前の記事を踏まえて、なんとしても４号機プールの崩落防止の取り組みが必要と考え、以下の文章をある国会議員へ送ったのだが、私は「権力による弾圧ストーキング」攻撃を行う警察の監視下にあり、メールなど通信への監視、工作を受け続けている。したがって、相手方に届いているかどうかも定かでない。そこでこれを公開するので、直ちに原発事故収束と癌細胞官僚行政を打破することに連帯できる議員への拡散をお願いします。 また原発廃止を訴える皆さんにも伝えてください。
●頻発する地震の中で、福島原発４号機燃料プールの倒壊が現実的な問題になっており、これの補強工事は日本壊滅を防ぐ上で何をおいても直ちになされるべき最優先課題である。
●この課題は東電一社では資力的になしえないことであり、国が直ちに総力を挙げて取り組むべきことだが、これを阻止しているのは、原発事故責任を回避しようとする原子力村官僚など行政官僚である。
●日本壊滅を己の保身のために回避する行政官僚は、まさしく日本の癌細胞であり、議論されている消費増税は、この癌細胞を生き延びさせるための餌である。
●日本と日本国民を救うために、直ちに行政官僚を退陣させて、日本の総力を上げて原発事故収束と放射能拡散防止を行う救国内閣を設立することを、これに賛同しうるすべての国会議員に呼びかけます。
・・・・・・・・・・・・以下送信文・・・・・・・・・・・
現在、日本で何をおいても取り組むべきは、福島原発４号機燃料プールの崩落防止のための工事であり、これ以上に緊急性を要するものはないといってよいと思います。なぜならもし、現在も頻発する地震で、４号機燃料プールが崩落、または決定的なひび割れを起こせば、４号機燃料プール内の広島型原爆のおよそ４０００発分の放射性廃棄物が溶融飛散することになり、これは福島第一原発全体の広島型原爆４万発分の放射性廃棄物の飛散をも引き起こすものと想定されるからです。
このような事態が発生すれば、首都圏避難は当然ですが、日本という国に人が住むことさえ困難な状況になります。このような日本壊滅が引き起こされるような状況を放置して、消費増税論議などナンセンスですし、除染―帰郷の取り組みなどまったく無意味です。
この４号機の危険性は、海外でも広く知られていることですし、日本でも専門家を含め指摘されているところです。
それでは何故このように日本の運命がかかる事態が放置されているのかということですが、国民の運命はどうなろうとも、自分たちの権力を維持することを最優先する行政官僚が日本の行政の実権を握り、原発行政を動かしているからです。
このたびの福島第一原発の事故を引き起こしたのは東京電力でありますが、原発を政策として推進してきたのは国であり、原発を安全として認めてきたのは国であるわけで、国に東電と同等以上の責任があるのは当然のことです。また事故が発生して直ぐに明らかになったことですが、私企業としての東電だけで事故収束を行うことや、被害に対する対応や賠償を行うことが困難であるということです。
そうであれば事故の当初から、国が少なくとも福島原発を管理下におき、国の力を総動員してことにあたらなければならないことは明らかだったと思われます。もちろんそのことは超法規的な決断を要したと思いますが、なされなければならなかったことだと思いますし、そのことに反対する国民はいなかったと思います。
しかしそのような方向はとられずに、基本的に原発事故収束と放射能拡散防止は東電一社で賄うことになりました。東電が事故のために福島第一、第二原発を止めざるをえず、また事故収束対策のための経費、そして賠償費まで抱え込めば、企業として成り立たなくなることは容易に分かることです。
したがって東電の立場からすれば、自分たちの資力に見合った範囲での対策を選ぶことになるのはある意味で予測される出来事であるわけです。４号機燃料プールの倒壊あるいはプールの決定的なひび割れの恐れに関しては、東電自身も承知していたことと思われますが、その対策がなされたものの、なされた対策はプールの底のごく一部を支柱で支え、そこをコンクリートで固めたというものでしかありません。
頻発する地震の中で、このプールが倒壊もしくはひび割れすれば、日本壊滅になるという日本という国の運命をかけた対策とは到底言えないものであるということは、素人でも東電発表の図面を見れば明らかです。
それでは何故東電はこれ以上の補強工事を行わないのかということですが、地震対策や津波対策にコストがかかるからと対応策をとってこなかったことや、事故後の汚染水浄化装置にコストの安い塩化ビニールパイプを多用して、多くの漏水事故を発生させていることに見られるように、コスト削減を優先せざるを得ない企業にとっては、大土木工事を要する補強工事は、資力の関係で行えないという判断をせざるえないことなのだと思われます。
このように一私企業としての限界を示している東電に対して、原発を国策として推し進め、東電の安全でない原発の建設を認めてきた国が、この国の命運がかかった４号機燃料プール補強工事を始め、原発事故収束のために必要な事柄を国の総力を挙げて行うことが当然求められるところですが、そのようなことを行う姿勢をまったく見せていません。
国民の安全を守る上で、そして日本という国の壊滅を防ぐ上で、４号機プールの補強工事は何をおいてもなされなければならない問題です。それをなさないのは、原発政策の実権を握る原子力村官僚が、東電を国の管理下において対策を行うことは、自分たちの過去の原発政策の責任を認めることになり、かつ実施する対策に関する責任を問われることになるので、それを避けるために日本壊滅を防止する対策を拒否しているとしか考えようがありません。
要するに日本が壊滅的な危機の状況にあるときでも、行政官僚は自分の責任を問われることを避けるために、実権を手放さないために、対応策をとろうとしないということであり、行政官僚が実権を握るゆえの日本という国の、そして国民の悲劇的な状況を最も端的に示すことだと思います。
まさに日本の行政官僚は癌細胞であるという表現がふさわしいと思います。人間の体に住み着く癌細胞は、増殖を自己目的とする故に止め処もなく増殖をすることで宿主である人間を滅ぼしてしまいますが、まさに日本の行政官僚は、日本壊滅の危機が迫る中でその対策は拒否し、自己増殖を第一にと自分たちにとって栄養である税金を増やすことに必死に取り組んでいると見ることができます。
このような現状でなされなければならないことは明らかです。癌細胞にエサを与えるに過ぎない消費増税は止めて、日本の壊滅的な危機を脱するために資金を投入する、そういう仕組みを直ちに作り実行する。これが日本を救うために緊急になされるべき事柄です。
そしてこのことは、癌細胞官僚政治に追随する現民主党政権にはできないことであり、官僚行政を打破して国民の側に政治を取り戻すことができて初めて可能になることです。
そのためには、官僚政治打破と原発事故収束を直ちに国の管轄下で行うことに賛同できる政治家の結集が必要でありで、民主党の「国民の生活が第一」を掲げる政治家を中心として、さらにはこれに賛同できる民主党以外の政治家にも救国内閣への参加を呼びかける必要があります。具体的には私がブログに書いていることを参照していただければと思います。
４号機燃料プールの崩落を防ぐためには、直ちにこれに取り掛かる必要があります。時間的な余裕はないと考えるべきです。癌細胞官僚権力の増殖を許して、日本壊滅を許してしまうのか、あるいは政治を国民の側に取り戻して、４号機燃料プールをはじめとする、福島原発の事故収束や放射能汚染防止のための取り組みを国のすべての力を結集して行うのか、今が分岐点であると思います。
これまでの経緯で明らかですが、今は癌細胞官僚権力が、日本という国の力を確実に奪っていっていることは明らかです。官僚権力が実権を握るゆえに原発事故も発生し、日本壊滅の状況が放置されています。また彼らは警察・検察を握り、マスコミをコントロール下において、自分たちにとって都合の悪い人間を潰し、世論誘導を行います。
この状況をいま切り替えて、対策を行わないと日本壊滅の状況が生まれる可能性が極めて高い状況です。どうかこのことをご理解いただいて、直ちに救国のための行動をお願いします。
最後に自分のことに触れることをお許しください。私は原子力村出身の官僚管理職の指令による警察権力を使った弾圧ストーキング被害を受け続けているものです。暴走車による襲撃や毒物の混入により命を脅かされ続けていますが、その影響で肝臓腫瘍が５０ｍｍに膨れ上がり、治療を受けているものの、さらに毒物を一般食品やサプリメントに入れ続けてくるという攻撃にさらされ、癌死を強制されています。
警察力を使った国民の命を狙う弾圧ストーキング攻撃は間違いなく存在します。確かに警察に命を狙われることは恐怖ですが、このことをタブー視する限り、マスコミの抑圧や、小沢先生問題に見られる弾圧行為はなくならないと思われます。私への弾圧ストーキングの存在は、ヘリコプターによるストーキングを掲載していますので、ぜひ一度聞いてみていただき、ご理解いただければと思います。これらのことは次のところに書いております。どうかご参照ください。
この官僚―警察による私への攻撃は、私が命を失うまで続くようです。私はいろいろな方に救援を依頼してきましたが、どうも受け入れてもらえません。私にとっては、官僚―警察の横暴政治を食い止めなければ、自分の命は救えないと考えるに至っています。そういう思いに至ったために、声を上げていこうという気持ちです。どこまで命が続くか分かりませんが、どうかご理解をいただければと思います。
よろしくお願いをいたします。
・・・・・・・・・・・・送信文ここまで・・・・・・・・・・・
地震が頻発し、さらに大型の地震の発生が確実視される中で、傾きかけた４号機燃料プールが不安定な状態で放置されるのは、どうにも手の打ちようがないからかという思いがあったが、部分的な補強工事はできたのであり、また最近は４号機建屋にあった大型クレーンが撤去されたり、プール内の撮影がなされるなど、プールに近づけない状況ではないことは明らかである。
そうでありながら、日本壊滅を生じうる、また世界中に放射能を大量に撒き散らす可能性のある４号機燃料プールの補強工事がされないのはなぜなのか？この疑問を考えていくと、また私に対する殺人指令を出し続ける原子力村出身官僚というものの性質を考えていくと、先に示したような、彼らの責任逃れのために、東電を国の管理下におくということを避けているということが見えてきた。
そして官僚支配の日本は、国や国民がどうなろうと、官僚権力を維持しようとするという、まったく異常状態にあると思い至った。これはまるで人間における癌細胞ということが言えるということである。日本壊滅を防ぐためには、日本を滅ぼしてしまう行政官僚に退陣してもらうしか、日本を救う道はない。
私の命が狙われるのも、原子力村出身の官僚管理職の異常な精神構造からもたらされていると考えられるわけで、まさに私も日本も異常な官僚権力に滅ぼされてしまうという点で同じであり、自分への非合法・理不尽な攻撃をやめさせるにも、官僚権力の退陣は不可欠という意味もこめて、このことを強く訴えていくことが必要と考えている。
私は拡散力がとても弱いので、皆さんの拡散、協力をお願いします。
●頻発する地震の中で、福島原発４号機燃料プールの倒壊が現実的な問題になっており、これの補強工事は日本壊滅を防ぐ上で何をおいても直ちになされるべき最優先課題である。
●この課題は東電一社では資力的になしえないことであり、国が直ちに総力を挙げて取り組むべきことだが、これを阻止しているのは、原発事故責任を回避しようとする原子力村官僚など行政官僚である。
●日本壊滅を己の保身のために回避する行政官僚は、まさしく日本の癌細胞であり、議論されている消費増税は、この癌細胞を生き延びさせるための餌である。
●日本と日本国民を救うために、直ちに行政官僚を退陣させて、日本の総力を上げて原発事故収束と放射能拡散防止を行う救国内閣を設立することを、これに賛同しうるすべての国会議員に呼びかけます。
・・・・・・・・・・・・以下送信文・・・・・・・・・・・
現在、日本で何をおいても取り組むべきは、福島原発４号機燃料プールの崩落防止のための工事であり、これ以上に緊急性を要するものはないといってよいと思います。なぜならもし、現在も頻発する地震で、４号機燃料プールが崩落、または決定的なひび割れを起こせば、４号機燃料プール内の広島型原爆のおよそ４０００発分の放射性廃棄物が溶融飛散することになり、これは福島第一原発全体の広島型原爆４万発分の放射性廃棄物の飛散をも引き起こすものと想定されるからです。
このような事態が発生すれば、首都圏避難は当然ですが、日本という国に人が住むことさえ困難な状況になります。このような日本壊滅が引き起こされるような状況を放置して、消費増税論議などナンセンスですし、除染―帰郷の取り組みなどまったく無意味です。
この４号機の危険性は、海外でも広く知られていることですし、日本でも専門家を含め指摘されているところです。
それでは何故このように日本の運命がかかる事態が放置されているのかということですが、国民の運命はどうなろうとも、自分たちの権力を維持することを最優先する行政官僚が日本の行政の実権を握り、原発行政を動かしているからです。
このたびの福島第一原発の事故を引き起こしたのは東京電力でありますが、原発を政策として推進してきたのは国であり、原発を安全として認めてきたのは国であるわけで、国に東電と同等以上の責任があるのは当然のことです。また事故が発生して直ぐに明らかになったことですが、私企業としての東電だけで事故収束を行うことや、被害に対する対応や賠償を行うことが困難であるということです。
そうであれば事故の当初から、国が少なくとも福島原発を管理下におき、国の力を総動員してことにあたらなければならないことは明らかだったと思われます。もちろんそのことは超法規的な決断を要したと思いますが、なされなければならなかったことだと思いますし、そのことに反対する国民はいなかったと思います。
しかしそのような方向はとられずに、基本的に原発事故収束と放射能拡散防止は東電一社で賄うことになりました。東電が事故のために福島第一、第二原発を止めざるをえず、また事故収束対策のための経費、そして賠償費まで抱え込めば、企業として成り立たなくなることは容易に分かることです。
したがって東電の立場からすれば、自分たちの資力に見合った範囲での対策を選ぶことになるのはある意味で予測される出来事であるわけです。４号機燃料プールの倒壊あるいはプールの決定的なひび割れの恐れに関しては、東電自身も承知していたことと思われますが、その対策がなされたものの、なされた対策はプールの底のごく一部を支柱で支え、そこをコンクリートで固めたというものでしかありません。
頻発する地震の中で、このプールが倒壊もしくはひび割れすれば、日本壊滅になるという日本という国の運命をかけた対策とは到底言えないものであるということは、素人でも東電発表の図面を見れば明らかです。
それでは何故東電はこれ以上の補強工事を行わないのかということですが、地震対策や津波対策にコストがかかるからと対応策をとってこなかったことや、事故後の汚染水浄化装置にコストの安い塩化ビニールパイプを多用して、多くの漏水事故を発生させていることに見られるように、コスト削減を優先せざるを得ない企業にとっては、大土木工事を要する補強工事は、資力の関係で行えないという判断をせざるえないことなのだと思われます。
このように一私企業としての限界を示している東電に対して、原発を国策として推し進め、東電の安全でない原発の建設を認めてきた国が、この国の命運がかかった４号機燃料プール補強工事を始め、原発事故収束のために必要な事柄を国の総力を挙げて行うことが当然求められるところですが、そのようなことを行う姿勢をまったく見せていません。
国民の安全を守る上で、そして日本という国の壊滅を防ぐ上で、４号機プールの補強工事は何をおいてもなされなければならない問題です。それをなさないのは、原発政策の実権を握る原子力村官僚が、東電を国の管理下において対策を行うことは、自分たちの過去の原発政策の責任を認めることになり、かつ実施する対策に関する責任を問われることになるので、それを避けるために日本壊滅を防止する対策を拒否しているとしか考えようがありません。
要するに日本が壊滅的な危機の状況にあるときでも、行政官僚は自分の責任を問われることを避けるために、実権を手放さないために、対応策をとろうとしないということであり、行政官僚が実権を握るゆえの日本という国の、そして国民の悲劇的な状況を最も端的に示すことだと思います。
まさに日本の行政官僚は癌細胞であるという表現がふさわしいと思います。人間の体に住み着く癌細胞は、増殖を自己目的とする故に止め処もなく増殖をすることで宿主である人間を滅ぼしてしまいますが、まさに日本の行政官僚は、日本壊滅の危機が迫る中でその対策は拒否し、自己増殖を第一にと自分たちにとって栄養である税金を増やすことに必死に取り組んでいると見ることができます。
このような現状でなされなければならないことは明らかです。癌細胞にエサを与えるに過ぎない消費増税は止めて、日本の壊滅的な危機を脱するために資金を投入する、そういう仕組みを直ちに作り実行する。これが日本を救うために緊急になされるべき事柄です。
そしてこのことは、癌細胞官僚政治に追随する現民主党政権にはできないことであり、官僚行政を打破して国民の側に政治を取り戻すことができて初めて可能になることです。
そのためには、官僚政治打破と原発事故収束を直ちに国の管轄下で行うことに賛同できる政治家の結集が必要でありで、民主党の「国民の生活が第一」を掲げる政治家を中心として、さらにはこれに賛同できる民主党以外の政治家にも救国内閣への参加を呼びかける必要があります。具体的には私がブログに書いていることを参照していただければと思います。
４号機燃料プールの崩落を防ぐためには、直ちにこれに取り掛かる必要があります。時間的な余裕はないと考えるべきです。癌細胞官僚権力の増殖を許して、日本壊滅を許してしまうのか、あるいは政治を国民の側に取り戻して、４号機燃料プールをはじめとする、福島原発の事故収束や放射能汚染防止のための取り組みを国のすべての力を結集して行うのか、今が分岐点であると思います。
これまでの経緯で明らかですが、今は癌細胞官僚権力が、日本という国の力を確実に奪っていっていることは明らかです。官僚権力が実権を握るゆえに原発事故も発生し、日本壊滅の状況が放置されています。また彼らは警察・検察を握り、マスコミをコントロール下において、自分たちにとって都合の悪い人間を潰し、世論誘導を行います。
この状況をいま切り替えて、対策を行わないと日本壊滅の状況が生まれる可能性が極めて高い状況です。どうかこのことをご理解いただいて、直ちに救国のための行動をお願いします。
最後に自分のことに触れることをお許しください。私は原子力村出身の官僚管理職の指令による警察権力を使った弾圧ストーキング被害を受け続けているものです。暴走車による襲撃や毒物の混入により命を脅かされ続けていますが、その影響で肝臓腫瘍が５０ｍｍに膨れ上がり、治療を受けているものの、さらに毒物を一般食品やサプリメントに入れ続けてくるという攻撃にさらされ、癌死を強制されています。
警察力を使った国民の命を狙う弾圧ストーキング攻撃は間違いなく存在します。確かに警察に命を狙われることは恐怖ですが、このことをタブー視する限り、マスコミの抑圧や、小沢先生問題に見られる弾圧行為はなくならないと思われます。私への弾圧ストーキングの存在は、ヘリコプターによるストーキングを掲載していますので、ぜひ一度聞いてみていただき、ご理解いただければと思います。これらのことは次のところに書いております。どうかご参照ください。
この官僚―警察による私への攻撃は、私が命を失うまで続くようです。私はいろいろな方に救援を依頼してきましたが、どうも受け入れてもらえません。私にとっては、官僚―警察の横暴政治を食い止めなければ、自分の命は救えないと考えるに至っています。そういう思いに至ったために、声を上げていこうという気持ちです。どこまで命が続くか分かりませんが、どうかご理解をいただければと思います。
よろしくお願いをいたします。
・・・・・・・・・・・・送信文ここまで・・・・・・・・・・・
地震が頻発し、さらに大型の地震の発生が確実視される中で、傾きかけた４号機燃料プールが不安定な状態で放置されるのは、どうにも手の打ちようがないからかという思いがあったが、部分的な補強工事はできたのであり、また最近は４号機建屋にあった大型クレーンが撤去されたり、プール内の撮影がなされるなど、プールに近づけない状況ではないことは明らかである。
そうでありながら、日本壊滅を生じうる、また世界中に放射能を大量に撒き散らす可能性のある４号機燃料プールの補強工事がされないのはなぜなのか？この疑問を考えていくと、また私に対する殺人指令を出し続ける原子力村出身官僚というものの性質を考えていくと、先に示したような、彼らの責任逃れのために、東電を国の管理下におくということを避けているということが見えてきた。
そして官僚支配の日本は、国や国民がどうなろうと、官僚権力を維持しようとするという、まったく異常状態にあると思い至った。これはまるで人間における癌細胞ということが言えるということである。日本壊滅を防ぐためには、日本を滅ぼしてしまう行政官僚に退陣してもらうしか、日本を救う道はない。
私の命が狙われるのも、原子力村出身の官僚管理職の異常な精神構造からもたらされていると考えられるわけで、まさに私も日本も異常な官僚権力に滅ぼされてしまうという点で同じであり、自分への非合法・理不尽な攻撃をやめさせるにも、官僚権力の退陣は不可欠という意味もこめて、このことを強く訴えていくことが必要と考えている。
私は拡散力がとても弱いので、皆さんの拡散、協力をお願いします。
