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民事訴訟の和解

2016-10-24 23:43:14 | きょうのニューストピック
和解について、ウイキペディアと法律事務所のブログから引いてみた。




ウイキペディアより

当事者間に存在する法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩し、争いを止める合意をすることをいう。
大きく分けて、私法上の和解と裁判上の和解がある。
さらに、民事調停法や家事事件手続法(旧家事審判法)に基づく調停も広い意味で和解の一種とされる。

和解は日本では欧米よりも利用度が高いとされ[5]、訴訟では多くの時間と費用を要するとともに当事者間に決定的な亀裂を生じることにつながるため、日本では訴訟よりも迅速・円滑な紛争解決が図りやすい和解が好まれるとされる。

和解の要件

当事者間に争いが存在すること(紛争性)

争いを解決する合意をすること(紛争終結の合意)

和解の確定力あるいは和解の確定効という。

裁判上の和解とは、裁判所が関与する和解のことをいい、訴え提起前の和解と訴訟上の和解に分かれる。
裁判上の和解が成立した場合は、和解の内容が和解調書に記載され、その記載内容は確定判決と同一の効力を有する(民事訴訟法267条)。

したがって、和解調書は、確定判決と同様、債務名義(強制執行により実現される給付請求権の存在を公証する文書)となり(民事執行法22条7号)、これに基づいて強制執行をすることができる。すなわち、債務者が債権者に対して一定の給付をする旨の内容の和解がされているにもかかわらず、債務者が任意にその和解に基づく給付をしない場合(例えば、債務者が賠償金を支払う旨の和解が成立したにもかかわらず、債務者がその支払をしない場合)は、債権者は、別途判決を得ることなく、民事執行法が定める手続に基づき、債務者の不動産や債権(給料、預貯金等)に対して強制執行をすることができる。この点は私法上の和解(裁判外の和解)と異なる点である。

訴訟上の和解
意義
訴訟上の和解とは、訴訟継続中に、当事者が訴訟上の請求に関して双方の主張を譲歩して、口頭弁論期日等において、権利関係に関する合意と訴訟終了についての合意をすることをいう。
訴訟で権利関係や訴訟終了についての合意が成立した場合でも、相互の譲歩(互譲)がなければ、訴訟上の和解ではない。被告が原告の請求を認めて争わない旨陳述した場合は請求の認諾(にんだく)といい、逆に原告が請求に理由がないことを認めて争わない旨陳述した場合は請求の放棄(ほうき)という。請求の放棄・認諾は、当事者の一方のみの行為によって訴訟が終了する点で訴訟上の和解とは異なる。

もっとも、互譲があるか否かについては、訴訟上の請求についての互譲だけではなく、合意の内容を総合的に判断する。例えば、訴訟上の請求について被告が全面的に原告の言い分を認めた場合でも、訴訟の対象にはなっていなかった別の法律関係について原告が譲歩する旨の合意がされている場合は、訴訟上の和解として扱われる。

訴訟上の和解は、民事訴訟における紛争の解決手段として非常に重要な役割を担っている。日本全国の地方裁判所における、平成18年の第1審民事通常訴訟事件の既済件数は14万2976件であったが、そのうち判決が6万0543件であったのに対し、和解は4万6426件、その他(訴えの取下げ等)が3万6007件であった。



http://www.oumilaw.jp/kouza/101.html

どのようなメリットですか。
第1は、紛争が早く解決することです。判決ですと、尋問があるのが普通ですが、尋問する前に和解が成立すれば、その分解決は早くなります。さらに、判決の場合は上訴の可能性があり、いったんは判決が出ても敗訴した側が不服申し立てをして、さらに上級審で裁判が続く、ということがありますが、和解であれば上訴は生じませんので、早期の解決となります。
第2は、判決リスクを回避することができる点です。判決は証拠が勝負です。判決では、証拠不十分と判断されて、負けてしまう可能性があります。法の解釈で不利な判断をされる可能性もあります。これに対し、和解にはこのような「不確実性」ということがありません。
第3は、判決の場合結果はクロかシロ、100:0です。しかし、和解であれば、双方にそれぞれの言い分を汲み取ってもらうことができ、判決にはない柔軟な解決案が可能です。違う言い方をすれば、和解は、全部勝つということはありませんが、全部負け、ということもない、ということです。
第4は、和解では多くの問題を一挙に解決することが可能であることです。これに対し判決では、紛争の根本部分が解決されず、この訴訟は終了するが、今後第2、第3の訴訟があり得る、という事態が生じてしまいます。
第5は、履行の可能性です。勝訴判決を得ても相手方が履行してくれない、ということがあり、その場合別途強制執行手続きをとることとなり、判決内容実現のためにさらなる手間がかかることがあります。これに対し、和解が成立すると、相手方はその内容を守ってくれる可能性が格段に高くなります。
第6は、費用の点です。前記のように上訴があったり、強制執行手続きをとることとなった場合は、その分余計に費用がかかることとなります。和解ではその費用負担のリスクを小さくできます。

和解はいいことばかりのようですが、和解のデメリットは何ですか
最大のデメリットは、100%の満足はない、ということです。

Q.ということは、和解には、モヤモヤした気持ちが生じてしまう、ということですね。
確かに、例えば、裁判所から和解案が提案されたとき、とくに100%勝つと思っていた側、我にこそ正義があると思っていた側にはスッキリしない気持ちが生じるのは当然でしょう。しかし、良く考えてみる必要があります。相手方は本当に100%悪いのか、相手方の主張にもそれなりの理由があるのではないか、当方は全く落ち度がないのか、証拠が十分なのか、等々。
一方が100%満足する和解というのは、相手方にとっては負けに等しいので、相手方はそのような和解をするくらいならば判決を貰った方がいい、という考えになり、和解に至りません。そもそも、和解とは、民法上、「当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生じる」とされており(民法695条)、和解の本質は、お互い譲るべき点は譲り合う、という点にあります。冷静になって、和解におけるメリットを十分認識した上、譲るべき点は譲り和解できないか、を考えることは十分価値のあることです。

和解についての注意事項としてはどのようなものがありますか。
和解条項の中に登記手続き事項がある場合は、登記実務上、その条項にしたがって登記手続きができるか、十分調査する必要があります。また、和解の内容を履行しないため、退職金を差し押さえようとしたところ、和解条項が不備で強制執行できなかったという例もあります。さらに税務上の問題も生じることがあります。弁護士・司法書士・税理士等の専門家のトータル的なアドバイスを得ることが必要です。
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