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オバマの大統領任期中に人民解放軍が

2016-02-24 | 時事ネタ

中国の戦闘機配備に「深刻な懸念」…菅官房長官

"http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160224-567-OYT1T50069.html"
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160224-567-OYT1T50069.html

12:52読売新聞

菅官房長官は24日午前の記者会見で、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島に戦闘機を配備した問題について、
「中国の既成事実の積み重ねについて、深刻な懸念を表明したい。
南シナ海における、急速な埋め立てや軍事目的の利用など一方的に現状を変更し、
緊張を高める行為は、国際社会共通の懸念であり、断じて認められない」と批判した。

その上で、「中国側の行動に関する情報収集、分析をしっかり行いながら、関係国と緊密に連携し、適切に対応したい」と語った。



中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に、地対空ミサイルを配備したと、
2月16日にアメリカのFOXニュースが報道、で、同日にアメリカ国防当局者、台湾国防当局者も、
報道が事実であると発表しました。

地対空ミサイルは、主にヘリや戦闘機、ミサイル等を迎撃するために配備されますが、
今回、中国が配備したのは「HQ9(紅旗9)」型といわれているもので、
これは、1万メートル以上の高度でも標的に出来る。
さらに射程距離が200キロほどあり、この空域に中国が主張する「防空識別圏」の
条件が整ったというコトです。

まぁ、このパラセル(西沙)諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張していて、
まだ解決のめどが立ってはいません。
とは云え、こんな防空システムを、特に戦時状態でもない場所に構築するとか、ヤる気満々。

中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル(西沙)諸島のみならず、
近隣のスプラトリー(南沙)諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。

中国による南シナ海の支配権の拡大は、オバマ政権でも大きな問題であると認識し始め、、
昨年9月、中国の習近平国家主席との会談で「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束をしたのですが、
アメリカ側を一旦、安心させ、約束は反故にされてしまいました。
結局、アメリカの威信の低下を示す結果となり、オバマさん達は涙目。

以前からアメリカの安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」など、警告をしていましたが、
最近では、オバマ大統領の任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析さえしています。
これには、中国経済失速への批判をかわす狙いもあるとも推測されているらしい。
ま、中国の習近平国も腰抜けオバマが大統領のうちに本気で決めたい、とか思っているかも。

で、アメリカ情報当局関係者らの分析は・・・・

●最近の動き

1、昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』といい続けている。
2、尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告。
3、加えて、昨年末、習近平が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出したらしい。
4、習氏は今月1日、全土を7つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、5つの『戦区』に改編する大改革を行った。
5、東シナ海担当は東部戦区、ここだけに戦闘準備命令が出ているらしい。
6、その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』(2月3日)は、東部戦区だけ
『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた。

●中国が企む軍事作戦のシナリオ

1、中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。
2、この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。
3、日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。
4、日本は必ず全面戦争を回避する。
5、弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になり、中国の大勝利。

●まとめ

これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆せる。
その結果、中国包囲網づくりに邁進する日米同盟を分断できる。

日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、
人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。
作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマの任期である来年1月まで。

以上

で、カリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、アセアン(東南アジア諸国)首脳会議を開催し、
自由主義圏の結束をアピールする事になっていた矢先に、「ミサイル配備」のニュース。

アセアン側は、アメリカが自分たちを本当に守れるのかと、逆に不安を与える事になってしまいました。
アメリカは「深刻な懸念」を表明、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、
中国の動きを厳しく批判していますが、そうさせているのはオバマや日本の左翼陣営とかメディア。

当然、今回のミサイル配備、ASEAN諸国だけでななく、日本にも大きな影響があります。
南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、
日本の生命線に当たる部分です。

マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」が、日本の安全保障政策の要なんです。
ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事は避けられません。
中国側もそれを理解しているので、この地域を戦略的な目標とし、
『我が国の核心的利益』と謳っています。

アセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、
この海域の航行の自由を確保することが、日本にとっても最重要案件です。
今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を止め、
航行不可能にしてしまえるんです。

そうなると、どうやって日本国民の生活や生命を守るかというと、今は日米同盟の強化しかない。
沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げたままで決着していませんが、
こうしたアメリカへの不信感をあおるような行動は止めた方がいい。

それに日本独自の国防力強化も必要、でないと日本人を守れない。

アメリカにも厳しい財政事情があり、今後も東アジアの平和について、
自分たちの仕事であると考えてくれるのか、どうか、疑問はあります。
だからこそ、自分の国は自分で守るという姿勢が日本には必要になると思います。
そうした意味でも、憲法9条の改正や、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、
東南アジアの平和に貢献するのが日本の仕事でもあると思います。



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元慰安婦の婆さんがデタラメ云ってるコトの方が歴史的事実。

2016-02-21 | 時事ネタ

「強制性否定できない」=韓国当局者
2016/02/17(水) 時事ドットコム

国連女子差別撤廃委員会の審査で日本政府が慰安婦問題に関して
「いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明したことに対し、
韓国外務省当局者は17日、「強制性は国際社会が既に明確に判定した、否定できない歴史的事実」と反論し、
「被害者の証言で裏付けられている」と強調した。
 
当局者はまた、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神や趣旨を損なうような言動を控えるよう日本政府に改めて求めた。


"http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021700419 "
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021700419



証言しかありませんと公言してるようなモンやな、これは。
ようするに証拠がない。

だいたい、旧日本軍にジープやヘリコプターやクリスマス休暇があったとか、
そんな証言を信じろと云う方にムリがある。

2007年に、米議会調査局は慰安婦問題で
「日本軍が女性の強制徴用を行った事実はなかった」ことを報告しているが、
その前に、朝鮮で発行されていた新聞「毎日日報」に1944年10月と11月の2回、
「『軍』慰安婦急募」という広告が出されていた事実がある。

…慰安婦が強制連行されたいたのであれば、広告の必要はない。
朝鮮の新聞に募集広告があったことは強制連行がなかった証拠になってしまう。

しかも、仮に強制連行が行われたとすると、
そのためには軍が一大作戦行動として出動しなければ不可能。
この作戦の企画・立案の文書と発令される指令文書等、膨大な書類が必要になる、
本当に強制連行が事実であれば、様々なところに散らばっていたであろうそうした文書が、
ただの一件も発見されないということは、強制連行はなかった可能性が極めて高い。 

しかも、普通はこういうひどい目にあえば、近所の人や友達・家族を連れてきて証言させる。
そうしないと法廷では取り上げてくれない。 
朝鮮半島で20万もの大規模なアフリカの奴隷狩りのように道を歩いている女性を捕まえてトラックに乗せたり、
家の中に入ってきて銃剣で脅して連れていったりすれば、
朝鮮半島の中に朝鮮の人たちが残した記録や目撃者が必ずのこっているハズ、でも出で来ない。

残っているのは元慰安婦のおばあさん達の証言、
そのデタラメッぷりが歴史的事実として残る。

例えば、慰安婦問題に関する公演を積極的に行っている李容洙(イ・ヨンス)さん。

下記は本人による証言ですが、語られる内容には複数の種類があり それぞれ全く異なる様です。

証言№1回目●2002年6月26日「しんぶん赤旗」
「14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた」
「拒むと殴られ、電気による拷問を受けて死にかけた」

証言№2回目●2004年12月4日『12・4全国同開催「消せない記憶」』
「1944年、16歳の時に『軍服みたいな服を着た男』に連行され台湾へ。
移動中の船の中で、日本の兵隊たちに繰り返し強姦される。
台湾では、日本軍『慰安婦』としての生活を3年間強制された。
『慰安所』では1日に何人もの兵士の相手をさせられ、
抵抗すると電線のようなもので電流を流されたり丸太で叩かれたりの暴行を受けた」

証言№3回目●2006年10月13日『上田知事の「従軍慰安婦」否定発言を問う県民連絡会』
「15歳で韓国・大邱の家から軍人に拉致され、台湾まで連れ去られ敗戦で解放されるまでの3年間も慰安婦をさせられた」

証言№4回目●2007年2月23日「イ・ヨンスさんのお話を聞く会」
「15歳のとき小銃で脅され、大連から台湾に連行され新竹海軍慰安所で特攻隊員の慰安婦とされた」

証言№5回目●2007年3月1日 上田清司埼玉県知事と面談後の記者会見
「16歳のとき、台湾で特高隊員に口を塞がれて連れて行かれた」

証言№6回目●2007年4月27日 asahi.comの記事
「私は15歳の時に拉致された。まわりの女性は誰も売春婦のようにはお金をもらっていなかった」


李容洙 - Wikipediaにも掲載される有名人。

李 容洙(イ・ヨンス,1928年12月 - )は、韓国の大邱(テグ)生まれの韓国人女性。
1944年に日本軍に慰安婦として強制連行され、
1947年まで台湾の慰安所で日本軍から強姦・暴行・拷問を受けたと主張している。
1992年から岡崎トミ子参議院議員らの支援を受けて、日本国の総理大臣と天皇に対して、
誠意ある謝罪と賠償を求める政治運動を行っている。
アメリカ合衆国下院121号決議の審議では法案反対派の米国議員たちの前で
泣き叫ぶパフォーマンスを見せて圧倒し、法案成立の一助となった。




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朝日の捏造報道は現在進行形。

2016-02-20 | 考えてみよう。

16日、ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会での、
外務省 杉山外務審議官の慰安婦問題についての発言に、
朝日新聞が外務省へ不服を申し入れたと、19日付朝日新聞で発表していました。

杉山外務審議官は、慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の本の内容が、
「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、
国際社会にも大きな影響を与えた」とスピーチしています。

産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html


で、この外務省、杉山外務審議官の発言に対し、朝日新聞は何を申し入れしたかと云うと、

国際的な影響について、 朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、
報告書では、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」
「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」
など意見が併記された。
国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかった。


早い話し、朝日新聞は慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の記事を書いたが、
慰安婦問題を過熱させたのは朝日新聞ではないと主張したいと思われる。

でも、それはムリがある、 今までどう見ても、
慰安婦問題を過熱させたのは朝日新聞、で、それに便乗するかのような毎日新聞。

だいたい、「慰安婦問題」という言葉は、1982年までは存在していなかった。
1983年に吉田清治氏の慰安婦捏造本が発刊され、そして、1989年に韓国でも翻訳出版されたが、
この時は、韓国の女性新聞記者が現地取材をして、
吉田氏の証言は全くのデタラメであることが記事に出たくらい“非常識"な話しとして取り上げられていた。

で、コレを朝日新聞が、1991年から翌年にかけて、
吉田清治氏の慰安婦捏造本の内容を裏取りすることもなく、
従軍慰安婦が存在したという虚構を4回にわたり報道。

で、その翌年の1992年、1月に加藤紘一官房長官(当時)が訪韓の際、「お詫びと反省」を発表し、
4日後に訪韓した宮澤喜一首相(当時)も、8回も韓国大統領に謝罪。

この後、1993年に「河野談話」が発表され、中韓が歴史を外交カードに積極的に使うようになった。
というのがこれまでの流れ。

この経緯を見れば、慰安婦問題を巡る議論は、
朝日新聞の誤報というか、捏造記事により始まったコトは明らか。

朝日新聞は、2014年8月に、一連の慰安婦問題の記事の事実関係の誤りを認め、
正式に読者に謝罪したにも関わらず、あたかも「私たちには責任がありません」といっているかのよう。

で、今回のジュネーブでの記事は朝日に書かせると以下のようになる。

国連女性差別撤廃委員会の対日審査が16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。
慰安婦問題について、杉山晋輔外務審議官は昨年末に韓国政府と合意し、
「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調した。

杉山氏は冒頭、
「日本政府としては20世紀の戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、
21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするためリードしていく」と発言。
質疑では、政府による慰安婦問題の事実調査で
「発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。
「性奴隷といった表現は事実に反する」とも述べた。

同委員会の国別審査は、女性差別撤廃条約の加盟国が定期的に受ける。
女性の権利全般について幅広い問題が対象になっている。

慰安婦問題での日韓合意については、人権NGOなどが一定の評価をしつつも、
「被害女性を抜きにした合意だ」などと反発する声もある。
韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、
韓国で合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない。
ただ、今回は首相官邸の意向で見解を説明することになった。


どう読んでも、杉山外務審議官の発言内容から見事に朝日新聞という固有名詞が消され、
「捏造」というキーワードも隠蔽されています。

報道する側は、「報道の自由」と「国民の知る権利」を正当性の根拠としていますが、
スコミや記者などの「書く側の自由」のために、「報道の自由」が拡大解釈されている傾向があります。

たとえば有名人のマンション内の写真や、完全に私的なLINEのやり取りなどを公開して、
マスコミが寄ってたかって個人を攻撃することは、「報道の自由」の域を超えていると思います。
コレって感覚的には「覗き趣味」のような印象で犯罪にきわめて近いんじゃないですか。

こうした報道で、芸能人も相当のダメージを受ける。
雪印も、リクルートも、浅田農園も、さらに問題なのは政治家を辞職に追い込んだり、
当選や落選を左右する場合もある。

ま、自らの「捏造報道」批判発言を、
完全になかったものに捏造報道する朝日新聞。
朝日新聞の捏造報道は過去の事例ではなく現在進行形です。 にほんブログ村 音楽ブログ 大人のバンド活動へにほんブログ村 にほんブログ村 政治ブログ 保守へにほんブログ村

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アベノミクス、打つ手なし。

2016-02-17 | 「兄さん政経塾」

アベノミクスは打つ手がなくなったかも知れん。
日経平均株価が1万4千円台まで下がったり、円相場も円高へ加速、
デフレ脱却を掲げていたハズなのに思いもよらない展開。

麻生副総理兼財務相も会見で、
「緊張感を持って注視していくと同時に、必要に応じて適切に対応していく」と慎重な姿勢。

アベノミクスの1本目の矢として、「黒田バズーカ」と呼ばれる思い切った金融緩和政策が行われた当初は、
株価も上昇してデフレ脱却へ順調な滑り出しのように見えた。
で、2、3本目の矢である「財政政策」、「成長戦略」はうまく実行できずに金融緩和政策だけが繰り返された。

でも狙ったハズの効果は出ず。
ついに「劇薬」マイナス金利政策を実施、景気回復効果が出るどころか株価が下落。

日銀の黒田東彦総裁は、東京都内の講演で、「必要な場合、さらに金利引き下げを行う」と話し、
更に金融緩和を続ける考えを示した。

でも、このまま金融政策の一人歩きが続けば、もっとネガティブな効果が出ると思う。

アベノミクスが行き詰まっている一番の原因は、間違いなく消費増税。
一連の金融緩和政策の大きな狙いは、民間への貸出しを増やすことで市場に資金を供給するコト。

でも、コレ、判っているとは思うが、消費増税が2014年に実行されたことにより、
実体経済の消費と投資が抑制されて資金の需要が減り景気は回復してない。
実際に、消費増税が行われて以降、個人消費も大幅に下がっています。

日本の経済成長は日本人なら誰しも願ってるし、その活力の源は国会ではなく市場です。
でも景気が回復しないコトを、もしかして企業のせいにしているかも知れん。

政府と経済団体トップとの間で開かれた、「官民対話」の会合と云うものがありましたが、
甘利元経済財政は企業側に対し、「投資しないのは重大な経営判断の誤り」と話を切り出すと、
安倍首相も「今こそ企業が設備、技術、人材に積極果敢に投資すべき」と発言。

一方、企業側は、政府に対して「設備投資を迫るよりも、政府が規制緩和をするのが先である」と反論。

まぁ、「賃上げ要請」にしろ、携帯電話料金に対する介入にしろ、
経営判断に口を挟む政府のやり方に企業側が反発するのは当然です。

だいたい、政府高官が企業に圧力をかけるのは、
「政府がアベノミクスで円安にしてやり輸出企業を儲けさせてやった」
「過去最高益になった企業もある」
「株価も上げて、お金を集めさせてやったのに企業は、そのカネを使わずに、
ため込んでいる、だから景気が良くならない」(ま、今の株価は下がってますけどね)
「よって景気のボトルネックは企業」

こんな感じで「景気の好循環」のボトルネックになっているのは企業だと思っています。

一方、企業側は、
「消費税増税で、国民は財布の紐を締め上げています」
「この経済状況では、新たな投資に踏みだしたり、従業員の賃金を上げたりするコトに、慎重にならざるを得ません」

ま、財務状況が磐石であったパナソニックもシャープも、あっという間に危機に陥り、
GDPもマイナスに落ち込んだし、さらには、次の消費税増税が迫っています。
中国経済も、とことん減速状態。
そもそも、新たなビジネスを邪魔しているのは数多くの規制。
「旧第三の矢」である規制緩和も充分進んでいない。
なので、景気が回復しないのは政府のせいです。 と云うのが企業側の云い分。

政府には「金融緩和で株価を上げた」という自負があるかもしれませんが、逆にいえば、
今までの政府が、あまりにもお金を刷らなさ過ぎただけのコト。

つまり金融緩和は、政府が何かをしたというよりも、
金融の締め付けを「止めた」だけに過ぎないという側面があります。

景気回復や経済成長に必要なコトは何か?

人体に例えると、医者(政府)が手術(市場介入)して、無理やり血液(お金)を流すことではなく、
政府が血液(お金)の流れを圧迫している箇所を発見して、それを取り除くことです。

安倍首相が、そう認識を改めなければ、
「国家社会主義的」な政策を続けることになり、経済運営は失敗するコトになります。

残念ですけど。





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北朝鮮制裁は中国のシュミレーションか

2016-02-12 | 時事ネタ

北朝鮮が7日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した件で、
「北朝鮮包囲網」を作る動きが進んでいるようです。

安倍首相は9日、オバマ米大統領と朴槿恵大統領に電話し、
北朝鮮制裁への調整を要請したと伝えられていました。
安倍首相は
「各国の強固な連携により、強い決議の迅速な採択に向け、プロセスを加速させたい」と強調。
日本独自の制裁措置の強化を検討していることも伝えたようです。

オバマ大統領はは「今こそアクションを起こす必要がある」と話し、
朴氏大統領も「日本の取り組みを評価したい」と語ったらしい。

日本政府は10日、人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金を禁止し、
在日外国人で核やミサイルに関連する技術者、朝鮮総連関係者の再入国の禁止など
人の往来を巡る規制を強化する制裁を決定。

で、それらの件で、北朝鮮の国営メディアが12日、
拉致被害者を含む日本人に関する調査の全面的な中止や、
2014年7月から被害者の安否などに関する再調査を行っていたとする
「特別調査委員会」を解体することを発表。

日本は、2014年7月の「特別調査委員会」の設置以降、北朝鮮に譲歩する形で、
独自制裁を一部解除していましたが、今回、改めて制裁を復活させたコトで、
これまでの北朝鮮政策、拉致問題は失敗でしたと認めたような感じ。

北朝鮮制裁のカギを握るのは、北朝鮮と「血盟」関係を結んでいる中国。
日米韓で「北朝鮮包囲網」を進めるのは中国に圧力をかけるという狙いもある。

中国は、朝鮮半島が韓国主導で、再統一されることを以前から警戒してきた。
北朝鮮がなくなれば、米軍が多数駐留する韓国と、国境を接することになるし、
核武装して周辺諸国を威嚇する北朝鮮を、防波堤として利用できなくなる。

北朝鮮も、経済制裁が実施されても、中国から食糧やエネルギー等を裏で供給してもらうコトや
ミサイル発射実験をしたあと、北朝鮮がアメリカから攻撃されないよう
中国に上手くに対応してもらう等々、密約でもあるのではないかと深読みしてしまう。

深読みついでに、北朝鮮を野放しにする中国には、もっと深い思惑があると思う。
北朝鮮に軍事的行動を起こさせて、『韓国、日本、アメリカの軍事的な連携、同盟関係がどんなモノなのか』
『どの程度の機動力をもって反応してくるのか』と云うコトを軍事的な分析やシュミレーションン用に
サンプルとして扱っているかも知れない。

自分のところの態度はハッキリさせず、『幕引きできるのは中国』というような、
恩を売るカタチで日米韓に交渉をしながら、日本の防衛能力や、韓国の防衛能力、
アメリカの迎撃能力は、議会や大統領の判断の速度は、というのを分析し、
自分たち中国がドンパチを始める前に、相手側を把握しておく、というやり口ではないか。


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