社労士受験支援塾（労働者災害補償保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１５年択一問０４の解答
第３５回（平成１５年）労働者災害補償保険法［択一］
［問題０４］
保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合には、その第１日目から第３日目までは使用者が労働基準法第７６条の規定に基づく休業補償を行い、第４日目からは休業補償給付が支給され。 （ ○ ）
Ｂ 労働者が通勤による傷病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合には、使用者による休業補償はないが、給付費用の一部負担金に相当する額を減額した休業給付が第１日目から支給される。 （ × ）
Ｃ 労働者が業務上の事由又は通勤による傷病に係る療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付又は休業給付の額は、給付基礎日額（労災保険法第８条の２第２項第２号に定める額（以下この問において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあっては、同号の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から当該労働者に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の１００分の６０に相当する額である。 （ ○ ）
Ｄ 業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、療養開始後１年６か月を経過した日以後において当該傷病が治っておらず、かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当し、又は該当することとなったときは、その状態が継続している間、当該労働者に対して傷病補償年金又は傷病年金が支給され、これらの年金を受ける者には休業補償給付又は休業給付は支給されない。 （ ○ ）
Ｅ 傷病補償年金又は傷病年金は、政府の職権によって支給が決定されるものであるから、これを受ける権利に関して労災保険法では時効について定めていないが、支給が決定された年金の支払期ごとに生ずる請求権については、会計法上の時効の規定が適用される。 （ ○ ）
［参考］
Ｂに関して
法第２２条の２［休業給付］��
休業給付は、労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。
同��
法第１４条［休業補償給付］及び法第１４条の２［休業補償給付を行わない場合］の規定は、休業給付について準用する。この場合において、法第１４条［休業補償給付］�｜罅峩般馨紊痢廚箸△襪里蓮崢牟个砲茲襦廚函�同条［休業補償給付］��中「別表第１第一号から第三号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第一号から第三号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「法第２３条［傷病年金］�△砲�いて準用する法別表第１第一号から第三号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第一号から第三号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする。
同��
療養給付を受ける労働者（法第３１条［事業主等からの費用徴収］�△慮�生労働省令で定める者を除く。）に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額は、前項において準用する法第１４［休業補償給付］�，竜�定にかかわらず、同項の額から法第３１条［事業主等からの費用徴収］�△慮�生労働省令で定める額に相当する額を減じた額とする。
（担当：社労士久）
ー例題：平成１５年択一問０４の解答
第３５回（平成１５年）労働者災害補償保険法［択一］
［問題０４］
保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合には、その第１日目から第３日目までは使用者が労働基準法第７６条の規定に基づく休業補償を行い、第４日目からは休業補償給付が支給され。 （ ○ ）
Ｂ 労働者が通勤による傷病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合には、使用者による休業補償はないが、給付費用の一部負担金に相当する額を減額した休業給付が第１日目から支給される。 （ × ）
Ｃ 労働者が業務上の事由又は通勤による傷病に係る療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付又は休業給付の額は、給付基礎日額（労災保険法第８条の２第２項第２号に定める額（以下この問において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあっては、同号の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から当該労働者に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の１００分の６０に相当する額である。 （ ○ ）
Ｄ 業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、療養開始後１年６か月を経過した日以後において当該傷病が治っておらず、かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当し、又は該当することとなったときは、その状態が継続している間、当該労働者に対して傷病補償年金又は傷病年金が支給され、これらの年金を受ける者には休業補償給付又は休業給付は支給されない。 （ ○ ）
Ｅ 傷病補償年金又は傷病年金は、政府の職権によって支給が決定されるものであるから、これを受ける権利に関して労災保険法では時効について定めていないが、支給が決定された年金の支払期ごとに生ずる請求権については、会計法上の時効の規定が適用される。 （ ○ ）
［参考］
Ｂに関して
法第２２条の２［休業給付］��
休業給付は、労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。
同��
法第１４条［休業補償給付］及び法第１４条の２［休業補償給付を行わない場合］の規定は、休業給付について準用する。この場合において、法第１４条［休業補償給付］�｜罅峩般馨紊痢廚箸△襪里蓮崢牟个砲茲襦廚函�同条［休業補償給付］��中「別表第１第一号から第三号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第一号から第三号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「法第２３条［傷病年金］�△砲�いて準用する法別表第１第一号から第三号までに規定する場合に応じ、それぞれ同表第一号から第三号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする。
同��
療養給付を受ける労働者（法第３１条［事業主等からの費用徴収］�△慮�生労働省令で定める者を除く。）に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額は、前項において準用する法第１４［休業補償給付］�，竜�定にかかわらず、同項の額から法第３１条［事業主等からの費用徴収］�△慮�生労働省令で定める額に相当する額を減じた額とする。
（担当：社労士久）
