hine's 兄さんの「なんでやねん!」

おっさんが夜な夜な集まり「Rock」しています。

広島で慰霊した次は、靖国神社での慰霊じゃないですか。

2016-05-30 | 時事ネタ

伊勢志摩サミットで、
南シナ海問題に関する海洋安全保障が話し合われたらしい。

南シナ海領有権問題に関しては、フィリピンが中国を相手に起こしていた訴訟で、
オランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンに配慮した判決を出す見込みが高まっています。

中国の女性報道官・傅瑩(ふ・えい)は、米誌にアメリカの介入を非難する論考を発表しましたが、
アメリカの識者達に内容を批判されています。(ま、お門違いってコトを云いたい様子)

中国側の主張を代表する論考は米誌ナショナルインタレスト(5月9日、電子版)で発表されました。
内容は、第二次世界大戦やサンフランシスコ平和条約当時の中国の状況までさかのぼり、
「中国は国際的に被害者であり続けた」と主張。
もともと南シナ海は中国のものだとした上で、アメリカが裏でASEAN諸国を通じて
南シナ海問題に介入してきたために、現在のような衝突が起きているとのコト。

これに対し、英国王立国際研究所のビル・ハイトンは16日付の同誌に反論を発表、
中国によるアメリカ批判の根拠は誤りであると反論した上で、
「アメリカへの責任転嫁である」と批判した。

コレ、G7の結束に焦り、サミット前に、中国が巻き返しにかかったのかも。

例えば、習近平氏が国家主席に再任されるとして、残りの任期期間は約7年。
その間に中国の国家戦略を大方達成してしまいたいという思惑があるため、
あれや、これやと、活動中ってコトだと思います。

中国は南シナ海問題の原因はアメリカにあると主張することで、
国際社会からの批判を逃れようとしているのは、見え見え。
南シナ海領有権問題に関する判決への焦りだけではなく、
世界一の覇権国家になるという国家戦略目標達成への「焦りの現れ」かも知れません。

サミットでは、中国が鋼鉄を過剰に生産することで、海外に比べて極端な安価で鋼鉄を輸出し、
世界の市場を圧迫しているという現状への対抗策についても話し合われたもよう。
中国はバブル崩壊の危険も含んでいて、軍事的な脅威だけではなく、経済的にも国際的にも警戒された、
と云う結果です。

で、オバマ大統領が広島を訪問した件で、中国の王毅(ワン・イー)外相は27日、
「広島は注目する価値はあるが、南京はより忘れるべきでない」と発言。
原爆の被害者に配慮しつつも、戦時中に、日本が南京大虐殺を行った"加害者"であることを強調。

これは、9月に浙江省で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の際に、オバマ大統領や安倍首相など、
参加する首脳たちを、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」へ案内するコトになっているらしいのですが、
今回の「南京を忘れるな」という王外相の発言もこの流れの一環と思われます。

ここで、「南京大虐殺」ってなに? と云う方へ・・・・

南京大虐殺を利用した、中国による日本叩きのカード。
というか、虐殺そのものがないので、「捏造した虐殺物語」、ま、ファンタジーです。
1937年12月、中国国民党政府の首都・南京を陥落させた日本軍が、
その後1~2カ月の間に、南京城内にいた民間人や捕虜など、合わせて30万人を虐殺した。
というお話しなんですが、あの原爆でも、1発で20万人がやっとの殺傷能力。
当時の通常兵器で、どやって、虐殺出来たかわからない、まず、その辺りの根拠からない。

にもかかわらず、昨年10月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に、
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された。
過去においてもそうですが、この登録をきっかけに、
中国はあらゆるところで「南京大虐殺物語」を利用した日本叩きをさらに全開で加速。

でも、記憶遺産に登録された「南京文書」の全容は、誰も知らない。
中国は現在も、「南京大虐殺文書」の全容を明らかにはしていません、
ユネスコも日本政府もその全容を把握していないことが判明。
さらに、一部だけですが、日本政府が入手した「南京文書」も、虐殺を示すものではなかったコトを確認。
(まぁ、捏造なので、第一次資料なんて出てくるワケもない)

例えば、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次さんは、近著『歴史の急所』で、
1937年の中国国民党の年報に「南京大虐殺」の記述が存在しないことや、
1960年まで中国の歴史教科書には「南京大虐殺」に関する記述がなかったことなどを指摘。

問題なのは、昨年10月のユネスコ記憶遺産の最終審議では、審査をする委員の中から、
「日本政府自身が南京大虐殺を認めている」という声が上がり、
この発言が「南京文書」の登録の決め手になったことが確認されています。
つまり、「南京大虐殺」に関する論争は、資料や文書の分析という段階はすでに終わっていて、
必要なのは、首相や日本政府が「なかった」と宣言する政治的な決断とか、その時点での反論。

と、まぁこんな感じです。

そうです、中国のヤカラ振りも然る事乍ら、日本政府のダメっぷりも露呈。
これを断ち切るには、広島で慰霊した次は、靖国神社での慰霊じゃないですか。
国のために、アジアの植民地解放のために命を捨てていった、
靖国神社に眠る英霊への慰霊でしょ。

とにかく、中国は日本にとって脅威であることに変わりはない。
ハッキリ「南京大虐殺はなかった」と発表し、日本は自主防衛を基礎に据え、
アメリカ、ロシア、ASEAN諸国と協力していくことで、中国の侵略的野望を抑え、
ASEANや世界の期待に応えるコトが出来るのではないですか。




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"核のない世界を目指す"とかそんな単純な論理で世界は動いてない。

2016-05-28 | 学校では教えない歴史など。

現職のアメリカ大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地である広島を訪問。

「罪のない人たちが犠牲になった世界大戦の歴史を真っ向から見据えなければいけない」として、
「核のない世界を目指す」という趣旨のスピーチを行ったそうです。

第二次世界大戦末期にアメリカが原爆を投下した広島や長崎をはじめ、
戦争で亡くなったすべての犠牲者を追悼。
被爆者と握手して直接会話する機会を持つことは、歴史的な出来事なのかも知れない。

日本に対して原爆投下を謝罪をする発言はなかったが、
明らかに、原爆投下は人類史上最悪の「人道に対する罪」であると思うし、
アメリカはその罪を認め、反省する必要があると思っています。

日本への原爆投下を批判したリーヒ海軍大将は、回顧録で、
「広島、長崎に対する残忍な兵器使用は対日戦で何ら重要な助けにもならなかった。
日本はすでに打ちのめされており、降伏寸前だった。(中略)女、子供を殺すようでは戦争に勝利したとは言えない!」

と、非戦闘員を犠牲にすることをよしとしない軍人の立場から、そう話しています。
のちに大統領となったアイゼンハワー陸軍大将も、「原爆投下は全く不必要との認識だった」と発言していました。

にもかかわらず、原爆を投下、ま、これはルーズベルトの策略ですが・・・・
アメリカが原爆の威力を示すことで、ソ連をけん制するという外交目的もあったでしょうが、
ドイツなどの西洋諸国ではなく、日本に原爆が落とされたコトには、白人至上主義や人種差別的な思想が、
その考え方に、あったのではないかと思います。

アメリカ国内では、「原爆投下が戦争を終わらせた」と早期終結を正当化する世論は強い。
その結果、唯一の核兵器使用国であるアメリカが、戦後何年たっても原爆投下を正当化し続けたことによって、
中国や北朝鮮などの独裁国家が、核開発を押し進める口実を与えたも同然となっています。

世界で唯一の被爆国である日本にとって、核のない世界は理想です。
ところが、日本の周辺には、覇権を広げようと目論む中国や北朝鮮が核兵器を持ち、日本を含む他の国を威嚇する。
到底「核のない世界」に賛同するワケもなく、オバマ大統領のスピーチなんて通用するハズもない。

だいたい、"核兵器をなくせば平和になる" とか "軍縮すれば戦争がなくなる" とか、
そんな左翼連中のような単純な論理で世界は動いてない。

その典型的な例が第二次世界大戦だったハズです。

第一次世界大戦で多くの死者を出した欧米諸国は、その反省として、国際協調に尽力します。
世界の大国は、平和を維持しようとし、1920年に「国際連盟」を発足させました。
1922年には史上初の「国際軍縮会議」を開くなど、戦争そのものをなくそうともします。
でもこの "平和秩序" は、ナチス・ドイツの台頭によって崩れ去り、第二次世界大戦が勃発します。

経営学者・ドラッカーは、
「もし、善意や熱意、条約によって(戦争が)なくせるものならば、とうの昔に戦争はなくなっていたはずだった。
しかし、国際連盟、集団安全保障、集団軍縮による戦争の追放は失敗せざるをえなかった。
対立する利害に調和をもたらすという民主主義の信条を国際関係に適用しようとしてみても、
もたらされたものは、『国際的な』階級闘争の激化だけだった」
 (『経済人の終わり』より)

第二次大戦の教訓は、「軍縮が必ずしも平和をもたらすわけではない」という視点。

軍縮には平和的とはいえない「狙い」が潜む。
戦前の日本は、国際軍縮会議である1922年の「ワシントン会議」や、30年の「ロンドン海軍軍縮会議」に参加し、
軍縮での"国際貢献"を果たそうとします。
しかし当時、これらの条約により、日本は、欧米諸国に比べて、
戦艦や潜水艦などの保有量に厳しい制限がされます。

早い話し、欧米の目論見は、日本が欧米に歯向かえないようにするための軍縮であって、
とても平和的とは呼べない不公平なモノでした。
このような差別的な扱いは、有色人種への蔑視といった側面が根底にあります。

それ以前の1919年、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、
大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を、
イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、
ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決されています。

すでにこの時点で人種差別の撤廃や、対立する利害に調和をもたらすコトは階級闘争を生むと、
理解できていなかった証です。

中国は、軍事費を増やし続け、多くの国々から批判を受けてもなお、南シナ海にある岩礁を埋め立て、
地対空ミサイルなどを配備する。
北朝鮮も、度重なる経済制裁を潜り抜け、今年の1月に核ミサイルの「小型化」に成功したらしい。

こんな危険な国際情勢で、日本は軍縮できるのか?

「核のない世界を目指す」というが、では何故その考えに至ったのか。
広島・長崎に原爆投下したからではなく、あれは正しいコトであるなら、何故、核廃絶を語る。
反省しているから核廃絶を提唱するなら理解もできる。
正しいコトなら核廃絶しなくてもいいワケで、その態度が中国や北朝を増長させる。

今、この世で唯一、核を保持しながら、核廃絶を語るコトの出来るのは日本だけではないの?


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本気で、核兵器根絶をしたいなら・・・

2016-05-26 | 学校では教えない歴史など。

オバマ大統領が昨日、25日夜、中部国際空港に大統領専用機で到着し、
三重県志摩市の志摩観光ホテルへ移動、午後9時半から安倍晋三首相との首脳会談に臨む。
とか、報道されていました。

で、伊勢志摩サミット終了後、5月27日にオバマ米大統領が広島を訪問します。
実現すれば、まぁ、世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、
現職大統領として、初めて被爆地を訪れるこコトになるワケです。

2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちますが、
その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、
イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。
ところが、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、核の小型化に成功したと推測され、
東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっているのが現実。
そんな中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮が喜ぶだけ。

NHKは来日に先立ってオバマ大統領へインタビューを行ったそうです。
で、インタビューの中で「(広島訪問での)メッセージに広島への謝罪は含まれるのか?」という問いに対して、
「含まれない、戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」
「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」

と話しています。

原爆投下による多数の民間人に対する無差別攻撃は、当時も今も国際法違反ですが、
これを正当化するコトによる国際社会への影響力は当時から今に至るまで、その効果は絶大です。
確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえば
アメリカ国内での愛国心が揺らいでしまったり、売国奴扱いされるでしょう。

ここで、チョッと考えてほしいのは、今後、広島や長崎のような被爆地を増やさない為には、
民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをハッキリさせるコトではないかと思います。
謝罪しようが、しまいが、どちらにしても無差別攻撃・無差別殺戮は絶対に悪であるというコトを
云わなければ、原爆が何かというコトが"あやふや"になってしまいます。

原爆を使用したというコトは無差別殺人兵器を使用したというコトですが、
アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させるため」という認識が多数です。
日本国内でも「原爆の惨禍は恐ろしいが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」
と、本気で思っている方、そう認識している方はそこそこ、いらっしゃいます。

本当に原爆投下で戦争を早期終結させたのかどうかは疑わしいコトで、
フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、
既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。
そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。
日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかですが、
広島に原爆を投下します、早期終結が目的なら、これだけで達成できたでしょう。
どんな事情にせよ、長崎への二度目の原爆投下は必要なかったハズです。

もっと云えば、原爆を落とすには、普通の爆弾と違って訓練が必要でした。
爆弾は飛行機から落とすと、飛行機の進む方向に落ちます。
高さ9000mから落とし、爆発までに50秒かかるとすると、そのまま飛行機が進めば、
飛行機も原爆の爆発で吹き飛ばされてしまう。

そこで原子爆弾を落としたらすぐ、飛行機は右へ150度急反転してその場から脱出するコトにしました。
アメリカ軍は原爆と同じ形・重さ・弾道特性の爆弾(模擬原爆)を使って練習をくり返します。
アメリカ本土や南太平洋で練習をくり返した後、7月20日からは日本各地を使って実際に空襲し、
訓練を行いました。

使用した爆弾は、長崎に投下された原爆(プルトニウム爆弾)とまったく同じ形・重さ・弾道特性で、
直径1.52m、長さ3.25m、重さ1万ポンド、カボチャのような形であったため、パンプキンと呼ばれていました。
2000ポンド爆弾を日本では1トン爆弾といっていたので、これは「5トン爆弾」正確には1万ポンドは4.5トン。

太平洋戦争終了直前の1945年7月26日午前9時26分、1機だけで淡路島北部から大阪に侵入してきた
アメリカ軍のB29爆撃機は、大阪市東住吉区田辺小学校の北側に大型爆弾を投下し、大阪湾を南へぬけていった。
ふつうは、淡路島北部から大阪へ集団で飛来し、
そのまま東へ向かって熊野灘あたりから太平洋へぬけていくのに、まったく違っていました。

この時の模擬原爆被害は、死者7人、重軽傷者73人、倒れた家485戸、被災者1645人。
当時の人々は、知る限りの大型爆弾ということで「1トン爆弾」が投下されたと話していたそうです。
ところが、「5トン爆弾」(1万ポンド)であり、しかも原爆を投下するための模擬原爆、
これを使って原爆投下の練習を実施しています。

第509混成部隊は7月下旬、日本本土に集中的な訓練を開始します。
部隊所属B29 15機のうち、毎回10機が、1機ずつ目的地にむかい、模擬原爆「パンプキン」
TNT火薬のみの1万ポンド爆弾を投下していきます。

7月26日、第20航空軍の命令にもとづき特殊爆撃任務を与えられた第313爆撃航空団所属の
第509混成群団の爆撃機B-29、7303号機は第一目標である富山の日本曹達会社をめざした。

この場所は原爆投下目標都市「新潟」の所在を確認するためその周辺の精密爆撃目標として設定。
第2目視目標は京都・新潟・広島・小倉を除き、臨機の、任意の市街地目標の中心とされていた。
つまり、どこでもよいから市街地に落とせというコト。
富山市が雲に覆われていたので第2目標として大阪市街地を目視攻撃。

「結果は報告されなかったが、写真は爆弾がほぼ町の真ん中に命中したことを示した、
照準点が不明のために、爆発点はプロットできなかった、結果は良好」とアメリカ軍の作戦任務報告書は書いている。
アメリカ軍の「結果良好」は、大阪市民にとって凄惨な事態を意味する。

「東住吉区史」によれば、この日のB29の進路は次のように記載されています。

「高知付近より進入せるB29一機は愛媛県東部、淡路島北部、大阪府を経て奈良県に入り、
生駒東北部において反転して大阪市内に投弾の後、大阪湾を南進した。」
(「東住吉区史」P508(東住吉区役所 昭和36年3月)

大阪府を経て奈良県に入り、生駒東北部において反転したというのは、京都の所在を確認に行ったのか。
1機で来たというので「たいしたことないわ」と、見ていた人もいたという。

たったひとつの爆弾で大きな被害をだしたのは、「1トン爆弾」と思っていた当時の人々の思いと違って
原爆の大きさに合わせた4.5トンもの大型の爆弾であった為。

田辺に模擬原爆が投下された11日後に広島に、14日後に長崎に本物の原子爆弾が投下された。

そして「模擬原爆」とわかったのは1991年。

「模擬原爆」投下の事実は、愛知県春日井市の「春日井の戦争を記録する会」の人々が
国立国会図書館で戦時中のアメリカ軍文書を調べていて発見。
関西大学の小山仁示教授が「大阪市市街地」と記されていたその地点は東住吉区田辺であったことをつきとめ、
そのことが報道されると被災者から情報が寄せられ爆心地や被災の状況が具体的に明らかになった。

本気で、核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、
「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反」という認識を
しっかりと核保有国が持つコトが重要だと思います。
使用すれば国際法違反という違反兵器保有をするのであるなら、
使用後の正当化は許されない。
たとえそれが、「早期終結」の為であり、相手国があまりに理不尽であったとしても、
使用すれば国際法違反で、無条件にその責任を負う、犠牲になるのは民間人ですから。
それくらいで妥当だと思います。

同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するための
レトリックを打ち返していく必要もあります。
(昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」との結果)

当時、世界は人種差別は当り前、侵略も当り前でした。
ですから、間違っているとはいえ、その当時の価値判断から原爆投下(国際法違反である無差別攻撃)
が実施されたコトをアメリカが認め、公正な歴史認識を持つことによって大きくかわるハズです。
日本は「過去に原爆を落とされても仕方のない悪行を行った国」という戦後の決めけのような
レッテルを剥がせば、中国や韓国・北朝鮮のでたらめも通用しなくなる。
そして日本は主権国家として明確な自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。



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【タイの悲鳴】

2016-05-24 | 「雑記」

この動画、
ワロタ!


【タイの悲鳴】 これが中国の現実だ!





【高速鉄道の完成は無理】 気づいたインドネシア!



タイやインドネシアの方には"おきのどく"としか云いようがないが、
中国・中国人・中共を知らなさすぎたのも問題じゃないか。

ま、中国相手となると、結果はこんなモンやね。









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「休眠預金活用法案」? なにそれ。

2016-05-23 | 考えてみよう。

だいたい、政府がマヂでやりたいコトは報道されずに採決されるモンですが、
今回も、舛添要一・東京都知事の金銭問題が連日報じられる中、審議が行われたもよう。
ま、舛添さんも舛添さんですが、これをリークしたのは政府関係者じゃないのかと、
思えてしまうのも、なんか残念な気分にさせてくれます。

で、なんの話しかと云うと、衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、
議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めたのですが、
衆院で、継続審議となり、今国会での成立は見送られたものの、
国民のおカネを何でもかんでも、政府が自由にできる状況をつくるというのは、
考えモンではないかな、っと云うお話し。

休眠預金とはいえ、これ事実上、財産の接収でしょ。

「休眠預金活用法案」と云うのは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、
本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするモノ。

早い話し「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる」時代が日本にもやって来るってコト。
「休眠預金」は全国で1000億円あるといわれていて、毎年500億円の活用が見込まれる予定。

政府が、今年から始めたマイナンバー制度では、税務署が国民の預貯金を把握できます、
これは私有財産を監視する流れが出来上がりつつあると云うコトですよね。
マイナンバーでは「資産課税強化」につながり、国民の私有財産を脅かすコトになります、
政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されるコトにより
導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わなくても、
政府が国民の預金に許可なく、手をつけるコトが出来る制度です。

「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の違いは、と云うと「休眠預金」は、請求権が存在し、
銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。
それなら、「国が国民の預金を使ってもいいのでは?」と思うかもしれませんが、
国が一度「休眠口座」を管理できる体制が出来上がれば、その口座が個人で使われているとしても、
国として情報を把握しているコトには変わりない。

政府は「休眠口座法案」が成立された後は、
誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しています。
「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる仕組みが出来上がり、
管理されているも同然の状態になります、で、これは国の当然の権利ではないハズです。

そもそも、こんな発想が出てくる背景には、政府が1000兆円もの借金をしてしまった、
ってトコロでしょ。

国民の借金ではなく、「政府の借金」というコト。
特に、この借金をつくってきたのは、自民党の"独裁政権"のハズ。
本来は、政治家や政府の側が、借金を返すために知恵を絞り、
行動しなければならないのに、安易に国民の貯蓄に手を突っ込もうとす。

お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。
預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっています。

日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案においても、
段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。
さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっていません。
政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。

「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、知らない方のほうが多いのが現状だと思います。
個人資産を国が管理する制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきで案件。

ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくコトが当たり前になってしまい、
恐ろしいスピードで日本が国家社会主義へ向かっているような気がする。



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