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北朝鮮と何ら変わりのない韓国。

2017-05-31 | 時事ネタ

慰安婦合意の順守明言せず=韓国外務省、立場転換

時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053000805&g=pol

【ソウル時事】
韓国外務省当局者は30日、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について
「わが国民の大多数が情緒的に受け入れられない現実を認定し、
韓日両国が共同努力で賢明に問題を克服していくことを希望する」と述べた。

合意を順守すべきかどうかに関しては明言を避けた。
文在寅大統領は11日、安倍晋三首相との電話会談で
「(慰安婦合意は)国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実」と伝えていた。
韓国外務省は従来、「合意を着実に履行していく」という姿勢を堅持していたが、
文政権発足を受けて、再交渉の可能性も念頭に立場を転換した。
(2017/05/30-17:00)

まず、「国民の情緒」で「日韓合意」が再交渉の根拠になるなら世界中の条約が効力を失う。

1965年年に締結された日韓基本条約について、詳細な外交文書が2005年に韓国政府によって公表された。
"日韓併合"の過去をふまえて、日韓両国が財産請求権を相互に放棄し、
日本が韓国に総額5億ドルの経済援助をすることで、過去の問題が韓国国民の請求権の問題も含めて、
「完全かつ最終的に解決された」コトを韓国政府が、韓国国民に対して、この2005年になるまで、
40年間公表せず、まぁ、韓国国内では反日教育をしていたワケです。
(1965年締結の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の第2条)

韓国国民の多くの人たちがこの事実を知らなかったために、韓国国内ではチョッとした騒ぎにもなりました。 
なぜなら韓国政府の同意をもって日韓基本条約を締結し、両国が国際的な約束をしたコトで、
謝罪と賠償も含め、過去の一切の問題が解決していたという明白な事実が条約として交わされていたから。

この事実を韓国の政府とマスコミは国民に詳しく説明する気もなかった、むしろ、知らせない方が
反日教育には好都合との判断かも知れんが、結果的に、
「日本は過去の歴史について謝罪も反省も賠償も、充分していないヒドイ国」と云うモノが、
韓国国民の間で根強く"信仰"された。

また、この「迷信」は日本国内の左翼メディアによって"布教"された結果、多数の日本人にも悪影響を与え、
戦後の日韓関係が極めて不幸なモノとなった原因がここに集約されています。

「日本は過去を反省も謝罪も賠償もしていない」という"信仰"を日本側に感情的になって押しつける韓国側に、
日本側の「韓国が怒っているから、とりあえず謝ろう」という感情に流された態度が、日本と韓酷の
外交関係のボタンの掛け違いを、さらに多く、起こしてしまいました。
その結果、「竹島・歴史認識・教科書・日本海呼称などの各問題で反日政策を行い、困った時は日本に助けてもらう」
という極めて歪んだ韓国の対日外交を日本が許し続けてしまう、さらに最悪のボタンの掛け違いを生んだ。

で、これが国際社会における日本の名誉・信頼・財産・国民の生命に著しい損害を与えるコトになってしまいました。

そんな、こんなで、ミサイルこそ打ちませんが、その内容は北朝鮮と、何ら変わりのない韓国。
ま、同じ民族なので、当り前、といえば当り前かも知れません。

さて、歪んだまま現在に至る韓国ですが、すでに、常識的な話し合いはムリなようです。
徹底的に、誰が正しいかではなく、何が正しいかをカラダでわからせる必要を感じたニュースでした。



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共謀罪も良いが政治家の気概のほうが必要

2017-05-30 | 考えてみよう。

共謀罪に類する法律は諸外国では普通にある法律。
日本にないのがおかしいくらい普通です。
「共謀罪」は、あっても、かまわないのですが、では、何故必要なのかと云えば、
テロ対策として共謀罪が必要という説明がされています。

で、反対派がわー、わー、やっていたので、何故、反対するのか考えてみた。

国際的な枠組みとしては「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」など5つの国連条約、
その他8つの国際条約が採択されており、日本はすべて締結し、国内法の整備も済ませています。
また、テロを未然に防ぐ手段としてはすでに殺人予備罪や凶器準備集合罪があり、
爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法には予備罪、陰謀罪、教唆罪の処罰が広く規定され、
その数は70以上もあります、なので、現行法でもテロ対策は可能かなと思われます。

で、まぁ、政府は2020年の東京オリンピックに向けて、テロ対策の必要性を訴えています。
そのテロ対策の一環として、「国際組織犯罪防止条約」を批准するために、共謀罪の新設が必要だと説明しています。
過去の法案の修正点として、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、
一般人を対象にしない、というコトらしいですが、だいたい、誰も公然と自分は「犯罪集団」とはいいません。

これ結局、判断するのは捜査機関で、政府や警察にとって都合が悪ければ、どんな団体でも
「犯罪集団」と認定される可能性もある。
また「準備行為」を要件としてますが、、極めてささいな行為でも犯罪と関連づけることは可能なので、
何の限定にもならないのではないの?

そもそも、テロ防止を目的として共謀罪を新設するならば、その対象は暴力団などではなく、テロリスト。
そして諸外国のテロ事件の例を見れば、テロリストは一般人と変わらない生活をしていることが多いです。
そんなテロリストを共謀罪で摘発するためには、一般人にも広く嫌疑の目を向けるしか方法がないのでは?と思う。
つまり、共謀罪は本来、一般人を捜査の対象とすることを認めなければ意味がないってコト。
政府の説明が足りないのかも知れんが、実は嘘かもしれない。

もうひとつ、国際組織犯罪防止条約の批准のためという説明もある。
政府は共謀罪について、2000年の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要。
とか説明しています。
では、例えば、「人種差別撤廃条約」は締約国に対し、処罰立法措置をとることを義務付けていますが、
日本は1995年にこの条約に批准しているにもかかわらず、立法措置を講じてません。
条約上義務付けられた立法措置をしなくても、条約の批准はできるってコトです。

原則、各国が一方的に批准の意思表示をすればコト足りるので、現状で批准の障害となるものはないハズです。
批准できないのは国内に「共謀罪」がないからではなく、
内閣が国会の承認を経て批准の意思表示を行わないからではないのか。
なので「共謀罪」を立法化しなければ「国際組織犯罪防止条約」を批准できないというのは違うと思う。

で、そもそも、共謀罪新設の理由としている「国際組織犯罪防止条約」は、
テロ対策を念頭に置いて成立した条約ではないです。

マフィア等による司法妨害についての対処や、国際的な資金稼ぎや資金洗浄を、
各国の協調によって断ち切ることを目的として締結されたモノだったハズですよね。
条約の採択は2000年の行われているので、現在とは国際情勢が大きく異なっていた時代の条約です。
(ちなみに、アメリカの9.11テロ事件は2001年)

とまぁ、そんなところか。

共謀罪を新設しなくても、テロ対策は可能かも知れません。
だからと云って、テロが未然に防げるか、といえばそうでもない。
じゃ、どっち? って話しになるカモですが、共謀罪があっても同じ。

結局は、政治家の、テロを起こさない覚悟が重要な問題で、ホントは法律の問題ではない気がする。
オウム真理教が、サリン事件を起こした時でさえ、政府は破防法の適用を躊躇し、結局は適用しませんでした。
当時は、オウムに破防法を適用しないなら、どの場合に破防法を適用するのかと思った。
これでは、いくら法律が整えられ、自衛隊や警察が優秀であっても、無意味です。

政治家の気概を立て直す、というか、気概がなければ共謀罪があってもなくても同じ。
政治家は本気で国民を守り、その義務と責任を果たす、さもなくば、辞める。




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テロを革命と云うな

2017-05-29 | 考えてみよう。

29日早朝、北朝鮮は東部の江原道元山付近から東へ短距離弾道ミサイルを発射。
米太平洋軍司令部によると、約6分間にわたり約450キロ飛行し、日本海に着弾。(EEZ 日本の排他的経済水域)
で、政府は「厳重に抗議した」と明らかにしたが、北朝鮮によるミサイル発射実験は3週間で3回目。
抗議など、何の役にも立たない。

イギリス・マンチェスターで、子供数人を含む22人が死亡した自爆テロが起きてから1週間。
ヨーロッパでは、「いつどこで何が起きるか分からない」という恐怖が増している。

メイ首相はテロ発生直後、「治安強化のため、主要施設の警備に軍を動員する」と発表。
また、「コンサートやスポーツ関連のイベントなど公共行事で兵士を配備する可能性がある」と述べるなど、
テロ警戒レベルは最高度に到達。

北朝鮮にしろ、ISにしろ、一般市民を巻き込むテロは、人々の生活のあらゆる自由を奪う。
中には、多くの人々が集まるところに行くことや、家から出ることにすら危険であると考える人もいる。
ヨーロッパに旅行に行くことや、移住することを躊躇する人も増える。
今のところ、北朝鮮がミサイルで具体的に日本人を狙い、殺害したコトはないかも知れないが、
ミサイル実験を行うことによって、自国の要求を満たそうとしているワケなので、その根はISと変わりない。

もともと、移民に対して最も寛容な国アメリカは、2001年9月11日に、史上最悪といわれる同時多発テロを経験した。
その後、テロとの戦いを10年以上も続けることになったが、宗教差別や移民に対する猜疑心も同時に生まれた。


テロ事件を起こすイスラム教徒の一部の過激派の中には、「神の国を打ち立てよう」
「欧米諸国から空爆されて苦しむ祖国の実態を世界に知らしめよう」など、
主観的な大義名分はあるのかもしれない。
過激派組織「イスラム国」は、世界各国でジハード(聖戦)を起こすことで、「世界革命」を目指す、としている。

仮に、「世界革命」を起こすのは良いとしても、その目的を果たすための「手段の正当性」は問われて当然。
罪もない人を無差別に殺すという手段では、人々が自由に生きる権利を奪い、不幸しか生まない。
「最終的に多くの人々を幸福にする方向に向かっているかどうか」という観点から、手段や目的の正当性を、
考えるべきではないのか、アッラーは平和を望んでいたのではないのか。

テロリストといわれる人々の行動の多くは、『復讐の念』『憤りの念』『怒りの念』などの感情に支配され、
イスラム社会を抑圧されたそのリベンジ(報復)として、生贄のごとく多くの人々の血を流したいと考えているのではないのか?
単なる人殺しのテロと革命の違いも理解せず、むやみに報復しているに過ぎないのではないか?

革命の本質は『自由の創設』であり、人々を一元的な支配や、人々を隷従させ奴隷にしようと支配する権力などに対し、
自由の創設を求め、人々が立ち上がるコトを示す行動を革命と云う。
例えるなら、「北朝鮮や中国の軍事拡張主義を抑えてアジアを平和にする」「キリスト教圏とイスラム教圏の世界戦争をやめさせる」
その究極の目的は、自由を奪われて苦しんでいる人々を解放し、「一人でも多くの人を幸福にするコト」それが革命。

国を護るということが必ず正義だというのであれば、北朝鮮が国を護るために核武装することだって正義に見えるかも知れない。
ところが、言論の自由や、人が幸福を求める権利というモノがあるのかどうか、人間が動物みたいに扱われてないか、
それらを見て、望むべき未来はどういうものかを考えてみてはどうか、と思う。


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"ニミッツ"を西太平洋に派遣の決定

2017-05-28 | 時事ネタ

朝鮮日報(同日付日本語版)の報道によれば、世論調査機関「韓国ギャラップ」と云うモノがあるらしい。
この世論調査機関が26日に、アメリカ、中国、日本、ロシアの4カ国首脳の好感度を発表したそうです。
それによると、25%の中国、13%のロシア、9%のアメリカ、4%の日本の順で、さすが反日国家といったところ。

さらに回答者の55%が、朝鮮半島の平和に重要な国としてアメリカを挙げ、次に中国の36%であったそうです。
で、日本は1%。(笑)

調査結果は、朝鮮半島に対する「日本の影響力の低さ」と、「どれだけ反日やねん」を
現したモノになっています、そう、期待通りの。

そんななか、アメリカ海軍が、中東に派遣予定だった原子力空母「ニミッツ」を西太平洋に派遣の決定。
原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。
3隻が同じ地域に集結、艦載機だけで約200機以上の戦力を見せつけること自体が異例なことで、
それだけに北朝鮮への圧力がいか程のものかがわかります。

余談ですが、空母一隻に原潜一隻はセットなので、たぶんもう原潜3隻は到着しているかも知れません。

ニミッツの派遣期間は6カ月間で、ニミッツを中核とする第11空母打撃群は、
ミサイル駆逐艦4隻、ミサイル巡洋艦1隻などで編成されています。
ニミッツに加え、すでに派遣されている「カール・ビンソン」も、主にアメリカ西海岸の警備を担当する第3艦隊の所属。
アメリカ側は中国が協力しなければ「単独行動する」と通告しているので、中国に協力を迫る狙いもありそう。

さて、韓国配備のTAHHD(地上配備型迎撃システム)に中国が神経質な反応を示す理由は、
THAADには高性能Xバンドレーダーがあるため、とされていますが、同じ種類のレーダーはすでに日本に、
2カ所に配備されています。
日本に配備されているXバンドレーダーはフォワード・ベースト・モードと呼ばれ、最大探知距離は2000キロに達しますが、
韓国でTHAADと共に設置されるレーダーはミサイル迎撃に特化するターミナル・ベースト・モードで、
探知距離は1000キロを下回る。
ところが探知距離が長い日本のレーダーを中国が問題視したとは聞いたことがない。

まぁ、韓国も国防から考えると北朝鮮にミサイルを打たれる可能性はある。
なので、配備していたとしても、おかしくはない。
で、それについて、中国がとやかくいっているのは、北朝鮮擁護の発言としか思えない。
と、いうワケで、アメリカ側は中国が協力しなければ「単独行動する」と通告している。
と、ま、そんな流れか・・・・

いずれにしろ北朝鮮は、大戦力のアメリカと事を構える野心を捨て、武装解除に応じなければ、
キム・ジョンウンはフセインの様になるコト間違いなし。




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八重山日報という新しい風

2017-05-28 | 時事ネタ

”翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走”
とかいうタイトルの書籍もありましたけれども、
まぁ、沖縄本島では左翼メディア2紙しかありませんでした。

で、この4月から、「八重山日報」と云う新聞が沖縄本島で販売されるようになりました。
とはいえ、琉球新報と沖縄タイム主の2紙による市場寡占状態は、経済合理性だけで片付けていい問題ではない。
両紙の極端な左翼的論調は、沖縄県における反米軍基地運動や、
〝自虐的〟歴史観の蔓延に大きな影響を与えてきた──とする指摘は、決して極右だけが主張しているワケではない。

多くの人が記憶されていると思いますが、
2015年6月に作家の百田尚樹さんが、2015年6月の自民党「文化芸術懇話会」で
「沖縄の2つの新聞社は絶対に潰さなければいかん」と発言し、
波紋を広げた、というかホントの事をいっってしまった。

琉球新報も沖縄タイムスも当然、この発言には猛烈に反発。
国会でも論議され、百田発言は批判された。

でも、百田さんの「批判だらけ」の発言をきっかけに、保守派の間でも、
沖縄県内における言論が2紙によって独占されていることを問題視し、
もっと言論空間に広がりをもたせる必要が論じられるようになってきたという。



びっくりするほどひどい琉球新報、沖縄タイムスと八重山日報という新しい風



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