原発依存を転換する政治的意思

　運営委員長の岡野です。

　以下は、現時点では、私個人の意見であって、委員会でも総会でも議論―合意したものではありませんが、国家的危機というほかない時機なので、あえて発言させていただきます。

　会員の方も、それ以外の方も、どうぞ感想、意見、反論をお寄せください。


　今回の大震災―津波の被害は、住民も行政も（？）想定できないほどの規模だったといわれています。

　しかし、「専門家」にとっても「想定外」だったのかどうかについては、疑問があるようです。

　素人が検索しても、例えばウィキペディアには

　1896年 明治三陸地震 - 岩手県綾里 津波高さ38.2メートル、死者不明者22,000人。

　1993年 北海道南西沖地震 - 奥尻島津波高さ 30 メートル - 死者・不明198人。奥尻町青苗地区は壊滅。

といった記事があります。

　さらに、地震そのものは天災でやむをえないとしても、明治三陸地震の３８．２メートルもさることながら、わずか１８年前の北海道南西沖地震の３０メートルの津波という経験さえ「想定外」として、津波の恐れのある海岸に原発を存続させることを肯定し、「安全だ」と言い募ってきた「専門家」とはいったい何なのでしょうか。

　しかも、原発が津波に弱いことはすでに２００６年の国会でも共産党の質問に対する広瀬研吉経済産業省原子力安全・保安院長の答弁によって明らかになっていたといいます。（http://d.hatena.ne.jp/takase22/20110316　参照）

　その時の、二階俊博産相は「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」と答えたそうです。

　すでに放射性物質が漏れ東京都の水道水にも入ってしまったという結果からいえば「安全確保」はなされず、これはまさにその場しのぎの「国会答弁」にすぎなかったことが明らかになったわけです。そして、経済産業省はまさに「行政」です。

　しかし、悲しいかなそうした政府を支持してきた（まだしている？）のが多数の国民だったのですから、国民もまったく責任なしということはできません。

　では、反対運動をしてきた「市民」には責任はないのでしょうか。

　私は、これから安心・安全な「国」を望むだけでなく実際に創るためにはどうしても不可欠な認識だと思うのであえて言わせていただきますが、市民にもresponsibilityの語源的意味の対応能力（response ability）という意味で責任を果たしえなかったという責任があると思います。

　それは、原発は政財界挙げてのエネルギー政策すなわち「国策」であり、その国策を変更するには「市民の反対」ではなく、「国民の総意」が必要だという、民主主義国家の基本をどこかで忘れて、政治運動ではなく市民運動で対応していたのではないかと思うからです。

　政治の汚さ・駄目さにアレルギー反応を起こしていた気持ちはよくわかるのですが、今こそ、私たち日本国民は政治アレルギーを克服しなければならない時機に差し掛かっているのではないでしょうか。

　反対する――しかし結果として止まらない――だけでなく実際に原発を止めるには、原発依存の日本社会を方向転換させるという「政治的意思」が必要です。

　エコロジカルに持続可能な「国」を創りたいのなら、「エコ」の市民活動や環境保護の市民運動に加えて、「エコロジカルに持続可能な国家を構築する」という明快な「政治的意思」が必要であり、その「政治的意思」を貫徹できるだけの「政治的主体」つまり「政党」が不可欠なのではないでしょうか。

　私たちの会は現状ではごく少人数で微力であり、口惜しいかなただちに「政治的主体・政党」を形成する力はありませんが、しかし「政治的意思」――その内容が「持続可能な国づくりの会・理念とビジョン」です――は明快に持っています。

　そして、脱原発を含む「エコロジカルな持続可能な国づくり」への意思を共有できるみなさんとの連帯を願っています。

　まずコメントというかたちでメッセージをください。そして、「理念とビジョン」が共有できるようなら、私たちの会に参加してください。