幼児教育の無償化

幼児教育の無償化策は、10月の衆院選で安倍クンが目玉公約に掲げた。
その無償化は、保育園や幼稚園利用の0～2歳児は低所得者のみ、3～5歳児は全員無料にするとしていた。
しかし、認可外の保育園を対象にした場合、国の基準を満たしていない施設への入園を推奨している。

そう受け止められかねないとして対象から外す方針だったが・・・。
認可園に入れず子どもを認可外園に通わせている家庭も多く・・・。
インターネット上には「不公平だ」との書き込みが殺到。

自民党内からも、認可外を外すと衆院選公約に反することになるとの声が高まった。
ということで政府は、認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向を検討中。
利用者には、月額25,700円を上限に支給するらしい。

認可外の保育施設等の補助金の対象人数は・・・。
3～5歳児で約10万2千人、低所得の住民税非課税世帯の0～2歳児で約6千人。
2歳児以下を住民税が課されない世帯まで対象とした場合、約8千億円が必要となるようだ。

一方、無償化を進める前に待機児童解消に向けて認可園の整備にお金を使うべきだとの声も根強いとか。
4月1日時点の認可園の利用者は約255万人、待機児童は26,081人だと言う。
しかし、1,000兆円を超える美しい国の借金。

これを払っていくのは、補助金を受ける幼児たちにほかならない。
上限額25,700円を毎月支給されて喜ぶのは親たちだけ？
と言うことで、この景色も冷めた目で眺めざるを得ない・・・となる。