hine's 兄さんの「なんでやねん!」

おっさんが夜な夜な集まり「Rock」しています。

憲法9条改正で侵略を防ぐ方法

2017-10-27 | 「雑記」

只今、第6段階で侵食されてます。















スイス政府発行の「民間防衛」について


第1段階:工作員を政府中枢へ送り込む

第2段階:宣伝工作、メディアを掌握し大衆の意識を操作

第3段階:教育現場に浸透し「国家意識」を破壊する

第4段階:抵抗意識を徐々に破壊し「平和や人類愛」をプロパガンダとして利用

第5段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用し、自ら考える力を奪う

第6段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗でふぬけになったら大量移民


まぁ、概ね、日本は第6段階の途中まで来てるかもです。
もうすぐ、めでたく乗っ取られます。

第1段階は大東亜戦争後すぐに 実行されて目的達成。
当時日本を占領下にしていたアメリカにも都合が良かったのかも知れん。
左翼が日本の大学やら教育機関、政府官僚に流れ込み、1946年に公職追放された保守系や
右派系と言われるような人は20万人近くいたといいますが、
その空いた所に戦前肩身の狭かった左翼陣営の方々が入り込んだワケです。

第2段階 これも、第1段階↑と同じ頃 ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラムの一貫で、
日本がアメリカにはむかわない様に 徹底的に日本が悪かったと教え込んでいきます。
自虐史観といえばわりやすいかもしれません。
戦後すぐのプレスコード(Press Code for Japan)での
徹底的な検閲も行われ メディアは完全に掌握されてしまいました。
ですが、既に失効されたハズのプレスコードがいまだに、メディア界では残っているようです。

第3段階 第1段階で入り込んだ 左翼教育者の大学教授に教えられて育った学生、生徒たちが
卒業して どんどん学校や 企業にも入り込んでさらに左翼的思想が強固になって行きます。
さらに、そうした人が教える事でループ化し、日本という国に対して冷めた人間を増やします。

わかりやすい例は、国歌国旗に反対するキチガイ教師が存在してしまっているコト。
そんな教師に教えられた生徒が日本国に対して自信を無くすのは当然です。

日本の学生に自国に誇りを持てるか?というアンケートをした結果
世界と比べて誇りが持てると答える割合がダントツに低いことから第3段階はクリア。

第4段階 これも3段階目と似ています。
戦争の悲惨さを教えるのは良いが、日本軍最強伝説かと思うような虐殺を持ちだしてきたり
結果「日本軍は酷いな」と思わせるような事の教育に専念している。
「慰安婦強制連行捏造」や「南京虐殺」もそういった意図があるから。

ついでに「 憲法9条って、」ああ 素晴らしい」と、とにかく愛だの平和だのしかいわない自称平和団体。
そりゃあ 愛だの平等だの聞こえは良いですが、理想と現実は違います。

第5段階 とにかく「日本が悪い」というコト、チョッとでも日本は良い国といってしまうとバッシングを受ける。
そんな雰囲気の番組とか。

最終段階6段階目 上記5つをクリアして移民を受け入れるっていってる政党がありました、
今では瀕死の状態ですが・・・。
危うく朝鮮人に選挙権を与えたり、中国人が代表だったりで、危なかった。
せめて、移民は移民でも、日本が好きで天皇に敬意を持てるなら、日章旗や、菊の御紋に誓いを立て、
例え、生まれた自国と争いになろうと、一生をとおし日本人として生きると宣誓すれば良いかと思うが、
無条件はアカンやろ。

ま、とにかく、え~かげんに、目覚まそうや。



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本気で「冷戦」やる気満々

2017-10-26 | 特定アジア3ヶ国
5年に1度開催される中国共産党第19回党大会が24日に閉幕。
で、その翌日の、25日には、北京市内で第19期中央委員会第1回総会(1中総会)が開かれた。

中国共産党大会では、習近平が3時間20分にもおよぶ演説も行い、その「野望」を披露。
いわゆる「中国の夢」について、「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利」
「中華民族の偉大なる復興」であると説き、自身の功績を自画自賛。

訳されたモノを一部抜粋すると・・・・
「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。
科学的な社会主義は21世紀の中国の強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げた。
人類の問題を解決するため、中国の知恵と中国の方針で貢献したのだ。
この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。
全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘せよ。
わが国は、日に日に世界の舞台の中央に近付いている」

と、いつの時代やねん、と突っ込みたくなる。

中国共産党は、党員(8260万人)、中央委員(205人)、政治局員(25人)、常務委員(7人)、
総書記(1人)からなるピラミッド構造。
7人の常務委員は政治局員の中から選ばれ、中国共産党のほぼ頂点に位置し、
その権力の大きさから「チャイナ・セブン」と呼ばれています。

任期は次の党大会までの5年間、で、今回、選ばれたメンバーは5年後には
引退しなければならない年齢の人達ばかり。
今回の党大会での最大の焦点の1つは、習近平の後継者が常務委員に選出されるかどうかが注目されたが、
「ポスト習」といわれる50代の政治家は、最高指導部に入っていなかった。
これは習近平が、自らが3期目も続投するという意味で、後継者を最高指導部に置かないという異例の事態。

しかも演説の中で、習近平は82歳になる2035年までの国家目標も示しているため、
引退する意向は全くないと思われる。

党の憲法にあたる党規約の行動指針には、習近平総書記の政治理念、
「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」として、「習近平」の名前が盛り込まれるコトも決まった。
名前付きで行動指針に入ったのは、「毛沢東」「トウ小平」に続く3人目。

で、この3時間20分の演説では139回にわたり「社会主義」という言葉を使用。
中国は民主主義・資本主義体制の西側諸国とは、価値観の違いがあり、一線を引いているコトを強調。
また、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」という発言からは、
中国がかつてのソ連を超えた「社会主義国」であるという主張がうかがえる。

今世紀半ばまでに、総合的な国力と国際的影響力で「トップクラス」を目指す習近平の野望は、
軍事面でも明確に現れ、軍事戦略についは、
「2020年までに軍の機械化を基本的に実現し、情報化建設で重大な進展を得て、戦略能力を大幅にアップさせる。
そして2035年までに、国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」

「軍隊というものは、常に戦争を準備しておくものである。すべての活動は、
必ず戦闘力のレベルを堅持することに充て、戦争ができて戦争に勝てることに照準を定めねばならない」

と、いうコトで・・・・
世界一流の軍隊を持ち、いつでも戦争に勝てる状態にしておくという発言は、
民主主義・自由主義に基づく軍事大国アメリカへの挑戦状かとも思える内容。

さらに「人類運命共同体」という言葉を使い、「責任ある大国としての役割を発揮」する、とかですが、
経済圏構想の「一帯一路」の推進を利用し、発展途上国を支援するという名目で、中国社会主義圏に取り組む作戦。
「中国の発展は、いかなる国の脅威にもならない。中国の発展がどこまで進もうが、
永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を求めない」
なども・・・
南シナ海に軍事基地を造り、日本を含むアジア諸国の領海を脅かしている中国の行動を見れば、
ウソもバレバレです。

結局、習近平の演説は、ソ連に成り代わった中国が、再び自由主義諸国に冷戦で対抗するという構図。

2026年まで習近平が、3期続行し、独裁政権の強い指導力で、着実に強国化を進めれば、
2050年頃には中国が西洋諸国を遥かに凌ぐコトは十分にありえる。
その時には、強いリーダーシップを持つトランプ米大統領は任期切れで、大統領ではない。
アジアでアメリカの影響力が低下する可能性を考えれば、日本は「自分の国を自分で守る国」へと、
成長させなければばらない。

これまでにも習金平は・・・・
「敵対勢力の『普遍的価値』は見せかけだけのごまかしだ。我々の陣地、人心、民衆を奪おうとしている」
「国際世論では依然西側が強く中国は弱い、だが、この構造が変えられないわけではない」と発言。
今回の演説内容も含め、本気で「共産主義世界統一」を実行しようとしています。
これだけ長期的な戦略を持って「世界帝国」を目指す全体主義国家が近くにあるのに、
日本にはその危機感はほとんどなく、「日本は永遠に平和」という幻想の中にあるようです。
北朝鮮よりはるかに大きく国防上の危機が迫っているのですが、
どこか「別の場所」で起きているような感覚ではないのか。

中国は本気で、やる気満々なのだが・・・・・



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中国包囲網が必要なワケ_2

2017-10-25 | 「雑記」
昨日のつづき・・・です。
が、その前に・・・。

第48回衆院選は「保守」と呼ばれる自民が圧勝。
民進党から分裂した立憲民主党が選挙前の3倍以上の議席を得て野党第1党となったものの、
自民・公明の両党で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を上回る議席を獲得。

どちらか云えば保守的といわれる日本維新の会や希望の党を合わせると、
370議席を超え、今後、憲法改正も視野に入れた盤石な保守政治が行われることへの期待もあるという。
ところが、その「保守」とされる各政党が選挙戦で訴えた内容を見ると、
実は、保守ではなく、この国の政治を左向きに変え、危険水域に押し上げています。

自民党は、2019年10月から消費税率10%へのアップを予定しているのはご存じのとおり、
今回、子育て世代の票の取り込みを狙い、増税で得られた税収を「保育・教育の無償化」に使うと公約。
で、思い出させるのが、2009年に政権の座に就いた民主党の「子ども手当」「高校無償化」政策そのモノ。
当時は、この政策に対して、安倍首相自身も「国から給付をもらおうという堕落した国家への道」
「子育てを家族から奪い去り、実際にポルポトやスターリンが行おうとしたこと」とか批判してました。
教育の無償化については、日本維新の会も以前より主張しています。
希望の党は、消費増税の凍結を唱えてはいますが、「大企業の内部留保への課税」という企業の貯金に手を突っ込むという、
共産党と同じ「二重課税」政策を訴えています。
これは、どう見ても、自民、希望、維新の政策は、左翼的な"バラまき"というか、共産主義的な管理社会。

自民党は政策パンフレットに「この国を守り抜く」とかいうキャッチコピー?見出し?をつけて、
「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」「憲法改正を目指します」とか聞こえのいいことを云っていました。
ところが、その重要な憲法改正の中身、内容といえば、憲法9条の「戦争放棄」(第1項)、
「戦力の不保持」(第2項)を維持したまま、第3項として「自衛隊」の文言を加えるという矛盾した内容。

自衛隊は国際社会においてはハッキリと「軍隊」と認識されています、まぁ、どこから見ても軍隊にみえる。
たとえ自民党案を実現させたとしても、問題は何も解決しません。
事あるごとに、憲法解釈の議論が延々と繰り返されるだけで、そのうちミサイルの雨が降る。

希望の党も、「9条を含めた改憲議論を進める」としているそうですが、
「自衛隊を憲法に位置付けるかは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と曖昧なスタンス。
そもそも、安保法案に反対した元民進党議員が多い希望の党が、憲法9条の改正に踏み切れるのか。
今回の衆院選で浮き彫りになったのは、保守陣営といわれる勢力は、経済においても国防においても、
この国に責任を持たず、目先の票を得るために、有権者の耳に心地よいことを訴えているだけにしか過ぎん。

で、今、目前に迫る北朝鮮の核実験やミサイルでの脅しの次には中国という怪獣が控えています。
18日に開幕した中国共産党大会で、習近平総書記は、アジア諸国への侵略や覇権国アメリカへの挑戦の意図を
まったく隠そうともせず、開き直ったかのように語っています。
このような危機の時代における外部環境を無視した政治は成り立たないハズなのですが、
それを行う日本人政治家、どこに意識が向いているのかわからない。

さて、今なお、アメリカでは冷戦終結を果たした大統領として根強い人気を誇っていると云えば、
お馴染みのレーガンさんです。
冷戦真っただ中の80年代に当選を果たしたレーガン元大統領は、それまでの融和政策を一転させ国防を強化。
共産主義国に対して一歩も引かない姿勢を見せ、最終的にソ連を崩壊させました。

その5年前、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁を前に、ソ連のゴルバチョフ共産党書記長に対し、
「この壁を壊しなさい!」というセリフは超有名。

レーガン元大統領は、1984年のアイルランド国民議会でこのように語っています。
「一方にあるのは、人間がひとりの例外もなく神の愛で平等に創造されたと信じて、
自由を尊重する世界観。他方にあるのは、宗教をアヘンと誹謗して、
真理、自由、民主主義の普遍的原理を詭弁と片づける共産主義の世界観です」

全米福音派大会では・・・・
「最初のアメリカ人は、自由を宣言しました。なぜなら、彼らは神が全ての人間に自由を与えたと信じていたからです」
と共産主義を批判し、
「ニカラグアのサンディニスタ共産主義者は、組織的に、信仰の自由を含む人権を侵害しています。
プロテスタント派の宗教的リーダーは逮捕され、暴行を受け、国外追放されました。
何十ものプロテスタント派の教会が焼き打ちされました。
そして今、サンディニスタ共産主義者たちは、アメリカ全体に共産主義思想という破壊を広めようとしているのです」
と、話しています。


レーガン元大統領もトランプ現大統領と同様、アメリカが信仰の国であるという前提の下、
神に等しく与えられた自由を奪う国家のあり方に異を唱えているというコトです。
こうした強い信念があったからこそ、反共姿勢を貫き、ソ連を崩壊に追い込むことが出来たと思います。
今の日本には、この哲学が必要で、これは中国包囲網を形成する時の条件です。

ソ連は崩壊し、ロシアとなりましたが、北朝鮮やキューバ、そして中国など、
共産主義思想や独裁国家は今なお、残っています。
場所は変われど、国民の自由を抑圧する国の体制はソ連と同じであり、
北朝鮮で2000万人、キューバで1000万人、中国では13億人以上の国民が、独裁政府の支配下で暮らしています。
トランプ大統領は、こうした、神から与えられているはずの自由を行使できない人々を解放しようと、
自由を享受できる国の人間として、無関心であってはならないという使命を果たそうとしています。
この根底にあるのは、神仏から与えられた「自由」を守り抜くという考え方で、
日本人が遠い昔に置き忘れてきた、大和魂そのモノではないかと強く思います。

いまのままでは『内憂外患』に対処できるとは思えません、
北朝鮮は、戦後の『常識』を大きく揺るがす国難となって現れています。
そして次には中国の脅威も、より鮮明になってくる、だからこそ今、中国包囲網が、
本来の日本人を取り戻すためにも必要ではないのか。




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中国包囲網が必要なワケ_1

2017-10-24 | 「雑記」

18日からの「中国共産党党大会の開幕」と同時に行われた、
ワシントンの「戦略国際問題研究所(CSIS)」でティラーソン国務長官が講演し、
アジアで経済的・軍事的に覇権を拡大する中国を批判。

トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を最優先課題として中国との連携を重視してきましたが、
トランプ大統領は中国の習近平に、「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と伝えるなど
これまでの流れは変わりつつあると話しました。

ティラーソン国務長官が特に問題視していると語る中国の動向は、「一帯一路」構想に基づく、
小国へのインフラ投資と南シナ海を実効支配して進めている軍事拠点化のふたつ。
まずインフラ整備事業についてティラーソン国務長官は、
「大量の労働者を送り込み、その国の雇用創出や経済成長につながらない。
融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」
とし、「搾取経済」であると指摘。
また、中国から支援を受けている国に対しては、
「自国の主権や、経済のコントロールを守ることを考えるべきである」と警告。
さらに、中国の南シナ海における挑発行動については、「国際法と規範に対する直接的な挑戦」と批判。

特に注目したいのが、アジアに民主主義を広げていくとというアメリカの姿勢で
「アメリカはインドと今後100年間続く戦略的なパートナーシップを結ぶ」と宣言し、
アメリカは「民主主義の価値観を持たない中国とは、同様の関係は絶対に作れない」と付け加えています。

ティラーソン国務長官、ハッキリと北朝鮮に次ぐ脅威は中国と云ったようなモノ。

まぁ、インドといえば、中国に次ぐ13億以上の人口を抱える新興国で、核保有国という意味でも、
中国のライバル国、国境あたりではブータンも巻き込み中国側との冷戦状態のような睨み合いもあります。
そんなこともあってか、ティラーソン国務長官が今月末にインドを初訪問する予定。
で、現在、そのインドは、ロシアとウラジオストクやその周辺の海域で「インドラ2017」という
陸海空3軍合同の軍事演習中、これにはロシアとの軍事的な連携を強調することで
海洋進出を続ける中国をけん制するのが狙い。

アジア地域が抱えている問題について、またその問題へのアメリカの対応については、
中国と北朝鮮とを分断し、北朝鮮をまず結論づけたのち、中国への包囲網をつくるという計画。
この包囲網作戦は「日本やドイツ、インド等を国連の常任理事国」に巻き込み、そこへロシアも仲間入りさせる。
そのあたりの新たな組織の根回しが、しだいに具体的になりつつあります。
あのトランプ大統領の国連批判などは、その準備段階の序章のようなモノで、現在の中国がとっている
軍事的拡張主義、覇権国家主義への対抗処置を、現在の常任理事国、非常任理事国の枠を超えて、行うというモノ。

だいたい、中国は市場経済を導入した『開かれた社会主義』が成功したように思っているようですが、
それは間違い、或いはノ~天気なカン違い。
中国本土ではインフレが加速中で、このままの状態では、やがて経済破局が訪れるのは間近。
破局でも、崩壊でも、全然かまいませんが、そのあとに来る軍事的拡張主義が恐ろしいという現実。
ベトナム沖の油田など、経済的利権になる地域に対し、必ず中国は侵攻してくる。

で、中国や北朝鮮が最も恐れているというか、受け入れがたい現実は、日本やアメリカなどの国が共有している
「民主主義」「自由主義」「基本的人権」「市場経済」などの価値観が国内に入ってくるコト。
オバマ政権では軍事的拡張主義に対し、なにも行動を起こさないコトが、彼らのビジネスチャンスであったり、
それが自国の平和であると思い込んでいたりしていましたが、トランプ政権になり、
その動きは真逆の方向へと進みます。

トランプ大統領は国連演説で、北朝鮮を始めとする独裁国家を「自国民も、主権たる国民の権利も尊重していない」
と強く批判、トランプ大統領が「自由」を語る時に強調するのは「なぜ人は自由を有するか」という点につきます。

7月のアメリカ独立記念日、トランプ大統領はジョン・F・ケネディ・センターで、
「241年前の独立宣言以来、アメリカはいつも、『自由は、私たちの創造主からくるものだ』と確信してきました。
私たちの自由という権利は、神から与えられているので、どんなこの世の権力も、奪うことはできません。
私たちの政権が、その自由という権利を、ワシントンからアメリカ国民へと戻そうとしているのは、そのためです」

9月の国連でも、「自由とは、政府からの贈り物ではありません。神からの贈り物です。
私たちがここに集まったのは、この神から与えられた権利を守ることに、
最大限の努力を続けていくことを改めて誓うためです」
と演説。

これらの発言からもわかるように、トランプ大統領が独裁国家を批判するベースには、
「自由は神から与えられたものであり、政府から与えられるものではない」という思想です。
それは、「国民の自由を不当に奪う国家」のあり方を非難した日本が、大東亜戦争で、
「欧米による植民地支配から、アジア諸国の民族を解放する」
という理念にも似ています。
現在の日本人やリべラルや共産主義者には欠如した感覚かも知れませんが、信仰と政策が融合しているワケです。

ま、とにかく、日本人には遠い外国のお話しで自分達には直接的に影響がないと思っているかも知れません。

つづく・・・


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中華帝国建設宣言をしたもよう

2017-10-23 | 特定アジア3ヶ国

中国共産党の第19回全国代表大会、18日の演説で、習近平は自身の1期目の実績を誇示。
例えば、南シナ海の南沙諸島に人工島を建設した件、
昨年7月に、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主権を否定しているアレです。
で、毎度のことながら中国はこれを無視。
改めて今回、軍事拠点として進めているコトを正当化しようという話し。
香港や台湾の独立の動きについても習近平は、
「国家の主権と領土保全を断固として守り、国家の分裂という歴史的悲劇が繰り返されることを断じて許さない」
と強調し、「『台湾独立』勢力によるいかなる分裂活動も打ち破る意志と自信と能力がある」と演説。

外交面では、アジアから「海のシルクロード」「陸のシルクロード」で中東からヨーロッパまでの
大経済圏をつくるという「一帯一路構想」に言及し、
「わが国の国際的競争力はさらに高まり、世界平和と発展に重大な貢献を行った」と発言。
今世紀半ばごろまでには「世界一流の軍隊」を建設するコトを誓った。
つまり、コレ、中国がアメリカを超える軍事力を持って「中国が世界の覇権国」に、なりますって意味。
ま、中華帝国の建設宣言で「朕が皇帝アル」ってコト。

で、中国共産党の規約にはすでに、「マルクス・レーニン主義」「毛沢東思想」「トウ小平理論」といった
人名を称号する思想体系が明記されていますが、今回の党大会で「新時代の中国の特色ある社会主義思想」
とかなんとかいう、この皇帝の思想が規約の中に入るかどうかが注目されているらしい。

中国メディアの党への介入も強まっているそうで、習近平の演説を受けてメディアを担当する
中央宣伝部の孫志軍副部長は、「市場の奴隷となってはならない」と発言、皇帝が打ち出すイデオロギー対策の重要性を強調。
当局はすでに、娯楽番組の制限や習指導部の意向に沿ったニュース・教養番組の作成を支持している。
また、ネット上の監視も強化され、発言を自粛する動きもある。
さらに「人間の大多数はイナゴの大群で、食を求めて飛んでいるだけ。
思考力があるのは14億の中の、せいぜい100万人くらい」
と言い放ち、人の尊厳や人権を軽く見ています。
帝国化への狙いや人間の尊厳を認めない唯物論的な発言は、まさに中国指導部の本音。

さて、「世界一流の軍隊」を持つコトを目指す中国共産党、現在、日本にとってもアメリカやアジア諸国にとっても、
喫緊の問題は核開発で周辺国を脅している北朝鮮であると思います。
ところが、もし北朝鮮が崩壊したとしても、アメリカも日本も戦時処理のために、地上軍を送れない可能性がある。
何故なら北朝鮮では「中国人民解放軍による支配が始まる」かも知れないという危惧があるから。
すでに中国ではシュミレーションも出来上がっていると思います。

習近平の構想というモノは、中国が「一帯一路」構想を通じてアジアからアフリカ、EUまでを呑み込む計画で、
「日米同盟が衰退していくことを前提」に出来ています、というコトは、「衰退させる」コトが目標。
北朝鮮の次にやって来るのは中国帝国の支配が始まるというコトで、これに対応できる状態に持っていけるのか?
というのが、今後の国難、果たして日本は、そこまで見越しているのか?

日本は、憲法9条の制約によって正式には軍事力を持つことができず、有事があったとしても身動きできない。
北朝鮮有事にしても、中国の軍事拡張や世界帝国化の動きにしても、アメリカに助けを求めるしかない。
日本が自分の国を自分で守る姿勢を示せない中では、アメリカが日本を助けるにも限界がある。
というか、有事において戦う姿勢のない者を助けたいと思うのか?

とにかく、近い将来、中国が世界の脅威となるのは間違いない。



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