ギリシャの国債危機回避

ギリシャの国債危機回避　　　　　　（012.02.22.）

ギリシャ国債の大量償還が3月20日に予定されている事から、ユーロー圏諸国（17カ国）は何とか債務不履行（デフォルト）回避に向けて20日夕方から翌朝まで、13時間と言う長時間の話し合いの末、第2次支援策として総額1300億ユーロー（約13兆7000億円）が支援され当面のデフォルトが回避されることが決まった。

合意の内容は、民間債権者（民間銀行）による国債の棒引き分を当初の50%から53.5%に拡大する事、ギリシャ政府の政府債務を2020年までに160%を120.5%までに圧縮する事で、実行に当たって、EUから監視員を常駐させ、確実に実行させると言う厳しい物である。

無論これにはギリシャ国民自身に、今まで以上な危機意識を持たなければならない事は無論であるばかりか、今まで遣って来た、汚職、脱税、地下経済等々の改革と、公務員天国で慣らされてきた慣習は根底から脱却しなければなりません。

特に、ヨーロッパ各国の中でも北側諸国は、ギリシャ政府に対する不信の念が強く国の収入が観光事業だけに頼っている傾向から見て、実行に対しては国民自身の耐乏に耐える力が問われるからである。

ギリシャは、4月に総選挙が行われる、連立与党は財政改革に取り組む姿勢を示しているが結果はどの様になるかは、今のところは予想もつかない状況だ。

ギリシャ問題は日本にとっても決して他山の石ではありません。今回ギリシャが提出した、財政再建の誓いは、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を20年で、160%から120%にすると言う国の誓いです。

では、日本の債務残高の比率はどのくらいでしょうか。

2004年に165.5%でその後毎年10%づつ悪くなり、2011年には212.7%と200%を超えて居るのです。ギリシャの比ではありません他国は何処も50%前後で、100%を超えて居る所はイタリアの129%とアメリカの100%だけで日本はダントツに不健善状態にあります。

ただし、それの殆どが国民の貯金で、持っているから、他国への影響は有りません。しかし極限状態にある事を忘れてはいけません。どちらにせよ財政改革に向かわせる事が必要です。

政府は消費税の増税を掲げており、野党はそれに反対をしています。しかし実態は何を置いても増税は避けて通れないのが、実態ではないでしょうか。
（えびなたろう）