東電の居直り姿勢は許せない

東電の居直り姿勢は許せない　　　　　（012.02.12.）

福島原発事故は、東電の人為的なミスで、放射能汚染等々の災害をお越し、被災者に対し連日窮乏に耐えしのぐ生活を強いられている。
これによる損害は計り知れない膨大な金額で東電一社では償い切れない事は明らかである。

しかし政府としては、東電が被災者に対して、社長以下全社員が耐乏生活に耐えながら賠償責任を果たす態度を示させるべく、全社を挙げたリストラ対策、資産売却、報酬の減額を実行し、其の上で、不足する資金に付いては、政府がやむを得ず支援すると言う事を考え、従って、会社を生かさず、殺さずの継続経営をさせる事を考えたのである。

ところが、東電側は、経営が立ち行かなくなれば、「停電は有りますよ」「賠償は払えませんよ」「廃炉費用も支払う能力はありませんよ」と居直りの姿勢を見せている。

そして、もし継続経営をさせてくれるなら、「電気料金の値上げは１７％アップが必要です」「取りあえずの賠償金の支払いに1兆円の資金援助が必要です」「会社の国有化については政府の持ち株は『拒否権』が使える3分の１までにして下さい」等々の注文を付けている。

政府の窓口として東電に賠償資金の支援をしている「原子力損害賠償支援機構」は決議権を支配出来得る3分の２以上の株の取得を主張している。

議決権を支配出来得る株の持ち株数の問題は、今後の東電を支配できるか、出来ないかの大きな問題で、本来なら破産状態である会社が全く勝手な事を主張出来る立場ではない筈だと思うところである。

それは、若し東電が生き残れれば、東電傘下の子会社も含めて、電力市場の利権復帰に繋がり、送配電の分離問題も、新たな企業参入問題もシャットアウト出来る事を、彼らは想定している。

此の事は、電力会社救済を画策している主力銀行の応援や、原子力ムラや原子力推進派の応援が彼らを勇気付けているからである。更には、自民党・公明党の政党までが後ろで糸を引いているからである。

東電の経営の継続は、国民消費者の為の物で、東電の為の物ではありません。救済にはどちらにしても国民の税金が使われるわけですから、被災者や、国民の弱みに付け込んだ「開き直りの態度は」国民は絶対に許す訳には行かないのではないでしょうか。
（えびなたろう）