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アフリカへ行こう

2016-08-31 | 時事ネタ

Cultivating the “Miracle Rice” in Africa



この動画は日本政府が海外向けに投稿したものです。

奇跡の米と呼ばれるネリカ米の普及・栽培指導をアフリカで行っている、
JICA(国際協力機構)の専門家、坪井達史さんのインタビュー動画。

ネリカ米のネリカとは、New Rice For Africa の略。
アジア稲とアフリカ稲を交配して作られたもので、干ばつや病害にも強いのが特徴です。
「日本が数世紀の間大事に育んできた知識を共有した」結果、
アフリカにおけるネリカ米の耕地面積は、ここ10年で15倍になったそうです。

安倍首相がケニアの首都ナイロビで開かれた第6回アフリカ開発会議で、総額約3兆円規模の投資を
約束すると表明、この会議は、日本政府が主導し、アフリカの開発や支援をテーマに開かれる。
当然、国際的な批判を浴びる、中国のアフリカ進出への牽制も含まれていると推測できる。

アフリカ開発会議(TICAD)は1993年以降、日本政府が国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)、
世界銀行などと共同で開催しているアフリカ支援について話し合う国際会議。
今回のTICADは初のアフリカ開催となり、外務省によると、日本によるアフリカへの支援は、
「質の高い成長」と「アフリカの一人ひとりの能力強化」が特徴であるという。

投資先は、インフラ整備と人材育成で、インフラ整備では、都市交通や地熱発電所の建設など、
官民が投資し、協力するコトになっているそうです。
ものづくりや保健分野などでは、1千万人の人材を育成するのが目標、今後3年で5万人に職業訓練を提供する。

一方、これまでアフリカへの活発な投資を行ってきた中国は、労働者を中国から送り込み、
現地の人材を充分に活用しなかった、資源の開発も、中国が天然資源を確保することが主な目的とみられ、
アフリカ各国の生活向上につながっているとは云えない状態。
アフリカに必要なモノは、仕事を創り、雇用を生み出すコトで、それらが人々を貧困から克服させ、
各国の経済が発展していく礎となる。
今回、日本が提示した投資計画は、人々の生活を構築し、産業を創り出すという意味で、
中国のアフリカ進出とは性質がちがう。

中国は、圧倒的な資金とスピードで、石油・鉱物資源などの開発事業に進出、外務省によると2000年からの15年間で、
中国とアフリカとの貿易は22倍に拡大、資源獲得が狙いであることを隠そうともせず、「援助」という名目で
「植民地化」ともいえる行動を続けてきた。
例えば、中国企業はアフリカ進出に合わせ、大量の低賃金労働者を中国からアフリカに連れ行くため、
現地の人達の雇用が生まれない。
また、現地のアフリカ人に対して高圧的な態度を取る中国人ビジネスマンの姿勢に、多くのアフリカ人が、
不満を持ち、暴動になたコトもある。
さらに、中国人事業家がアフリカに持ち込むんだ安かろう悪かろうの中国製品によって地場産業を潰す。

2011年当時、米国務長官を務めていたヒラリー・クリントン氏がザンビアに訪問した際、
「アフリカは中国の『新植民地主義』に注意すべきだ」と警告していた。
中国のジコチュ~なアフリカ進出は、アフリカ人の目の前の生活を便利にすることに一役買っている面はあっても、
長期で見ると、アフリカ人達ひとりひとりの生活向上や国の繁栄には結びつかない。

今回、大規模なアフリカ支援のもう一つの側面として注目されているのが、
国連安保理改革に関係するモノで、現在、国連安保理の常任理事国は、第二次世界大戦の「戦勝国」で構成され、
しかも大戦後70年も過ぎ、アメリカ・ソ連の冷戦も終結、各国の立ち位置や関係も変化してしまった今、
戦勝国のみが常任理事国であること自体が機能の低下を招く。
日本やドイツをいつまでも「敵国」として扱う国連の体制は時代錯誤も甚だしいし、戦勝国以の外国々の加盟を
検討するのも当然、行われても良いと思う。

常任理事国を変更するには、国連憲章を改正する必要があり、その第一の条件が、国連加盟国の3分の2の賛同を得るコト。
その中で、中国の強い影響が及びつつあるアフリカ大陸の54カ国を味方にできるかどうかは、日本にとって極めて重要。
いまや、中国はアフリカ各国への投資という形で経済的な依存を生じさせ、新たな「植民地主義」を拡張中。
アフリカ諸国が国力を高め、繁栄していくことは、世界から永久に植民地をなくすためにも重要なコトで、
日本の投資がアフリカに貢献できれば、世界史的に持つ意味は極めて大きい。

アフリカは「最後のフロンティア」として注目を集めていますが、
アフリカ諸国は経済の基盤を資源の輸出に頼っているために、資源価格が下落すると、大打撃を受けてしまいます。
また、資源が産出されても産業として発展させる力がないため、貧困から抜け出せないという課題もあります。
たとえばナイジェリアは、アフリカ最大の原油輸出国ですが、原油を自国で精製する充分なインフラをほとんど持たず、
そのため、ガソリンなど、原油を精製して造る製品はホボすべて輸入、と云う状態。

安倍首相は「質の高い技術と人材育成という日本の強みを生かしてアフリカの発展に貢献し、
ウィンウィンの関係を築いていきたい」といっているとおり、
日本の強みである「信頼関係づくり」や「勤勉さ」、「品質や技術力の高さ」などをアフリカにも広げ、
時間はかかっても辛抱強く現地の人材を育てていくことで、将来的にはアフリカ人が自立できるよう支援することが王道。

もっと、踏み込めば、中国的な支援との最大の差別化にもなるモノは、伝統的に商売の信条として
「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神で、日本はこうした「商道徳」をこそ、
アフリカへ輸出すべきであると思う。


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特定アジアでよくある話し。

2016-08-30 | 特定アジア3ヶ国

サムスン、日本で販売する「Galaxy」から
サムスンロゴを消したところシェアが5%→12%に上昇↑


2016年8月20日、中国のポータルサイト・今日頭条は、
サムスンのGalaxy S7から「SAMSUNG」のロゴが消えたのは、日本が原因だとする記事を掲載した。
サムスンのGalaxyシリーズでは、Galaxy S7から中国でもサムスンのロゴを外して販売している。
サムスン側は、デザインを考慮してとしているものの、記事では、
「日本市場のためにロゴを消した」と主張。
実際、日本ではロゴを消して販売したところ、シェアが5%から12%へと上昇した。
そして、生産コストや統一性のために、中国で販売するGalaxy S7からもロゴが消えることになったのだとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「前面にロゴがあった方がしっくりくる。パクリ感がなくていい」
「中国ではロゴを消してしまったら、人に見せびらかすことができなくなってしまう」

「シンプルなデザインになっていいと思う。同じ値段を出して格好を付けるのなら、アップルを買った方がいいだろ」
「ロゴを消すのはいいことだと思う。ブランドが分からなくなればうらやましがられることもないし、控えめになれる」

「ロゴがあってもなくても韓国製品は買わないけど」
「ファーウェイの方がサムスンより使いやすいから、俺はファーウェイを使う!」

「ロゴとは何の関係もないと思う」
「韓国人は日本製品をボイコットしているのに、サムスンは日本市場のためにロゴを消すのか」 



逆に云えば、ブランド名が販売の足を引っ張っていたコトになるが、
まぁ、知らないうちにサムスン持たされる場合もあるな(笑)。


またもや、「おまえが云うな!」と突っ込みたくなる記事。

韓国には常識がないのか!中国メディアが痛烈批判
レコードチャイナ http://www.recordchina.co.jp/a137092.html  
配信日時:2016年8月25日(木) 

2016年8月24日、環球時報によると、中国軍が日本海で大規模な軍事演習を行い、
戦略爆撃機を含む軍用機3機が中国と韓国の防空識別圏の重なる空域に進入し、
済州島の南にある蘇岩礁に接近したことを韓国軍関係者が明かした。

韓国・聯合ニュースは、中国は軍事力を誇示することで
在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決定した韓国政府へのけん制が目的だとするアナリストの分析を伝えた。
韓国空軍からは戦闘機4機が緊急発進し、警告すると、中国軍機は空域から離れていったという。

環球時報は「藪つついて蛇を出す韓国軍当局、韓国メディアには常識もないのか」とする記事を掲載。
防空識別圏は領空ではなく、両国の識別圏が重なる空域では双方の軍用機が飛行できることを意味すると指摘した。
韓国軍はわざわざこのような情報をメディアに漏らして問題を大きくし、
韓国メディアも平然と「領空侵犯だ」と伝えており、「韓国メディアには常識的な知識がなく、
このような非論理的な主張が習慣になっているようだ」と痛烈に批判している。

また、THAAD配備は中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであり、
中国がそれに対応するのは至極当然だと主張。韓国が冷静な決定をすれば、中国の対応も冷静なものになるとした。

24日から開催の3カ国外相会談では日中、中韓ともに懸案事項が存在し、
いずれの国からも結果は期待できないとみられているが、日中関係では軍事衝突を防ぐべきであり、
中韓関係も同様の方向に進むべきではないとの考えが日中韓3カ国に必要な前提であり、
3カ国の根本的な利益にかなうものだと、記事は伝えている。


非常識な奴が、別の非常識な奴を 「常識が無い」と非難しているもよう。

3年前に中国が東シナ海に防空識別圏設定したから飛びたければ通告して来い、
通告しなければ撃墜すると日本にいってきたけど 中国の防空識別圏=領海領空の延長って
認識になるので、中国側の常識の範囲もわからん。

でも、中国が後から引いた防空識別圏っていうコトで、韓国側はそれ以前の通りに、
活動しているだけかも知れんな。


北朝鮮ミサイル 島根の女子高校生が旅客機から撮影

北朝鮮が24日に発射した弾道ミサイルについて、当時、中国上空を飛んでいた旅客機から、島根県の高校生が、
このミサイルとみられる飛行体を撮影していたことがわかった。

北朝鮮が24日に発射した弾道ミサイルは、およそ500km飛んで、日本の防空識別圏内の日本海に落下した。
海中から上空に飛んでいく映像は、朝鮮中央テレビが公開したもの。
一方、画像には、当時、中国上空を飛んでいた旅客機から撮影されたもので、
白い飛行機雲のようなものが映っている。

画像を撮影したのは、島根・邑南町に住む女子高校生で、
撮影時の様子を「飛行機雲かと思って、何かなと思って見ていたら、パンと破裂した」と語った。
交流のため訪問していたフィンランドから、福岡空港に向かう機上で、午前5時半ごろ、
外の景色を眺めていたところ、偶然、撮影に成功したという。
この画像について、フジテレビの能勢伸之解説委員は
「弾道ミサイルは、基本的に、上昇段階で、ほぼ垂直に上がっていくというものなので、
そういった特徴を示しているかもしれない」と話した。

(山陰中央テレビ)


線香の煙のようにも見えるのは気のせい?




「パンと破裂した」ってなに?
どういうコト?

落下しないで空中で破裂したってコトか、花火みたいに?



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尖閣は「沖縄県石垣市」なのですが。

2016-08-29 | 特定アジア3ヶ国

中国の最高裁に当たる最高人民法院が、
中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めていたことを、
27日付産経新聞が報じた。


中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
2016.8.27 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n2.html

中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、
中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。
規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、
日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する
「法執行」とみられる行動も確認されている。
海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。

最高人民法院が示したのは、
「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と
「同(2)」。今月2日に施行された。
中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、
資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し
「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。
規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。
大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、
尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。
今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、
日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での
「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。
中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は
「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、
中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、
積極的な執行を促す意図がうかがえる。
日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。



本来、尖閣は「沖縄県石垣市」なのですが、
国際的な常識が通じないのが中国の特徴。
中国は尖閣諸島周辺の海域で起きたことに対して、自国の法律を適用させるというコトで、
明らかにオカシい。(ま、国際的な常識が理解できないのでしゃ~ないか)
なので、7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「南シナ海での中国支配を認めない」と判決を下した後も、
判決の出た南シナ海のスカボロー礁付近でフィリピン漁船を追い出すなどお構いなし。

アメリカ海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は、
「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、
後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく
」と指摘していました。

1953年、毛沢東はインド首相ネールと会談し、あたかもチベットが中国の一部であるかの如く、
チベット側に何も知らせないまま勝手に、「インド・チベット間の交易は、すべて中国が管理する」
という協定を結びました。
「チベットは中国の一部」ということを、チベットとの交易が何百年も続くインドに対して、
事実上認めさせる目的があった為、協定の中でも、チベットは「中国の一地域」とされた。

これに加え、中国政府の発刊した『西藏歴史档案薈粹(せいぞうれきしとうあんかいすう)』と云うモノ。
この中には、チベットが中国の一部であることを認めさせるために選び出された史料類を収録。
歴史的な公平性を完全に無視し、「チベットが中国の一部である」という理論を対外的に発信す為だけに、
存在する、つくられたプロパガンダ用の書籍。
云わば、自国のみで通用する歴史集で、ある種の「国内法」のようなモノ。
自国の主張をとおす為なら、あらゆる手段を使って足場を固める中国のやり方が顕著に表れた例です。

被害を受けた国が、「遺憾である」と云っても、
中国は、国内法や歴史、外交戦略、あらゆるものを駆使して、自国の権益を主張し、
最終的には武力を使ってゴリ押しして来る。

日本は、国際社会との連携を強め、中国に、「悪を犯さない手段」を持つ時期に来たようです。


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ゴジラと自衛隊

2016-08-24 | イロイロ気になる。

興行収入33億円を超えた「シン・ゴジラ」公開3週目で動員230万人。
大ヒットで興行収入50億円超えの勢い。

今回の "ゴジラ映画" 今までとはチョッと違う。
何が違うかと云うと、自衛隊、政治家などへの徹底した取材により、
政府高官らがどのようにゴジラに対応するのかという、いわば裏の世界をリアルに描いたトコロ。
特に官僚が、自衛隊を出動させるための小難しい法律論を話すシーンでは現場の緊迫感が漂う。

ネット上でも、「もしゴジラが襲来した場合、自衛隊はどのような法的根拠で出動できるのか」ということが、
ちょっとした話題になっていたりする。
フリージャーナリストの秋山謙一郎氏が「もしゴジラが上陸したら?現役自衛官たちが真剣に考えてみた」と題した論文を執筆。
実際に、自衛隊幹部などに取材を行い、聞き取り調査を行ったらしい。

で、特に、話題づくりに一役買ったのが、元防衛大臣の石破茂氏で、
「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。
いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、
『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのですから、
害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当なはずなのですが、
『災害派遣では武器の使用も武力の行使も出来ない』というのが主な反論の論拠のようです。
『警察力をもってしては対応困難な場合』に適用される「治安出動」ではどうなのか、という論点もありそうです」

と、自信のブログで綴っています。

で、まぁ、法的根拠が解決したとして、いよいよ自衛隊が出動した場合、果たしてゴジラに勝てるのか?

普通に考えたら「ムリ」でしょ?

日本のゴジラはどの個体においても一切の火器攻撃類は通用したコトがない。
戦車や戦闘機、護衛艦などで砲撃、ミサイル等で集中砲火を浴びせても、びくともしない。
要するに、通常兵器はゴジラには無効、ヤるだけもったいない。

まして、「核ミサイル」なんて以ての外。
"シン・ゴジラ"や84年版ゴジラの劇中でも議論されてますが、日米同盟とか、そうした法的手続きを済ませ、
一般市民をすべて避難させたとして、「核攻撃」なんかしても、恐らく死なない、というかむしろ逆効果。
91年公開の「ゴジラVSキングギドラ」でゴジラは核弾頭を積んだ原潜を襲い、そのエネルギーを吸収し、
更に強大化したし、核はゴジラの餌(お食事?)。

と云うコトで、1989年公開の「ゴジラVSビオランテ」で、核を食べるバクテリア兵器「抗核エネルギーバクテリア」や
1985年ゴジラで一時的にゴジラの行動を抑えた「カドミウム弾」が有効かと思うが、
ま、残念なコトに、現実的にこのような兵器は存在してません。

でも弱点はあります。

実はシリーズを通して、寒さには弱い、ここです。
1955年公開の「ゴジラの逆襲」では雪山でロケット爆雷によって雪崩を起こし、生き埋めになり活動を停止。
1967年公開の「ゴジラの息子」では冬眠という生態を示した。
1995年公開の「ゴジラVSデストロイア」で架空ではありますが、スーパーXⅢの冷凍兵器で氷漬けになった。
2004年公開の「ゴジラFINAL WARS」では南極に閉じ込められていた。
と云うワケで、現実的にゴジラを撃退する方法は、「南極に誘導してどうにかする」と
「北極海に沈める」これくらいか?

と、いろいろ書きましたが、本題に戻ります。
法律上、自衛隊が出動できる3つのケース。

(1) 災害派遣:天災地変などの災害時の出動。ただし、武力行使は認められない。

(2) 治安出動:警察力では対応できない事態での出動。武器使用は認められるが、
  正当防衛や緊急避難などの場合に限られ、無制限の武力行使を認めるものではない。
  都道府県知事も出動を要請できる。

(3) 防衛出動:外部からの武力攻撃、もしくはその危険が切迫している事態での出動。
  内閣総理大臣の命により、武力行使が認められる。


映画では、ゴジラの襲来が上記のいずれにも合致しないとされ、
「超法規的な措置」として自衛隊の出動が認められました。

現憲法・法律では、自衛隊が武力を行使するにはこれだけ段階やプロセスが存在しています。
"シン・ゴジラ"が石破氏の期待通りの法的プロセスを踏まえていなかったとはいえ、
これまでのゴジラ映画は、石破氏の2007年の会見の発言でもあるように、
怪獣が出現すれば自衛隊が普通に出動し、市街地で攻撃を行っていた。
しかし、"シン・ゴジラ"や更に石破氏の発言が示すように、昨年、平和安全法制が成立した今でも、
自衛隊が武力を行使するというのはそう簡単にいかないということも証明されたのではないかと思われる。

と、まぁ、このように、想定外の危機に見舞われた時でさえ、
法律の解釈に細かな議論を要すると云う極めて"日本的な光景"が垣間見えます。

劇中では、政府高官や官僚らが、国民の命をどう守るのかよりも、
法律をどのように解釈するのかに時間がさかれて、自衛隊の出動が遅れる様子が描かれる。
ハリウッド映画なら、「秒速」で米軍の派遣が認められ、いきなり核ミサイルかも知れない。
自衛隊が、法律の制約でがんじがらめになっていることがよくわかる映画で、官僚は国民を
どう思っているのかがわかる。

本来、法律は、国民の生命・安全・財産を守るために存在するハズなのですが、
日本では、文言にとらわれ、現実が無視されています。
これらは、安保法案制定や憲法9条改正の議論においても同じコト。

ゴジラの大暴れは想定外というか、娯楽映画です、とはいえ、「中国の海」と化しつつある尖閣諸島沖での
有事や首都直下型地震にはどう対応するのか、ハッキリしません。

想定できる事態に関しても、自衛隊の法整備は進んでいなくて、自衛隊の運用に支障が出れば、
それだけ国民の生命が危うくなるにもかかわらず、映画を見ながら、そんな現実に恐怖する。




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危ういのは9条信仰

2016-08-23 | 学校では教えない歴史など。
北朝鮮は4回ホドの核実験で、日本を脅かすまでの核ミサイルを手に入れました。
中国は南シナ海の無人島を基地化して、レーダーや対空ミサイル、爆撃機や戦闘機までを配備。
世界中のタンカーの半分くらいがとおる海域で、その軍事力を見せつける。

共産中国建国100周年の2049年に、アメリカを超える大国になるコトを目指す象徴が、
この、中国の海軍戦略。

中共の1982年頃の長期海洋戦略によれば、
2020年ごろに台湾を併合し、2021年の中国共産党創立100年目を迎える。
で、そのお祝いに、「核で攻撃するぞ」と脅して、米空母などによる介入を阻止。
台湾を交渉のテーブルに着かせて、併合を認めさせる。
と同時に「第一列島線」の西側の東シナ海、南シナ海は米軍が干渉できなくなる。

2030~40年、空母を6隻運用し、小笠原諸島、硫黄島、グアムを結ぶ「第二列島線」の西側の海域についても、
米軍が干渉できないようにする、もちろん中東までのシーレーン(海上交通路)も支配する。

2050年ごろには、アメリカ軍をハワイまで後退させ、太平洋の西半分の支配権を握る。
この時期には日本が中国の領土や自治区になる予定。



という計画。

ま、これに対し日本は、「憲法9条信仰」に縛られていて、先の大戦では何百万人という犠牲者が出たので、
今後それを避けるためには、とにかく戦争や国防について一切考えなければ平和がやって来るという。
まさに、"カエルの楽園" 状態。
自分の命を生きながらえさせるためには、他国に侵略されても構わないという極端な思想で、
「平和主義」として日本国民の意識に浸透しきっています。

まぁ、こういう国がなければ "カエルの楽園" という小説も生まれなかったと思いますが・・・。

憲法9条は「日本が再びアメリカの脅威にならないため」と、占領時代にアメリカが押しつけたモノで、
それを具体的に実行したのが連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官、そのメモには、
「国の主権的権利としての戦争は廃止する」と書かれていました。
これが、武器をすべて取り上げる「刀狩り」を徹底的に行う対日初期方針ってヤツです。

簡単にいうと、紛争を解決するための手段や、自己の安全を保持するための手段としてさえも、
戦争は放棄しなければならない。
国を守るという最も大切な主権を放棄させられ、日本は主権を制限された、「半主権国家」となった。

と、いうワケで、その憲法9条を多くの日本人が「信仰」し、「国教」のように扱っています。

もともとは、日本共産党など左翼勢力は占領時代、「アメリカによる憲法の押しつけはよくない」と、
この9条には大反対していた時代もありました。
ところが、日本共産党も日本社会党も朝鮮戦争で米ソ冷戦構造が明確になると、ソ連の側に立って9条を擁護し、
「再軍備反対」を訴えるようになって行きます。
象徴的なのは、戦後長く最大野党だった社会党が掲げた「非武装中立論」とかいうモノ。
1980年代、石橋政嗣書記長(当時)は著書『非武装中立論』を著し、
「強盗に押し入られたとき(中略)抵抗は死を招く危険の方が強い」と書きましたが、
ま、両党とも秘密裏にソ連から巨額の資金援助を受けていた為、刑法の「外患罪」にあたるようなコトでも、
平気で出来てしまえたのでしょう。

他国の軍隊に攻められたら、無抵抗で降伏したほうが平和を守れるという主張は、「奴隷の平和」で、
それを恥ずかしげもなく中心的な政策として掲げていたのは、ソ連のいい分をそのまま代弁することが
日本社会党のアイデンティティーであったという証し。

その後、「9条信仰」の熱心な応援団は、ソ連から中国共産党に世代交代を果たします。
建国の父、毛沢東時代からアメリカを超える超大国を目指していましたから、
「国を守る主権を放棄した日本」ホドありがたい存在はなく、応援せざる得ません。

習近平政権も、日本の憲法改正や日米安保の強化に反対し、歴史問題などでも日本に挑戦的になっています。
近頃の世論を動かしている安保法制や原発への反対運動には、中国共産党の工作が効いているように、
日本国民の「9条信仰」は、アメリカ、ソ連、中国などの国の世界戦略の中で、熟成されたモノになりました。

さて、話しを、アメリカにもどしますが、マッカーサー本人はGHQの同僚に対して、
「どんなによい憲法でも、日本人の胸もとに銃剣を突きつけて受諾させた憲法は、
銃剣がその場にとどまっている間だけしかもたないというのが私の確信だ」

「占領軍が撤退し、日本人の思い通りになる状況が生まれたとたん、彼らは押しつけられた諸観念から独立し、
自己を主張したいという目的だけのためにも、無理強いされた憲法を捨て去ろうとするだろう。これほど確かなことはない」

(江藤淳著『1946年憲法』より)と云っていました。

このように、マッカーサー自身は進駐軍が日本から撤退する時が、
日本国民として、憲法9条を改正する時期であろうと考えていた様子がうかがえます。
ただ、マッカーサーは自身が去る前の1950年6月、朝鮮戦争が起こると、
9条を改正すべきであると考えるようになります。
朝鮮戦争のさなか、1951年1月の年頭のメッセージでは「日本の憲法は国政の手段としての戦争を放棄している、
この概念は、近代の世界が知るにいたった最高の理想ではないにしても、最高の理想の一つを代表している」

「しかしながら、仮に国際社会の無法状態が、平和を脅かし、人々の生命に支配を及ぼそうとし続けるならば、
この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならないことは言うまでもない」


つまり、国家が生存を図ろうとするのは当然だという主張。
マッカーサーは自ら出した「戦争放棄」「軍隊不保持」の指令を全面的に撤回。
それに先立って、アメリカ政府からは、憲法9条を改正するよう要請が行われています。

朝鮮戦争が始まる直前、米国務省顧問のダレスは日本政府に再軍備を要請し、
「憲法9条があって再軍備できないなら、改正すればよい」と発言。
ところが、それを受けた当時の吉田茂首相、経済の立て直しのため再軍備の資金負担に耐えられないと拒否。
そのまま戦後70年が経ってしまいました。

太平洋とアジアを呑みこんでいく中国。無抵抗で降伏する「9条信仰」を守り続ける日本。
その結果、日本で起こるのは、今の香港のように北京政府が出版関係者を次々と拘束し、
「自由」を弾圧する未来しか残っていない。
共産中国は神仏を信じない無神論・唯物論の国なので、言論の自由だけでなく、
信教の自由も徹底的に弾圧され、神社も壊され、人間の尊厳も失われる。

軍事力や戦争をめぐる善悪については、歴史認識問題が深く関わってくる。
アメリカが占領期に日本から「国を守る主権」を奪ったのは、「日本は侵略戦争をした悪い国」と考えた為に起きた。
ところが実際には、欧米がアジア人を「奴隷」にした植民地支配から、日本が解放しようとしたのが大東亜戦争。

アメリカ大統領リンカンが1860年代に黒人奴隷を解放するために国を二分する内戦を戦ったのと同じで、
簡単には理解されないとは思うが、アメリカが反省しなければ最終的に、日本の完全な主権の回復につながらない。

日本の自衛隊は憲法9条の制約から、「自衛のための必要最低限度の実力」と位置づけられ、
「軍隊」とは認められていない。
そのためたくさんの制約が自衛隊を縛り、有事対応が出来ない有様。
「中共の長期海洋戦略」により、1950年代の朝鮮戦争以上の危うさがある今、マッカーサーが当時語ったように、
「無理強いされた憲法を捨て去る」のが得策ではないかと思う。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と
厄介な縛りがありますが、中国や北朝鮮などが「平和を愛する諸国民」であるとはいえない場合、
この9条の適用を両国に対しては拒否できますと、法的に確立させるべきです。
日本は主権の一部を放棄した「半主権国家」を止め、自分の国は自分で守る普通の主権国家になるべきです。

南シナ海や東シナ海で領土拡張欲をむき出しにし、核ミサイルの照準を日本に向ける中国、
国民に恐怖支配を敷きながら核ミサイルを造り続ける北朝鮮は、もはや「平和を愛する国」
これらの国が平和を愛する諸国民ですか?

といっても、国家指導者の決断次第。



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