写真・図版右端がエコカー優先車線。ひし形の目印から「ダイヤモンドレーン」とも呼ばれる＝米カリフォルニア州、大内奏撮影

  • 写真・図版

　厳しい排ガス規制で知られる米カリフォルニア州で、ハイブリッド車（ＨＶ）が肩身の狭い思いをしている。もはや最新技術とはみなされず、エコカーの定義からも外された。流れは他の州にも及んでおり、各メーカーは次世代エコカーの投入を急いでいる。

　ロサンゼルス市中心部と郊外にある空港を結ぶ高速道路。混み合う一般の車線と対照的に、エコカーがすいすいと走り抜ける車線がある。２人以上が乗った車だけが走れる「カープールレーン」。カリフォルニア州が認めたエコカーなら１人で乗っても通行できるため、事実上のエコカー優先車線になっている。

　だが、エコカーの代名詞ともいえるトヨタ自動車のＨＶ、プリウスは、この車線でほとんど見かけない。２０１１年にＨＶがエコカーから除外され、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに絞られたからだ。

　「ＨＶは、もはや最新の環境技術が使われた車ではない」。規制を担当する州大気資源局のアルバート・アラヤ副局長はそう話す。自動車メーカーに州内で売る新車の１４％をエコカーにするよう義務づけているが、１７年からはここからもＨＶを外す。「目的は、技術革新を後押しすることだ。義務がなかったら、自動車メーカーは技術開発をしようと思わないだろう」

　メーカーは義務に違反すれば１台あたり５千ドル（約６０万円）の罰金を科せられる。多めにエコカーを販売した他社から「排出枠」を買い取ってしのぐこともできるが、多額の費用がかかる。「環境保護に後ろ向きな会社」というイメージも背負ってしまう。

　カリフォルニアが環境規制に熱心なのは、昔から車の数が多く大気汚染に苦しんだからだという。それにしても、エコカーの販売そのものを義務づける規制は世界でも異例で、「非現実的だ」との批判も根強い。米調査会社ＩＨＳオートモーティブのデビン・リンゼイ氏は「（充電施設などの）インフラが整っておらず、消費者から望まれていない。メーカーがついていくのは難しいのではないか」と指摘する。

　ロサンゼルス・タイムズ紙によると、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は講演で、ＥＶを１台売るごとに約１万ドル（約１２０万円）の赤字が出ることを明かしたことがある。そして、こう言った。「大々的に販売させるのは、マゾヒズムの極みだ」

■規制に不満のメーカーも開発急ぐ

　それでもカリフォルニア流の規制はじわじわと広がりそうだ。ニューヨーク州やマサチューセッツ州など７州でも今後、同様の規制がかけられる見通し。規制に不満を持つメーカーも、次世代エコカーの開発を急ぐほかにない。

　デトロイトで１月に開かれた自動車ショー。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、新開発のＥＶ、ボルトを披露した。走行距離を約３２０キロまで延ばし、価格も約３６０万円に抑えた。メアリー・バーラＣＥＯは「誰もが使えるＥＶを追求した。従来の競争を変える」と語った。ガソリン安で売れ筋の大型車でなく、こちらを目玉に据えた。

　ＨＶで先行してきたトヨタとホンダの２社が力を入れるのは、燃料電池車（ＦＣＶ）だ。長距離移動が多い米国の消費者は燃料切れに敏感で、走行距離が長めのＦＣＶは有利とみる。トヨタは１５年秋に米国でＦＣＶのミライを発売。ホンダも１６年末までに発売し、カリフォルニア州での規制強化に間に合わせる計画だ。「規制は日本より差し迫った状況。相当厳しいが、やるしかない」。あるトヨタの幹部はぼやく。

　１７年から新たに規制の対象となる独ＢＭＷと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は今年１月、ＥＶ用の急速充電器１００基をカリフォルニア州で共同で整備することで合意。充電インフラの整備にまで乗り出し、ＥＶの普及を急ぐ。（ロサンゼルス＝大内奏）

　　　　　◇

　〈米カリフォルニア州の環境規制〉　州内での販売台数の１４％を、ＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶなどのエコカーとするよう自動車メーカーに義務づける。対象は米ＧＭやトヨタ、ホンダなど州内での販売台数が多い日米の大手６社。１７年以降は規制が強化され、ＨＶをエコカーから除外。独ＶＷ、ＢＭＷや韓国現代自動車、マツダ、三菱自動車など１０社が新たに対象に加わる。