IT時代の行政管理を

IT時代の行政管理を　　　　　　　　　（012.02.11.）

貧富の差による社会問題は、何時の時代もまた、どの国でも起こっている問題である。しかしここへきて、世界的な経済不況を迎え、しかもその影響が、夫々の地方の局部的な問題ではなく、短時間で、世界中に広がり、一国内では抑えられない事態に発展している。

この様な世の中の傾向は、どんな些細な情報でも一瞬にして世界中を巡る、IT情報化時代になったためである。言葉も、映像も、全てが、デジタル化した信号は、電波に乗って瞬時に世界を駆け巡る。将にIT革命の時代である。

昨年一年を振り返って見ても、一番驚かされるのは、中東各国の革命である。一国を牛耳っている王様、または独裁者が、権力を欲しいままにしていた事も、「フェイスブック」と言う手段によって国民同士の横のつながりが、“不満の渦”を巻き起こし、たちまちにして、住民のデモの蜂起に結びつけ、独裁国家を転覆させる“革命”が、中東一帯の国々に連鎖的に起こり得たのである。将にIT情報化時代が、起こした業であります。

株の取引にしても、ITを使えば瞬時に、手数料も殆ど只みたいな料金で、売り買い出来るから、僅かの価格変動でも利益が出ると言う仕組みを、一番早く採用したのが「松井証券」である。一軒の店舗も持たずに、取引金額では、野村証券を軽く上回る商売にした事は、時代の変化に素早く対応した、松井氏の手腕である。

今世界の先進国は、一国の行政管理もIT技術を取り入れて、遣っている所が、ほぼ常識になって来ている。その一つが国民番号制度である。
国民一人一人の所得が把握出来ることは、所得に応じた行政サービスも実施出来るし、税金の取立ても公平・公正で、誤魔化しや脱税の出来ない制度を確立している。
然るに、日本は、未だに先進国の中で「国民番号制」を遣って居ない唯一の国であります。

なぜ、日本は遣れなかったのか。それは、「脱税」や「所得の誤魔化し」が出来ない制度を嫌う反対勢力が居たからである。
やっと昨年、民主党政権で、6月に「マイナンバー」と言う名称で発足する事に決定を見たが、最も重要な事は、この番号制度を「流用」したり「悪用」したりすることを厳しく監視する制度が必要であり、「第三者機関の設置」する事であります。

従って、一番心配されるのは、各政党のエゴを許し妥協の産物で特例を許すような事が有れば、制度その物の意味をなさない事に繋がるからです。特に、自民・公明両党は美名に隠れて難癖を付けて来るでしょうが、妥協を許さず、早急に設定する事を望みます。
国民の不平・不満は「足らざるを憂うのではなく、等しからざるを憂うのであります」
（えびなたろう）