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「豊田」以来の ペーパー商法 更新させたら あきまへん

2007年06月06日 22時35分19秒 | 未分類
今日の大阪地裁判決から。
(東京新聞から抜粋)
 破たんした抵当証券会社「大和都市管財」(大阪市)グループによる巨額詐欺事件をめぐり、全国の被害者七百二十一人が計約四十億円の国家賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は六日、二百六十人の請求の一部を認め、国に約六億七千万円の支払いを命じた。
 西川知一郎裁判長は「近畿財務局は、詐欺的商法との疑いがあったのに漫然と抵当証券業の登録更新を続けた責任がある」と指摘した。
 水俣病などの健康被害で国が規制権限を行使しなかった責任が認められたことはあるが、消費者の財産被害をめぐっては初めてという。
 抵当証券業規制法は、三年ごとの登録更新で財務内容に問題があれば「登録を拒否しなければならない」と規定しており、裁判では近畿財務局の一九九七年十二月の登録更新の適否が争われた。

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