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法案成立、活字とメディア

2017-06-16 17:53:22 | ほんとうのところは
横見出しに、監視、乱用 尽きぬ懸念、小見出しに、刑法体系大転換 来月11日施行、さらに論説主幹の一文には、自由と人権はどこへ とある。中日新聞はchunichiwebの見出しと、活字メディアの見出しが異なるところがある。「共謀罪」法成立関連、とする 記事を掲げる。2面 廃止へあきらめない、 5面 社説、6面 企業活動萎縮の懸念、15面 何が罪に問われるの、15面 中部参議院議員に聞く、32面 スマホのぞかれる? 33面 数の横暴に列島怒り と見出しの紹介がある。法案成立、活字とメディアの見出しに、違いがあるように見えるのは、尽きぬ懸念 とする、その記事のリードにも表れている。サイトの記事には、>2017/6/16 朝刊 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十五日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。  と、報道するが、記事を活字では、>犯罪を「計画段階」で処罰する「共謀罪」の趣旨を織り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、十五日、参院本会議で可決、成立した。施行は七月十一日の見通し。広範な対象犯罪や、捜査機関による乱用など多くの懸念が指摘される中、自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略する異例の手続きで議論を打ち切り、採決を強行した。野党は「強権政治」と非難、犯罪実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変容する。 となっている。


「共謀罪」規定のポイント

中日新聞 「共謀罪」法、成立 参院本会議、7月11日施行 
2017/6/16 朝刊

新聞の見出しは次のようである。

朝日デジタル 刑事司法の大転換点 「共謀罪」法成立
読売新聞 テロ準備罪法が成立…徹夜国会、朝に採決
毎日新聞 共謀罪法成立 安倍政権、強引手法「当たり前に」
日経新聞 「安倍1強」浮かぶリスク 「共謀罪」法成立、与党に内閣改造論
産経新聞 2017.6.16 12:40 【「テロ等準備罪」成立】
「徹夜国会」の職員残業代、衆院だけで1070万円
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