吠埼など
(16)妙義荒船佐久高原国定公園(1969年4月10日)妙義山、荒船山、佐久高原など
(17)南房総国定公園(1958年8月1日)房総内浦、房総外浦、鹿野山、清澄山など
(18)明治の森高尾国定公園(1967年12月11日)高尾山
(19)丹沢大山国定公園(1965年3月25日)丹沢湖、蛭ヶ岳、丹沢山、塔ノ岳、大山周辺
(20)佐渡弥彦米山国定公園(1950年7月27日)佐渡(外海府海岸、七浦海岸、小木海岸など)、弥彦山、米山、福浦八景など
(21)能登半島国定公園(1968年5月1日)能登金剛、曽々木海岸、禄剛崎、内浦海岸、能登島、雨晴海岸など
(22)越前加賀海岸国定公園(1968年5月1日)越前海岸、東尋坊など
(23)若狭湾国定公園(1955年6月1日)若狭湾一帯(気比松原、三方五湖、蘇洞門、冠島)など
(24)八ヶ岳中信高原国定公園(1964年6月1日)八ヶ岳山麓、霧ヶ峰、蓼科高原界隈など
(25)天竜奥三河国定公園(1969年1月10日)天竜峡、佐久間ダム、茶臼山高原、鳳来寺山など
(26)揖斐関ヶ原養老国定公園(1970年12月28日)関ヶ原古戦場跡、養老渓谷など
(27)飛騨木曽川国定公園(1964年3月3日)飛騨川(中山七里、飛水峡)、木曽川(日本ライン)など
(28)愛知高原国定公園(1970年12月28日)猿投山、矢作川上流域、香嵐渓、本宮山など)
(29)三河湾国定公園(1958年4月10日)知多半島、三河湾一帯、三ヶ根山、渥美半島、日間賀島など
(30)鈴鹿国定公園(1968年7月22日)鈴鹿山脈(御在所山、宇賀渓、石水渓など各種渓谷)
(31)室生赤目青山国定公園(1970年12月28日)室生高原、赤目渓谷(香落渓、赤目四十八滝)、青山高原
(32)琵琶湖国定公園(1950年7月24日)琵琶湖(竹生島、海津大崎など)、比叡山、比良山地、野坂山地、伊吹山など
(33)丹後天橋立大江山国定公園(2007年8月3日)丹後半島海岸部(天橋立、経ヶ岬を含む)、大江山、世屋高原
(34)京都丹波高原国定公園(2016年3月25日)京都北山、芦生原生林、八丁平、美山かやぶきの里・北村
(35)明治の森箕面国定公園(1967年12月11日)箕面の滝など
(36)金剛生駒紀泉国定公園(1958年4月10日)金剛山地、生駒山地、和泉葛城山麓
(37)氷ノ山後山那岐山国定公園(1969年4月10日)氷ノ山、那岐山、天滝渓谷、芦津渓谷、神鍋高原、瀞川平、阿瀬渓谷、蘇武岳
(38)大和青垣国定公園(1970年12月28日)大和三山一帯の丘陵地
(39)高野竜神国定公園(1967年3月23日)高野山及び龍神温泉一帯
(40)比婆道後帝釈国定公園(1963年7月24日)比婆山、道後山、吾妻山及び帝釈峡
(41)西中国山地国定公園(1969年1月10日)中国山地西部(三段峡、匹見峡、寂地峡含む)
(42)北長門海岸国定公園(1955年11月1日)青海島、須佐湾など
(43)秋吉台国定公園(1955年11月1日)秋芳洞、秋吉台
(44)剣山国定公園(1964年3月3日)剣山山麓一帯、大歩危、小歩危、祖谷渓
(45)室戸阿南海岸国定公園(1964年6月1日)室戸岬~阿南海岸に亘る海岸線一帯
(46)石鎚国定公園(1955年11月1日)石鎚山、面河渓
(47)北九州国定公園(1972年10月16日)皿倉山、平尾台
(48)玄海国定公園(1956年6月1日)若松北海岸、芥屋大門、虹の松原、唐津湾
(49)耶馬日田英彦山国定公園(1950年7月29日)耶馬渓、八面山、英彦山
(50)壱岐対馬国定公園(1968年7月22日)壱岐、浅茅湾など
(51)九州中央山地国定公園(1982年5月15日)市房山、五木、五家荘、米良荘、綾照葉樹林帯
(52)日豊海岸国定公園(1974年2月15日)日豊海岸、枇榔島
(53)祖母傾国定公園(1965年3月25日)祖母山、高千穂峡
(54)日南海岸国定公園(1955年6月1日)青島、日南海岸、都井岬
(55)沖縄海岸国定公園(1972年5月15日)北部海岸、中部海岸、恩納ビーチ、万座毛、与那覇岳など
(56)沖縄戦跡国定公園(1972年5月15日)ひめゆりの塔など県南部海岸地帯の戦争史跡

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.bes.or.jp/invitation/list_qp.html

●特別天然記念物(重要度★★(←2016年度出題)
2017年5月現在、75件が特別天然記念物に指定されている。
(1)日光杉並木街道附並木寄進碑(特別史跡)(栃木)
(2)上高地(特別名勝)(長野)
(3)黒部峡谷附猿飛ならびに奥鐘山(特別名勝)(富山)
(4)田島ケ原サクラソウ自生地(埼玉)
(5)アマミノクロウサギ(定めず)
(6)阿寒湖のマリモ(北海道)
(7)野幌原始林(北海道)
(8)コウシンソウ自生地(栃木)
(9)八代のツルおよびその渡来地(山口)
(10)青島亜熱帯性植物群落(宮崎)
(11)都井岬ソテツ自生地(宮崎)
(12)鹿児島県のツルおよびその渡来地(鹿児島)
(13)喜入のリュウキュウコウガイ産地(鹿児島)
(14)枇榔島亜熱帯性植物群落(鹿児島)
(15)小湊のハクチョウおよびその渡来地(青森)
(16)鯛の浦タイ生息地(千葉)
(17)ホタルイカ群遊海面(富山)
(18)白骨温泉の噴湯丘と球状石灰石(長野)
(19)秋芳洞(山口)
(20)蒲生のクス(鹿児島)
(21)白馬連山高山植物帯(長野・新潟・富山)
(22)玉川温泉の北投石(秋田)
(23)狩宿の下馬ザクラ(静岡)
(24)宝生院のシンパク(香川)
(25)ライチョウ(定めず)
(26)土佐のオナガドリ(定めず)
(27)鹿児島県のソテツ自生地(鹿児島)
(28)石徹白のスギ(岐阜)
(29)春日山原始林(奈良)
(30)杉の大スギ(高知)
(31)屋久島スギ原始林(鹿児島)
(32)東根の大ケヤキ(山形)
(33)加茂の大クス(徳島)
(34)古処山ツゲ原始林(福岡)
(35)根尾谷断層(岐阜)
(36)大山のダイセンキャラボク純林(鳥取)
(37)牛島のフジ(埼玉)
(38)早池峰山及び薬師岳の高山帯・森林植物群落(岩手)
(39)立花山クスノキ原始林(福岡)
(40)鳴沢熔岩樹型(山梨)
(41)大根島の熔岩隧道(島根)
(42)鬼首の雌釜および雄釜間歇温泉(宮城)
(43)カモシカ(定めず)
(44)八釜の甌穴群(愛媛)
(45)トキ(定めず)
(46)タンチョウ(定めず)
(47)大島のサクラ株(東京)
(48)根反の大珪化木(岩手)
(49)魚津埋没林(富山)
(50)アポイ岳高山植物群落(北海道)
(51)浅間山熔岩樹型(群馬)
(52)御岳の鏡岩(埼玉)
(53)相良のアイラトビカズラ(熊本)
(54)夏油温泉の石灰華(岩手)
(55)内海のヤッコソウ発生地(宮崎)
(56)根尾谷の菊花石(岐阜)
(57)高知市のミカドアゲハおよびその生息地(高知)
(58)長岡のゲンジボタルおよびその発生地(滋賀)
(59)焼走り熔岩流(岩手)
(60)湧玉池(静岡)
(61)薬師岳の圏谷群(富山)
(62)オオサンショウウオ(定めず)
(63)昭和新山(北海道)
(64)羽黒山のスギ並木(山形)
(65)コウノトリ(兵庫・福井)
(66)岩間の噴泉塔群(石川)
(67)尾瀬(福島・群馬・新潟)
(68)アホウドリ(定めず)
(69)秋吉台(山口)
(70)カワウソ(定めず)
(71)メグロ(定めず)
(72)大雪山(北海道)
(73)ノグチゲラ(定めず)
(74)イリオモテヤマネコ(定めず)
(75)カンムリワ(定めず)

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.i-treasury.net/db_tokubetsutennenkinenbutsu.html

●特別名勝(重要度
2017年5月現在、36件が特別名勝に指定されている。
・北海道・東北地方
(1)十和田湖および奥入瀬渓流(天然記念物)
(2)毛越寺庭園(特別史跡)
(3)松島(日本三景)
・関東地方
(4)六義園
(5)小石川後楽園(特別史跡)
(6)旧浜離宮庭園(特別史跡)
・中部地方
(7)御岳昇仙峡
(8)上高地(特別天然記念物)
(9)富士山
(10)黒部峡谷付猿飛ならびに奥鐘山(特別天然記念物)
(11)兼六園(日本三名園)
(12)一乗谷朝倉氏庭園(特別史跡)
・近畿地方
(13)天橋立(日本三景)
(14)大仙院書院庭園
(15)大徳寺方丈庭園
(16)鹿苑寺(金閣寺)庭園(特別史跡)
(17)龍安寺方丈庭園
(18)慈照寺(銀閣寺)庭園(特別史跡)
(19)法金剛院青女滝付五位山
(20)天龍寺庭園
(21)二条城二の丸庭園
(22)金地院庭園
(23)本願寺(西本願寺)大書院庭園
(24)西芳寺庭園
(25)醍醐寺三宝院庭園(特別史跡)
(26)浄瑠璃寺庭園
(27)平城京左京三条二坊宮跡庭園(特別史跡)
(28)平城宮東院庭園(特別史跡)
(29)瀞八丁
・中国・四国地方
(30)岡山後楽園(日本三名園)
(31)三段峡
(32)厳島(日本三景・特別史跡)
(33)栗林公園
・九州・沖縄地方
(34)虹ノ松原
(35)温泉岳(雲仙岳)
(36)識名園

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.i-treasury.net/db_tokubetsumeisyou.html

●特別史跡(重要度
2017年5月現在、61件が特別史跡に指定されている。
(1)五稜郭跡(北海道)
(2)三内丸山遺跡(青森県)
(3)中尊寺境内岩手県)
(4)無量光院跡(岩手県)
(5)毛越寺境内附鎮守社跡(岩手県)
(6)多賀城跡(附寺跡(宮城県)
(7)大湯環状列石(秋田県)
(8)旧弘道館(茨城県)
(9)常陸国分寺跡(茨城県)
(10)常陸国分尼寺跡(茨城県)
(11)大谷磨崖仏(栃木県)
(12)日光杉並木街道附並木寄進碑(栃木県)
(13)金井沢碑(群馬県)
(14)山上碑および古墳(群馬県)
(15)多胡碑(群馬県)
(16)旧浜離宮庭園(東京都)
(17)江戸城跡(東京都)
(18)小石川後楽園(東京都)
(19)一乗谷朝倉氏遺跡(福井県)
(20)尖石石器時代遺跡(長野県)
(21)遠江国分寺跡(静岡県)
(22)新居関跡(静岡県)
(23)登呂遺跡(静岡県)
(24)名古屋城跡(愛知県)
(25)本居宣長旧宅同宅跡(三重県)
(26)安土城跡(滋賀県)
(27)彦根城跡(滋賀県)
(28)慈照寺(銀閣寺)庭園(京都府)
(29)鹿苑寺(金閣寺)庭園(京都府)
(30)醍醐寺三宝院庭園(京都府)
(31)大坂城跡(大阪府)
(32)百済寺跡(大阪府)
(33)姫路城跡(兵庫県)
(34)キトラ古墳奈良県)
(35)高松塚古墳奈良県)
(36)山田寺跡(奈良県)
(37)石舞台古墳奈良県)
(38)巣山古墳(奈良県)
(39)藤原宮跡(奈良県)
(40)文殊院西古墳(奈良県)
(41)平城宮跡(奈良県)
(42)平城京左京三条二坊宮跡庭園(奈良県)
(43)本薬師寺跡(奈良県)
(44)岩橋千塚古墳群(和歌山県)
(45)斎尾廃寺跡(鳥取県)
(46)旧閑谷学校附椿山石門津田永忠宅跡および黄葉亭(岡山県)
(47)厳島(広島県)
(48)廉塾ならびに菅茶山旧宅(広島県)
(49)讃岐国分寺跡(香川県)
(50)王塚古墳(福岡県)
(51)水城跡(福岡県)
(52)大宰府跡(福岡県)
(53)大野城跡(福岡県)
(54)吉野ヶ里遺跡(佐賀県)
(55)名護屋城跡並陣跡(佐賀県)
(56)金田城跡(長崎県)
(57)原の辻遺跡(長崎県)
(58)熊本城跡(熊本県)
(59)臼杵磨崖仏附日吉塔、嘉応二年在銘五輪塔承安二年在銘五輪塔(大分県)
(60)西都原古墳群(宮崎県)
(61)基肄(椽)城跡(福岡県、佐賀県)

・詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.i-treasury.net/db_tokubetsushiseki.html

●重要な略語(重要度
・ASEAN:(東南アジア諸国連合)Association of South‐Eas tAsian Nations(←2007年度出題)
・ASV:(先進安全自動車)Advanced Safety Vehicle(←2012年度出題)
 高度道路交通システムの一部で、自動車にさまざまな先端技術を用い車両そのものが運転を支援するというプロジェクト。また、その車両そのもののことを指す。
・APEC:(アジア太平洋経済協力)Asia-Pacific Economic Cooperation(←2007年度出題)
・BRT:(バス高速輸送システム)Bus Rapid Transit(←2012年度出題)
 バス専用道路や常設の専用バスレーンを設け、一般道路における通常の路線バスよりも高速に運行し、定時性を確保しようとする輸送システムである。
・CIS:(独立国家共同体)Common wealth of Independent States
・COP:(締約国会議)Conference of the Parties
・DAC:(開発援助委員会)Development Assistance Committee)(OECDの主要委員会)(←2007年度出題)
・EPA:(経済連携協定)Economic Partnership Agreement(←2007年度、2012年度出題)
・EU:(欧州連合)European Union
・FRB:(連邦準備制度理事会)Federal Reserve Board(←2009年度、2014年度出題)
・FTA:(自由貿易協定)Free Trade Agreement(←2007年度、2012年度出題)
・GATT:(関税・貿易に関する一般協定)General Agreement on Tariffs and Trade(←2009年度出題)
・GDP:(国内総生産)Gross Domestic Product(←2010年度、2012年度出題)
・IATA:(国際航空運送協会)International Air Transport Association(←2012年度出題)
 国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体。
・ICCA:International Congress and Convention Association(←2012年度出題)
 国際会議、イベント、コンベンションの振興、復興を目的に、国際会議関連企業、政府機関、専門家集団がまとまって設立した国際機関で、これらコンベンション関連産業や団体を包括する立場をとる。
・IMF:(国際通貨基金)International Monetary Fund(←2009年度出題)
・IWC:(国際捕鯨委員会)International Whaling Commission
・JETRO:(日本貿易振興会)Japan External Trade Organization
・JICA:(国際協力機構)Japan International Cooperation Agency
・LCC:(ローコストキャリア)Low Cost Carrier(←2012年度出題)
 効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社を指す。米国の航空自由化を契機に登場し、世界的に航空規制緩和が進む中で各地に数多く誕生してきた。
・LRT:(Light Rail Transit)(←2012年度出題)
 近年、欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい交通システム。
・MICE:企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event) の頭文字のこと。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。(←2012年度出題)
・MRJ:(Mitsubishi Regional Jet)(←2012年度出題)
 三菱リージョナルジェットは、現在三菱航空機を筆頭に開発・製造が進められている小型旅客機。
・NAFTA:(北米自由貿易協定)North American Free Trade Agreement(←2007年度、2012年度出題)
・ODA:(政府開発援助)Official Development Assistance(←2007年度出題)
・OECD:(経済協力開発機横)Organization for Economic Cooperation and Development(←2008年度出題)
・OPEC:(石油輸出国機構)Organization of Petroleum Exporting Countries
・TOB:(公開買付け)Take Over Bid(←2007年度出題)
・PPP:(官民のパートナーシップ)Public Private Partnership(←2007年度出題)
・TPP:(環太平洋戦略的経済連携協定)Trans-Pacific Partnership、または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement(←2012年度出題)
・UN:(国際連合)United Nations
・UNDP:(国連開発計画)United Nations Development Programme
・UNFCCC、FCCC:(気候変動に関する国際連合枠組条約)United Nations Framework Conventionon Climate(←2009年度出題)
・UNESCO:(ユネスコ)United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization(←2008年度出題)
・UNWTO:(世界観光機関)(United Nations)World Tourism Organization
・USDA:(米国農務省)United States Department of Agriculture
・WFP:(世界食糧計画)World Food Programme
・WHO:(世界保健機関)World Health Organization(←2012年度出題)
・WTO:(世界貿易機関)World Trade Organization
・WTTC:(世界旅行ツーリズム協議会)World Tourism and Travel Council(←2012年度出題)
 世界のツーリズム関連企業のトップ約100名で構成される民間の非営利団体であり、観光に関する主要分野の民間企業を世界規模でカバーする唯一の機関です。
・EEZ:(排他的経済水域)Exclusive EconomicZone
・FTA:(自由貿易協定)Free Trade Agreement
・ICRW:(国際捕鯨取締条約)International Convention for the Regulation of Whaling
・IQ:(輸入数量制限の輸入枠)Import Quota
・JAS:(日本農林規格)Japanese Agricultural Standard

以上

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2017年度<一般常識>は、平成28年版「観光白書」のどこから出題されるのか?(まとめ)

2017年06月28日 14時05分38秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

2017年度<一般常識>は、平成28年版「観光白書」のどこから出題されるのか?(まとめ)

●平成28年度「観光白書」(全体)(これで、皆さんは本を購入する必要はありません)
http://www.hello.ac/2016.kankouhakusho.pdf

●一般常識の【問題】と【解答】は、下記よりご確認ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2845f5d7a69a28560bf812b8df6e5a72

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年度通訳案内士試験ガイドライン
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2017年度通訳案内士試験ガイドラインによると、一般常識筆記試験の試験方法について、下記のように、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」から出題される可能性を指摘している。

「試験は、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄(日本と世界との関わりを含む。)のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識(例えば、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」のうち、外国人観光旅客の誘客に効果的な主要施策及び旅行者の安全・安心確保に必要となる知識、並びに新聞(一般紙)の 1 面等で大きく取り上げられた時事問題等)を問うものとする。 」

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2016年度(平成28年度)の出題例
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2016年度(平成28年度)の大問6の(1)番と(2)番に、平成28年度「観光白書」から出題された。

【大問6】最新の観光白書に記載のある次の各問について、それぞれ答えなさい。

(1)2015 年の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2014 年の1,341 万人をさらに上回り、1,974 万人(対前年比47.1%増)となり、3 年連続で過去最高を更新したと同時に、統計を取り始めた1964年以降で最大の伸び率を記録している。2015年の訪日外国人旅行者数のうち、上位5位に含まれない国・地域はどれか。次の①~④から一つ選びなさい。

①香港 ②アメリカ ③台湾 ④タイ

(2)世界遺産に関する次の文章のうち、(   )に当てはまるものはどれか。次の①~④から一つ選びなさい。
2015年7月に、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産として登録された。これは、(    )・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島の8 県に点在する全23 資産により構成されており、八幡製鐵所修繕工場のように現在でも稼働している施設を含む世界遺産は日本では初めてのものである。

①岩手・群馬・静岡 ②岩手・静岡・山口 ③岩手・群馬・山口 ④群馬・静岡・山口

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2017年度に平成28年版「観光白書」から出題される理由
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まず、確認しておきたいことは、2017年度(平成28年度)通訳案内士試験<一般常識>には、平成28年版「観光白書」から出題されるということです。

●平成28年に「観光白書」から出題された問題の配点は6点でした。

2016年(平成28年)の一般常識では、平成28年版「観光白書」から、大問6の(1)(2)各3点、合計6点が出題されました。
ですから、本年(平成29年)に、「観光白書」は、平成28年版、平成29年版のどちらから出題されるのかは、受験者にとって非常に重要なことです。
「観光白書」自体が、とても大部な本(約300ページ)ですから、違う方を勉強してしまうと、大きな時間のロスになりますし、場合により、それが命取りにもなりかねません。

・平成28年度の問題は下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2845f5d7a69a28560bf812b8df6e5a72

●「観光白書」は、平成28年版から出題されます!
観光庁によりますと2017年度(平成29年)は、平成28年版「観光白書」から出題されるそうです。平成29年版ではなく、平成28年版からです!

●観光庁の説明は、下記です。

(1)平成29年版「観光白書」が、いつネット公開されるか分からない。

・昨年(平成28年)は、2016年5月13日に、下記サイトにて公開された平成28年版「観光白書」から出題された。
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html

・観光庁観光戦略課調査室(03-5253-8325直通)によると、平成29年版「観光白書」は、2017年6月初旬に、上記サイトにて公開の予定とのことです。

(2)インターネットを通じて平成29年版「観光白書」を読むことができない受験者に不利な扱いはできない。

(3)実は、現時点で、平成29年度の試験問題は、すでに、ほぼ完成している。

●通訳案内士ガイドライン
上記の(1)(2)の理由により、「平成29年度ガイドライン修正のポイントについて」で、わざわざ、下記を記載したとのことでした。

(1)試験方法
・外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識を問うものとする。
⇒外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識(例えば、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」のうち、外国人観光旅客の誘客に効果的な主要施策及び旅行者の安全・安心確保に必要となる知識、並びに新聞(一般紙)の1面等で大きく取り上げられた時事問題等)を問うものとする。

・「平成29年度ガイドライン修正のポイントについて」
http://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/interpreter_guide_exams/exam_guideline.html

・2017年度通訳案内士試験ガイドライン
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/166434d8689d1607a9a027ad32c0c7f1

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平成28年版「観光白書」(11ページ~18ページ)
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2016年度(平成28年度)の一般常識大問6の(1)番と(2)番に、平成28年度「観光白書」(第2章 日本の観光の動向)11ページから問題文が出題されました。

●出題された11ページ
http://www.hello.ac/2016.hakusho.shutudai.pdf

2016年度(平成28年度)に出題された【第2章 日本の観光の動向】は、2017年度(平成29年度)に、再度、出題される可能性が非常に高いです。

【第2章 日本の観光の動向】

2015年(平成27年)の日本経済は、内閣府「日本経済2015-2016」(2015年(平成27年)12月)によると、雇用・所得環境の改善傾向に支えられ、前年と同様に景気は緩やかな回復基調が続いているが、物価上昇に対して賃金の改善が緩慢であること、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられること、6 月の天候不順の影響などにより、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、力強さを欠いているとされている。

2015年(平成27 年)は、前年に続き日本の魅力を海外に発信した1年であった。6月には2016年(平成28 年)の主要国首脳会議(サミット)が5 月26 日~ 27 日に伊勢志摩で開催されることが発表された。2015年7 月には「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産として登録された。これは、(岩手・静岡・山口)・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島の8 県に点在する全23 資産により構成されており、八幡製鐵所修繕工場のように現在でも稼働している施設を含む世界遺産は日本では初めてのものである。(←2016年度に出題された箇所)

2015 年(平成27 年)には、交通インフラの整備も着実に進められた。鉄道では、3 月14 日に北陸新幹線(長野~金沢間)が開業し、東京~金沢間の所要時間は開業前の約3時間50 分から最速で2時間28 分と大幅な短縮が図られた。航空では、増大するLCC への需要に対応するため、4 月8 日に成田国際空港においてLCC 専用となる第3旅客ターミナルの供用が開始された。また、道路では、圏央道が3 月、6 月及び10 月に埼玉県・千葉県においてそれぞれ部分開通するとともに、九州においては3 月に東九州自動車道佐伯IC ~蒲江IC 間が開通したことにより北九州~大分~宮崎がほぼつながり、移動時間の短縮が図られた。

一方、5 月には鹿児島県口永良部島の噴火、6 月には群馬県と長野県の県境にある浅間山のごく小規模な噴火、6 月から7 月にかけて神奈川県箱根山(大涌谷周辺)のごく小規模な噴火、9 月には熊本県阿蘇山の噴火及び台風18 号による関東・東北豪雨やそれに伴う鬼怒川決壊など、自然災害が発生した1 年でもあった。

<第1節 訪日旅行の状況>

(1)訪日旅行の状況
2015 年(平成27 年)の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2014 年(平成26 年)の1,341 万人をさらに上回り、1,974 万人(対前年比47.1%増)となり、3 年連続で過去最高を更新したと同時に、統計を取り始めた1964年(昭和39 年)以降で最大の伸び率を記録した。(←2016年度に出題された箇所)

このような状況の下で、主要20 市場 6 のうち、ロシアを除く19 市場が年間での過去最高を記録するなど、多くの国・地域からの年間訪日旅行者数が過去最高を記録した。まず、アジアからの訪日旅行者は、1,637 万人で前年比54.3%の伸び率となった。訪日外国人旅行者に占める割合は82.9%に達している。

中国は、日中関係が比較的安定していたこと、また、中間層の成長、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充や円安方向への動きなどにより、訪日需要が高まった。それに相まって、航空路線の新規就航や既存路線の増便、クルーズ船寄港の大幅増加などにより、年間の訪日旅行者数は499.4万人で全体の25.3%を占め、国別の訪日旅行者数では中国は前年の2位から1位となった。

韓国については、5 月に発生した中東呼吸器症候群(MERS)の影響を受け、6 月の訪日旅行者数の伸びが鈍化したものの、その後徐々に回復し、年間の訪日旅行者数は400.2 万人となり、初めて400万人を超えた。

台湾は、LCC 7 をはじめとした航空路線の拡充やチャーター便の運航、クルーズツアーの人気などにより、年間の訪日旅行者数は367.7万人となった。

香港は、航空路線の拡充や円安方向への動きなどにより、年間の訪日旅行者数は152.4 万人となり、初めて100万人を超えた。

東南アジアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)の主要6 カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の年間の訪日旅行者数の合計が207.0 万人となり、初めて200万人を超えた。

欧州からの年間の訪日旅行者数は124.5 万人となり、このうち主要3 カ国(英国、フランス、ドイツ)の訪日旅行者数は60 万人を超えた。

一方、ロシアの訪日旅行者は、経済制裁による自国通貨の下落や経済の低迷等の影響もあり、2011年(平成23年)以来4 年ぶりに伸び率がマイナスとなった。

北米は、米国が103.3 万人と欧米市場では初めて年間100 万人を超え、米国とカナダを合わせた北米市場では126.5万人に達した。

オーストラリアからの年間の訪日旅行者は37.6 万人となった。その他の地域では、南米は7.4 万人、アフリカは3.2万人であった。

このように、近年、訪日外国人旅行者の急速な増加が続いているが、その要因としては以下が考えられる。

①経済環境
アジア新興国等の経済成長により海外旅行者数が増加していること、円安方向への動きにより訪日旅行への割安感が拡大していること、燃油サーチャージの値下がりにより航空運賃が低下していること、クルーズ船の寄港が増加したことなど。

②日本への国際的注目度の高まり
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、「富士山」や「富岡製糸場と絹産業遺産群」、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録、「和食」や「和紙」の無形文化遺産登録など。

③訪日外国人旅行者の拡大に向けた施策展開
首都圏空港の発着枠拡大、ビザの大幅緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、CIQ 8 体制の充実等、政府全体として取り組んだ施策の成果。

④継続的な訪日プロモーション
桜のシーズンに加え、紅葉や雪など新たな訪日シーズンの創出・定着化に向けた訪日プロモーションの実施、また、東京周辺やゴールデンルートに次ぐ需要を創出するべく、訪日外国人旅行者の地方への誘客を図るため、諸外国の主要駅など訴求力の高いエリアで我が国の地方の観光魅力をPRする広告を掲出するなど、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションの効果。訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2012年(平成24 年)から2015年(平成27 年)にかけて急速に拡大し、2015 年(平成27 年)は3 兆4,771 億円と、前年の2 兆278 億円を大きく上回る71.5%増となった。

2015 年(平成27 年)の訪日外国人旅行消費額を四半期ごとにみると、全四半期において、対前年同期比で増加した。

2015 年(平成27 年)の訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別にみると、中国が初めて1 兆円を超え、総額の4 割を占めた。

2015 年(平成27 年)の訪日外国人旅行消費額を費目別にみると、買物代の構成比(41.8%)が前年(35.2%)に比べ拡大している。

また、国籍・地域別に費目別旅行消費額をみると、中国の買物代が8,088 億円(前年比163.4%増)と突出して高い。次いで台湾と香港の買物代が高く、それぞれ1,000 億円を超えている。

2015年(平成27 年)の訪日外国人旅行者1人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が7万3,662円と最も高く、次いで宿泊料金(4 万5,465円)、飲食費(3 万2,528円)の順で高い。

国籍・地域別にみると、買物代は中国で16 万1,973 円と突出して高く、次いでベトナムと香港で7 万円台と高い。宿泊料金は英国で最も高く9 万7,220 円、次いでオーストラリアで9 万1,177 円となっている。飲食費はオーストラリアで最も高く5 万2,927 円、次いでスペインで5 万1,629 円である。

アジア諸国は買物代が最も高い国が多いのに対し、欧米豪諸国は宿泊料金が最も高い国が多い。これは、アジア諸国は、比較的短期間の滞在で買い物を目的として来訪する旅行者が多く、欧米豪諸国は、比較的長期間の滞在で、日本の歴史・伝統文化体験などを目的として来訪する旅行者が多いためと考えられる。

こうした訪日旅行の好調な状況を背景に、国際収支における旅行収支は改善している。2015年(平成27年)は全ての月において黒字となり、暦年としては1962年(昭和37 年)以来53 年ぶりに黒字(1兆905億円)に転化した。

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平成28年版「観光白書」(1ページ~2ページ)
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●「はじめに」「まえがき」は、出題されている例が非常に多い!
過去問を見ると、一般常識の問題は、書籍の「はじめに」とか「まえがき」から出題されている例が非常に多いので、平成28年版「観光白書」の「はじめに」もしっかり押さえておく必要があります。

●平成28年版「観光白書」の「はじめに」

観光白書は1963 年(昭和38 年)に制定された観光基本法に基づき、翌年1964 年(昭和39 年)4 月に初めて作成された。現在は、平成18 年に制定された観光立国推進基本法に基づいて作成されており、平成28年版観光白書は、通算で第53 号となる。

日本を訪れる外国人旅行者は2015年(平成27年)に1,974万人となり、大阪万博が開催された1970年(昭和45年)以来、45年ぶりに出国日本人数を上回った。また、外国人旅行者が家電製品や日用品を大量に購入することを指す「爆買い」が2015年(平成27年)の新語・流行語大賞に選ばれており、その存在が広く認知され、注目が高まっている。

外国人旅行者の日本における消費(インバウンド消費)額は3兆4,771億円となり、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する規模となっている。インバウンド消費の増加により旅行収支(インバウンド消費額と日本人の海外旅行における消費額の差)も改善し、1962年(昭和37年)以来53年ぶりに黒字に転化した。

外国人旅行者の行き先は東京・大阪などのゴールデンルートが中心であるものの、地方部でも外国人旅行者が増加しつつあり、各地方でインバウンド消費をさらに取り込み、観光による地方創生を実現しようとする動きが活発になっている。外国人旅行者数とその消費額は、2016年(平成28年)に入ってからも引き続き増加している。

世界に目を向けると、世界全体の国際観光客到着数(海外旅行に行く人の数)は増加傾向が続いており、2015年(平成28年)は11.8億人であった。UNWTO(国連世界観光機関)によると、2030年には18億人に達すると予測しており、特にアジア地域で高い伸びが予測されている。

従来の政府目標であった訪日外国人旅行者数2,000万人の達成がいよいよ間近となったことを受け、政府においては2015年(平成27年)11月に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催し、次の時代の新たな目標と、そのために必要な対応の検討を行った。この結果として、2016年(平成28年)3月30日に、我が国が今後目指すべき新たなビジョンとして「明日の日本を支える観光ビジョン」(観光ビジョン)をとりまとめた。

以上のような昨今の動きを踏まえ、本年の観光白書では、平成27年度の観光の状況、平成28年度の観光施策に加え、成長する世界の旅行市場を我が国の活力とするための課題と対応について特集した。

日本を訪れる外国人旅行者は増加しているものの、世界にはさらに多くの旅行者から多くの収入を得ている国が多数存在する。我が国が「世界が訪れたくなる国」となり、増加する世界の旅行者をより多く呼び込んでいくためには、こうした観光先進国の取組に学ぶことも重要である。

我が国には豊富で多様な観光資源が存在しているが、それらを十分に活用し、より多くの旅行者を呼び込む努力が不足している面が多い。各地に保存されている文化財や保護されている自然といった地域の資源を、その質を保ちながら旅行者に視点に立って整備し、活用していくことが必要である。

また、拡大する世界の旅行市場では、各国がより多くの旅行者獲得を目指して努力を続けている。我が国が少しでも多くの旅行者を呼び込むためには、観光を支える産業が、質の高い、国際競争力のある産業へと変革していく必要がある。しかしながら、我が国の観光産業は宿泊業の生産性の低さや、旅行業が急増する外国人の訪日旅行をビジネスとして結びつけられていないこと、変化する市場やニーズに対応した人材育成の仕組みが十分に構築されていないといった課題が指摘されている。外国人旅行者数を伸ばしていくためには、観光客だけでなく、多くのビジネス客を呼び込む国

際会議等の誘致についても一層強化していくことが必要である。さらに、外国人旅行者の急増によって宿泊施設の不足といった課題も生じているが、受入環境を整備・充実させ、外国人旅行者の満足度を一層高め、リピーターを増やしていかなければならない。また、旅行消費額の約8割を占める国内観光の振興を図るためにも、観光地等のユニバーサルデザインの推進など、移動が不自由な障害者や高齢者も含めた全ての旅行者が快適に観光を満喫できる環境整備を進めていくことが求められている。

このため、本書では、観光ビジョンの柱となる3つの視点、観光資源の活用、観光産業の革新、旅行者の受入環境整備等に沿って、我が国を取り巻く課題を明らかにするとともに、各国の取組を分析し、今後の方向性を示している。

観光は「地方創生」への切り札、GDP600 兆円達成への成長戦略の柱であり、観光を我が国の基幹産業へと成長させる必要がある。我が国は、「観光先進国」の実現に向け、政府一丸、官民を挙げて、常に先手を打って攻めていく。本白書がその一助となれば幸いである。

以上

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2017年度 <一般常識予想問題>(金融、財政、経済の基本事項)

2017年06月18日 23時31分35秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

2017年度 <一般常識予想問題>(金融、財政、経済の基本事項) 

●日本銀行
(1)日本銀行の目的は、( 物価の安定 )と( 金融システムの安定 )である。
(2)連邦準備制度理事会(FRB=Federal Reserve Board)と連邦公開市場委員会(FOMC=Federal Open Market Committee)の二つの法的使命(Dual Mandate)は、( 物価の安定 )と( 雇用の最大化(完全雇用) )である。
(3)日本銀行の三大業務は、唯一の( 発券 )銀行、民間の市中銀行に貸付・預金を行う( 銀行 )の銀行、国庫金の取り扱いを行う( 政府 )の銀行である。
(4)日銀総裁は、( 国会の同意 )を得て、( 内閣 )が任命するが、日銀は政府から( 独立性 )を保障されている。
(5)日本銀行は、2013年4月の金融政策決定会合で、金融政策の指標を金利から( マネタリーベース(Monetary base)(資金供給量) )に変更した。
(6)マネタリーベースとは、( 現金通貨(日本銀行券と補助貨幣) )と民間金融機関の( 法定準備預金(日銀当座預金) )の合計のことである。
(7)日本銀行が、金融市場で公債や有価証券を売買して市中の通貨量を調整する操作を( 公開市場操作(オープン・マーケット・オペレーション) )という。
(8)公開市場操作として、景気過熱・インフレ対策には( 売りオペレーション )、景気停滞・デフレ対策には( 買いオペレーション )を行う。
(9)( 売りオペレーション )とは、日本銀行が保有する公債その他証券や手形類を一般市場( 市中銀行 )で売却して通貨の回収を図る操作のこと。金利上昇の効果をもつことから、金融を引き締めるときに行う。
(10)( 買いオペレーション )とは、日本銀行が市場(市中銀行)から債券を買い入れて通貨の放出を図る操作のこと。金利引き下げの効果をもつため、金融を緩和するときに行う。
(11)日本銀行は、2006年に金融機関に貸し出す際に適用される基準金利である( 公定歩合 )の名称を( 基準割引率および基準貸付率 )に変更した。

●財政
(1)プライマリーバランス(Primary balance)
プライマリーバランスとは、国や地方自治体などの基礎的な( 財政収支 )のこと。一般会計において、歳入総額から( 国債発行収入 )を差し引いた金額と、歳出総額から( 国債費 )を差し引いた金額のバランスをいう。プライマリーバランスが釣り合っているとは、国債の元本償還や利払いに要する費用を除くすべての歳出について、税収など国債発行に頼らない収入によって賄えることを意味する。現在、日本のプライマリーバランスは、大幅な( 赤字の状態 )にある。すなわち、国債の発行を通して、現在の負担を将来の世代に先送りしている。予算の配分による現役世代の受益は現役世代の負担で賄うべきだとする観点から、プライマリーバランスの( 黒字化 )が求められている。
(2)予算には通常の歳入、歳出をまとめた( 一般会計 )、特定の事業を行うための( 特別会計 )、国の場合は特殊法人の予算である( 政府関係機関予算 )がある。
(3)歳入の中心は( 租税 )であり、( 国税 )と( 地方税 ) がある。
(4)税は、所得税・法人税・道府県民税など納税者と負担者が一致する( 直接税 )、消費税など納税者と負担者一致しない( 間接税 )とに区分される。
(5)所得税や法人税などは、高額所得者ほど税率が高い( 累進課税 )が行われる。
(6)消費税は生活必需品にもかけられ、税率は一定なので、低所得者ほど負担が大きくなるため( 逆累進税 )といわれる。
(7)国税の直接税には、( 所得税 )、( 法人税 )、( 相続税 )、( 贈与税 )がある。
(8)消費税、酒税は( 国税 )の( 間接税 )である。
(9)直接税と間接税の税収の割合を( 直間比率 )といい、国税・地方税トータルでみると、直接税が( 7割 )、間接税が( 3割 )となっている。

●国の借金(1072兆円、国民一人当り845万円)
財務省は2017年5月10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の( 1071兆5594億円 )だったと発表した。
2016年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。2017年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり( 845万円 )の借金を背負っていることになる。

●市場経済
(1)資本主義は市場経済であり、市場には( 商品市場 )、( 株式市場 )、( 外国為替市場 )、( 労働市場 )などがある。
(2)物価がある期間、持続的に上昇し、貨幣価値が下落していく現象を( インフレーション )という。
(3)貨幣および信用供給の収縮によって、物価がある期間、持続的に下落していく現象を( デフレーション )という。
(4) スタグフレーション(stagflation)とは、経済現象の一つであり、「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語で、経済活動の( 停滞(不況) )と( 物価の持続的な上昇 )が併存する状態を指す。

●国民所得・経済成長
(1)国民全体で1年間に生産された財やサービスの売上総額から、( 中間生産物 )の価格を引いた金額を( GDP(国民総生産) )という。
(2)一国の経済を、生産、分配、支出の局面から見て、それらは理論的に等しくなるという原則を( 三面等価の原則 )という。
(3)約50年の周期をもつ景気変動の長期波動を( コンドラチェフ )の波といい、変動の原因は( 技術革新 )、市場の開拓などによる。
(4)約10年の周期をもつ景気変動の中期波動を( ジュグラー )の波といい、これは、固定資本の更新など( 設備投資 )が原因のものである。
(5)約40カ月の周期をもつ景気変動の短期波動を( キチン )の波といい、これは、在庫の調整など( 在庫投資 )が原因のものである。
(6)( 有効需要 )とは、貨幣的支出の裏づけのある需要。金銭的な支出を伴った欲望として、単なる欲望とは区別される。「有効」という言葉は、貨幣支出(購買力)に基づいていることを示している。

●TPP(Trans-Pacific Partnership)
(1)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、2010年3月にP4協定(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の4カ国( シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ )に加えて、( 米国、豪州、ペルー、ベトナム )の8カ国で交渉が開始されました。
その後、( マレーシア、メキシコ、カナダ、日本 )が交渉に参加し、現在は( 12カ国 )で、アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われています。
(2)TPP交渉の最大の焦点は、12カ国の経済規模の( 約8割を占める日米間の交渉 )であるが、( トランプ大統領 )は1月23日、TPP協定から( 離脱 )するための大統領令に署名しました。協定の発効にはアメリカの承認が欠かせず、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

●アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB)
アジアインフラ投資銀行とは、アジア向けの国際開発金融機関である。( 中華人民共和国 )が2013年秋に提唱し主導する形で発足した。
「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、( 2015年12月25日 )に発足し、( 2016年1月16日 )に開業式典を行った。
( 57か国 )を創設メンバーとして発足し、その後2017年3月23日にアジア開発銀行の( 67カ国・地域 )を上回る( 70カ国・地域 )となり、さらに85カ国から90カ国に拡大するとしているが、一方で( 日本、アメリカ合衆国 )などは2017年の現時点で参加を見送っている。
創設時の資本金は、( 1000億ドル )である。

以上

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2017年度<一般常識予想問題>(訪日外国人旅客関係)

2017年06月18日 23時31分10秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

2017年度<一般常識予想問題>(訪日外国人旅客関係)

●一般常識の問題で、一番出題されている問題は、訪日外国人旅客(訪日外客)関係の問題であり、過去10年間(2007年~2016年)に問われた項目は下記の①~⑥である。(   )内の数字は出題年度を示す。

①訪日外客数(2007)(2009)(2010)(2011)(2015)(2016)
②訪日外客数が、対前年比、何%増(減)だったのか。(2010)(2011)(2016)
③訪日外客が多かった国・地域(2007)(2014)(2016)
④ASEAN諸国の中で、訪日外客が最も多かった国・地域(2015)
⑤ビジット・ジャパン事業の対象市場であるアジアの11カ国・地域からの訪日客が、全体の何%以上を占めたのか。(2012)
⑥訪日旅行中の支出額に占める買物代の割合が最も高いのは、どの国・地域の旅行客か。(2013)(2015)

2017年度も高い確率で出題されることが予想されるので、受験者はよく学習しておくこと。

なお、本<一般常識予想問題>が参考とした統計資料は下記です。

●訪日外客数(総数)
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

●ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移(2003年~2015年)
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/marketingdata_tourists_after_vj.pdf

●【訪日外国人消費動向調査】平成27年(2015年)年間値(確報)
http://www.mlit.go.jp/common/001126525.pdf

●【訪日外国人消費動向調査】平成28年(2016年)年間値(確報)
http://www.mlit.go.jp/common/001179539.pdf

●訪日外客数(年/訪日外客数/増減(%))

年   訪日外客数  増減(%)
2003年 5,211,725    △0.5
2004年 6,137,905     17.8
2005年 6,727,926      9.6
2006年 7,334,077      9.0
2007年 8,346,969    13.8
2008年 8,350,835      0.0
2009年 6,789,658  △18.7
2010年 8,611,175     26.8
2011年 6,218,752  △27.8
2012年 8,358,105    34.4
2013年 10,363,904  24.0
2014年 13,413,467  29.4
2015年 19,737,409  47.1
2016年 24,039,053  21.8

・ビジット・ジャパン・キャンペーンが始まったのは、2003年である。
・2016年に、2,400万人の大台に乗せた。

●訪日外客が多かった国・地域(上位10位)

2015年 ①中国 ②韓国 ③台湾 ④香港 ⑤米国 ⑥タイ ⑦豪州 ⑧マレーシア ⑨シンガポール ⑩フィリピン
2016年 ①中国 ②韓国 ③台湾 ④香港 ⑤米国 ⑥タイ ⑦豪州 ⑧シンガポール ⑨マレーシア ⑩カナダ

・ポイント
①中国 ②韓国 ③台湾 ④香港 ⑤米国の順番を覚えておくこと。

●ASEAN諸国の中で、訪日外客が最も多かった国・地域

2015年 ①タイ ②マレーシア  ③シンガポール
2016年 ①タイ ②シンガポール ③マレーシア

・ポイント
タイが一番であることを覚えておくこと。

・ASEAN諸国とは
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス(全10か国)

●ビジット・ジャパン事業の対象市場であるアジアの11カ国・地域からの訪日客が、全体の何%以上か。

2015年 82.9%
2016年 83.6%

・ポイント
80%以上と覚えておくこと。

・ビジット・ジャパン事業の対象市場とは
韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ロシア、イタリア、スペイン(全20か国)

・内、アジアの11カ国・地域とは
韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド

●訪日旅行中の支出額に占める買物代の割合が最も高いのは、どの国・地域の旅行客か。単位(円)

2015年 ①中国(161,973) ②ベトナム(75,164) ③香港(72,145)  ④シンガポール(60,415) ⑤台湾(59,500)
2016年 ①中国(122,895) ②ロシア(64,889) ③香港(62,389)  ④ベトナム(58,883) ⑤台湾(47,122)

・ポイント
中国が一番であることを覚えておくこと。

以上

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「うなぎ検定試験」(一般常識に出るかも?)

2017年06月11日 20時02分43秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

「うなぎ検定試験」(一般常識に出るかも?)

私は、最近、うなぎにはまっていまして、4月末以来、あるうなぎ屋さんに、12回も通いつめています。そんなこともあり、「うなぎ検定試験」を作ってみました。ひょっとして、今年の一般常識の問題に出るかも? 8問中4問できれば優秀です。正解は、後日、お知らせいたします。

【1】ウナギとは、ウナギ科ウナギ属に属する魚類の総称であり、世界で19種類(うち食用となるのは4種類)が確認されている。下記のウナギのうちで、ウナギ科ウナギ属に属さないうなぎを三つ選びなさい。
①フウセンウナギ ②ヨーロッパウナギ ③アメリカウナギ  ④ヤツメウナギ ⑤デンキウナギ  

【2】ニホンウナギの産卵場所は、長らく正確な場所は不明だったが、2006年2月、(   )のスルガ海山付近であることが判明した。
上記の(  )内に入る正しいものを選びなさい。

①マリアナ海溝 ②マリアナ海嶺 ③フィリピン海溝 ④フィリピン海嶺 ⑤日本海溝 ⑥日本海嶺   

【3】ウナギ資源は1970年代から減少を続けており、消費の99%以上を占める養殖ウナギに用いられるシラスウナギの日本国内での漁獲量はピーク時には200トンを超えていたが、2013年には(   )にまで落ち込んだ。

①100トン ②50トン ③10トン ④5トン ⑤2トン  
            
【4】2013年2月にはニホンウナギが環境省レッドリストに、2014年6月には国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに(   )として選定された。

①軽度懸念種 ②危急種 ③保全対策依存種 ④絶滅寸前種 ⑤絶滅危惧種  

【5】日本のウナギ(養殖)水揚げ量で一番多い県はどこか。

①鹿児島県 ②愛知県 ③宮崎県 ④静岡県 ⑤三重県   
        
【6】一流のウナギ職人になるには、「串打ち(   )、裂き(割き)8年、焼き一生」と言われています。

①1年 ②2年 ③3年 ④4年 ⑤5年 ⑥6年                

【7】ウナギのさばき方には、関東と関西で違いがある。正しいのは?

①関東は背開き、関西は腹開き ②関東は腹開き、関西は背開き      

【8】大阪では、「うなぎご飯」のことを「まむし」というが、その語源には諸説ある。間違っているものは?
①ウナギの形がヘビのまむしに似ているから ②ウナギを蒸して油を抜く「真蒸す」の転語節 ③蒲焼きを切ってご飯に「まぶす」から 

以上

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国の借金、過去最高に<2017年3月末1071兆円>

2017年06月10日 21時54分09秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

国の借金、過去最高に<2017年3月末1071兆円>

財務省は2017年5月10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。

2016年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

2017年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。

●ソース(日本経済新聞)(2017.5.10)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/

以上

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平成29年版「観光白書」が公開されました!

2017年05月31日 23時48分37秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

平成29年版「観光白書」が、下記サイトにて公開されました!
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000261.html

以上

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2017年度(平成29年度)通訳案内士試験<一般常識>には、平成28年版「観光白書」から出題される理由

2017年05月31日 09時00分24秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

2017年度(平成29年度)通訳案内士試験<一般常識>には、平成28年版「観光白書」から出題される理由

●平成28年に「観光白書」から出題された問題の配点は6点でした。
昨年(平成28年)の一般常識では、平成28年版「観光白書」から、大問6の(1)(2)各3点、合計6点が出題されました。
ですから、本年(平成29年)に、「観光白書」は、平成28年版、平成29年版のどちらから出題されるのかは、受験者にとって非常に重要なことです。
「観光白書」自体が、とても大部な本(約300ページ)ですから、違う方を勉強してしまうと、大きな時間のロスになりますし、場合により、それが命取りにもなりかねません。

・平成28年度の問題は下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2845f5d7a69a28560bf812b8df6e5a72

●「観光白書」は、平成28年版から出題されます!
観光庁によりますと2017年度(平成29年)は、平成28年版「観光白書」から出題されるそうです。平成29年版ではなく、平成28年版からです!

観光庁の理由は、下記です。

(1)平成29年版「観光白書」が、いつネット公開されるか分からない。

・昨年(平成28年)は、2016年5月13日に、下記サイトにて公開された平成28年版「観光白書」から出題された。
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html

・観光庁観光戦略課調査室(03-5253-8325直通)によると、平成29年版「観光白書」は、2017年6月初旬に、上記サイトにて公開の予定とのことです。

(2)インターネットを通じて平成29年版「観光白書」を読むことができない受験者に不利な扱いはできない。

(3)実は、現時点で、平成29年度の試験問題は、すでに、ほぼ完成している。

●通訳案内士ガイドライン
上記の(1)(2)の理由により、「平成29年度ガイドライン修正のポイントについて」で、わざわざ、下記を記載したとのことでした。

(1)試験方法
・外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識を問うものとする。⇒外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識(例えば、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」のうち、外国人観光旅客の誘客に効果的な主要施策及び旅行者の安全・安心確保に必要となる知識、並びに新聞(一般紙)の1面等で大きく取り上げられた時事問題等)を問うものとする。

・「平成29年度ガイドライン修正のポイントについて」
http://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/interpreter_guide_exams/exam_guideline.html

・2017年度通訳案内士試験ガイドライン
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/166434d8689d1607a9a027ad32c0c7f1

●予備校の教職員の皆さんへ
どこの予備校も、このような情報を受講生に速やかに与えることにあまり関心がないようですが、本年、一般常識を受験する受験者にとっては重要な情報ですから、即刻、自校の受講生にお伝えいただければ幸いです。余計なお世話ですが。。。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<予備校110番>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
予備校の中には、悪質なところもあり、「〇〇予備校に行って、ひどい目にあった。食い物にされた。」という報告を時々いただきます。
しかしながら、多くの方は、泣き寝入りしておられるのが実情だと思います。
そこで、予備校を利用してひどい目にあったことのある皆さんにお願いなのですが、率直なご意見、ご感想を是非お聞かせください。
お寄せいただいたご意見は、匿名にて公開して、業界の健全化に寄与したいと思います。

●内容
(1)ひどい目にあった予備校名:
(2)どのようなひどい目にあいましたか(具体的にお書きください):

件名:<予備校110番>
宛先:info@hello.ac

●予備校は、法律改正のことを教えてくれません。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/957ac0feaa4e15c8fc9ae7b513000636

●悪質な予備校に騙されるな!
http://blog.goo.ne.jp/GU6970/e/f6489178a820ce033a0ee177237b6ef1

●予備校の解答を信じてはいけません!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/addfa897bbeddb064d0abc352def47d5

●予備校で働いているのですが、受講生がかなり減ってきました。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/8b973a3cc7ac86c3caa101c791b334a5

●高い授業料を払って予備校に行く必要は一切ありません!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/56f8c16c12e097c1116b80ce9e39164a

以上

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平成29年版「観光白書」は、6月初旬に、観光庁ホームページにて公表されます!

2017年05月11日 14時53分31秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

平成29年版「観光白書」は、6月初旬に、観光庁ホームページにて公表されます!

平成29年度(2017年度)通訳案内士試験<一般常識>に出題される可能性の高い平成29年版「観光白書」のことですが、先ほど、「観光白書」を作成している観光庁観光戦略課調査室に電話(03-5253-8325直通)をして、直接ご担当者に聞いてみましたので、その内容をご報告いたします。

(1)平成29年版「観光白書」は、現在、最終作成中であり、まもなく、5月中には完成の予定である。

(2)「観光白書」は、閣議決定を経て公表されるものなので、今年は、閣議決定後、6月初旬に、まず、下記サイトにて公表される予定である。

・観光庁の「観光白書」公表サイト
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html

※昨年(平成28年)は、閣議決定が早かったので、5月13日に、上記サイトで公表したとの話だった。

(3)紙書籍の「観光白書」は、例年、8月に発行しているが、今のところ、本年も8月に発行予定である。ちなみに、昨年(平成28年)は、8月24日の発行だった。

・平成28年版「観光白書」の表紙
http://server.hello.ac/28hakusho.jpg

(4)結論
平成28年度(2016年度)の試験では、平成28年版の「観光白書」から出題されたわけだから、平成29年度(2017年度)に受験する受験者は、当然、6月初旬に公表される平成29年版の「観光白書」で準備すべきである。

●ちなみに、「白書」の由来をご存じですか?
英国において、内閣が議会に提出する公式報告書をその表紙の色からホワイトペーパー(White Paper)と通称していたことから、日本でもそれに倣って政府が作成する報告書の通称を白書と呼ぶようになった。
外務省の発行する年次報告に限っては青書(外交青書)と呼ぶが、1957年に「我が外交の近況」として外交青書が創刊された際表紙に青が使用され、その後「青書」と称している。
もともとは、17世紀の英国議会においては、外交官の報告書をブルーブックと呼んで青い表紙を使っていた。これを外務省が取り入れたものである。
ただし、本家の英国では、現在、ブルーブックは存在しない。
なお、英語で White Paper といった場合は日本と異なり、議会に対する具体的な「政策提案書」の意味が強い。

・今年、一般常識で、「白書」の由来が出ることを祈りつつ。。。(笑)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
参考資料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●平成28年度「観光白書」(第2章 日本の観光の動向)11ページ
http://www.hello.ac/2016.hakusho.shutudai.pdf

●平成28年度「観光白書」(全体)
http://www.hello.ac/2016.kankouhakusho.pdf

●一般常識の【問題】と【解答】は、下記よりご確認ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2845f5d7a69a28560bf812b8df6e5a72

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成28年度「観光白書」の11ページ(第2章 日本の観光の動向)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2015年(平成27年)の日本経済は、内閣府「日本経済2015-2016」(2015年(平成27年)12月)によると、雇用・所得環境の改善傾向に支えられ、前年と同様に景気は緩やかな回復基調が続いているが、物価上昇に対して賃金の改善が緩慢であること、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられること、6月の天候不順の影響などにより、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、力強さを欠いているとされている。

2015年(平成27年)は、前年に続き日本の魅力を海外に発信した1年であった。6月には2016年(平成28年)の主要国首脳会議(サミット)が5月26日~27日に伊勢志摩で開催されることが発表された。

<大問6の(1)番に出題された部分>
【7月には「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産として登録された。これは、岩手・静岡・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島の8県に点在する全23資産により構成されており、八幡製鐵所修繕工場のように現在でも稼働している施設を含む世界遺産は日本では初めてのものである。】

2015年(平成27年)には、交通インフラの整備も着実に進められた。鉄道では、3月14日に北陸新幹線(長野~金沢間)が開業し、東京~金沢間の所要時間は開業前の約3時間50分から最速で2時間28分と大幅な短縮が図られた。

航空では、増大するLCCへの需要に対応するため、4月8日に成田国際空港においてLCC専用となる第3旅客ターミナルの供用が開始された。また、道路では、圏央道が3月、6月及び10月に埼玉県・千葉県においてそれぞれ部分開通するとともに、九州においては3月に東九州自動車道佐伯IC~蒲江IC間が開通したことにより北九州~大分~宮崎がほぼつながり、移動時間の短縮が図られた。

一方、5月には鹿児島県口永良部島の噴火、6月には群馬県と長野県の県境にある浅間山のごく小規模な噴火、6月から7月にかけて神奈川県箱根山(大涌谷周辺)のごく小規模な噴火、9月には熊本県阿蘇山の噴火及び台風18号による関東・東北豪雨やそれに伴う鬼怒川決壊など、自然災害が発生した1年でもあった。

●第1節 訪日旅行の状況
訪日旅行の状況

<大問6の(2)番に出題された部分>
【2015年(平成27年)の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2014年(平成26年)の1,341万人をさらに上回り、1,974万人(対前年比47.1%増)となり、3年連続で過去最高を更新したと同時に、統計を取り始めた1964年(昭和39年)以降で最大の伸び率を記録した。】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
通訳案内士試験ガイドライン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般常識筆記試験について

(1)試験方法
試験は、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄(日本と世界との関わりを含む。)のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識(例えば、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」のうち、外国人観光旅客の誘客に効果的な主要施策及び旅行者の安全・安心確保に必要となる知識、並びに新聞(一般紙)の 1 面等で大きく取り上げられた時事問題等)を問うものとする。

以上

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平成29年度の「観光白書」は、要注意なのですが。。。

2017年05月10日 21時26分15秒 | ●2017年度<一般常識>受験者へ

平成29年度の「観光白書」は、要注意なのですが。。。

通訳案内士試験ガイドラインによりますと、一般常識については、「観光白書」からの出題を指摘しておりますが、実際に、2016年度(平成28年度)の一般常識大問6の(1)番と(2)番に、下記の平成28年度「観光白書」の11ページから問題文が出題されました。

●平成28年度「観光白書」(第2章 日本の観光の動向)11ページ
http://www.hello.ac/2016.hakusho.shutudai.pdf

●平成28年度「観光白書」(全体)(これで、皆さんは本を購入する必要はありません)
http://www.hello.ac/2016.kankouhakusho.pdf

●一般常識の【問題】と【解答】は、下記よりご確認ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2845f5d7a69a28560bf812b8df6e5a72

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2章 日本の観光の動向(平成28年度「観光白書」の11ページ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2015年(平成27年)の日本経済は、内閣府「日本経済2015-2016」(2015年(平成27年)12月)によると、雇用・所得環境の改善傾向に支えられ、前年と同様に景気は緩やかな回復基調が続いているが、物価上昇に対して賃金の改善が緩慢であること、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられること、6月の天候不順の影響などにより、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、力強さを欠いているとされている。

2015年(平成27年)は、前年に続き日本の魅力を海外に発信した1年であった。6月には2016年(平成28年)の主要国首脳会議(サミット)が5月26日~27日に伊勢志摩で開催されることが発表された。

<大問6の(1)番に出題された部分>
【7月には「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産として登録された。これは、岩手・静岡・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島の8県に点在する全23資産により構成されており、八幡製鐵所修繕工場のように現在でも稼働している施設を含む世界遺産は日本では初めてのものである。】

2015年(平成27年)には、交通インフラの整備も着実に進められた。鉄道では、3月14日に北陸新幹線(長野~金沢間)が開業し、東京~金沢間の所要時間は開業前の約3時間50分から最速で2時間28分と大幅な短縮が図られた。

航空では、増大するLCCへの需要に対応するため、4月8日に成田国際空港においてLCC専用となる第3旅客ターミナルの供用が開始された。また、道路では、圏央道が3月、6月及び10月に埼玉県・千葉県においてそれぞれ部分開通するとともに、九州においては3月に東九州自動車道佐伯IC~蒲江IC間が開通したことにより北九州~大分~宮崎がほぼつながり、移動時間の短縮が図られた。

一方、5月には鹿児島県口永良部島の噴火、6月には群馬県と長野県の県境にある浅間山のごく小規模な噴火、6月から7月にかけて神奈川県箱根山(大涌谷周辺)のごく小規模な噴火、9月には熊本県阿蘇山の噴火及び台風18号による関東・東北豪雨やそれに伴う鬼怒川決壊など、自然災害が発生した1年でもあった。

●第1節 訪日旅行の状況
訪日旅行の状況

<大問6の(2)番に出題された部分>
【2015年(平成27年)の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2014年(平成26年)の1,341万人をさらに上回り、1,974万人(対前年比47.1%増)となり、3年連続で過去最高を更新したと同時に、統計を取り始めた1964年(昭和39年)以降で最大の伸び率を記録した。】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
通訳案内士試験ガイドライン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般常識筆記試験について
(1)試験方法
試験は、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄(日本と世界との関わりを含む。)のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識(例えば、試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」のうち、外国人観光旅客の誘客に効果的な主要施策及び旅行者の安全・安心確保に必要となる知識、並びに新聞(一般紙)の 1 面等で大きく取り上げられた時事問題等)を問うものとする。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年度の「観光白書」は、要注意なのですが。。。
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●不思議なこと
ガイドラインには、「試験実施年度の前年度に発行された「観光白書」」とありますが、平成28年度「観光白書」が発行されたのは、平成28年8月28日なので、平成28年度の通訳案内士試験第1次筆記試験の実施日である8月21日の1週間後であり、受験者は目にすることができなかったはずです。
昨年の例でいえば、今年は、平成29年度の「観光白書」から出題されるのか?
しか~~し、平成29年度「観光白書」は、本年8月に発売予定なので、受験者は見ることはできません。
さ~~困った!(汗;)

皆さんは、どのようにお考えになりますか?

●ご意見をお聞かせください。
・件名:<意見>(氏名)
・宛先:info@hello.ac

以上

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