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ゴネ得の韓国

2015-12-29 | 特定アジア3ヶ国

12月28日に慰安婦問題を巡って開催された日韓外相会談で、
「最終的かつ不可逆的に解決されること」が確認された。

合意のポイントが、コレ。

日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、
安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明する。

韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出する。

慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、
今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控える。


はぁ? である。

慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとするのが、日本政府の基本的な立場のハズですが、
何故?

中朝の軍事的脅威に直面するなか、安全保障分野での日米韓の緊密性を高める必要があるとはいえ、
慰安婦問題は事実無根の反日宣伝、韓国側のいいがかりへの譲歩の必要などあったのか?

日韓双方が慰安婦問題について非難・批判を控えることでも一致したと云うが、
日本政府として謝罪外交に終止符を打ったつもりでいても、過去の経緯からすれば、
韓国が新たな謝罪や補償を求めるであろうことは想像に難くない。

在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去についても、関連団体と協議し、
解決に努力するといってはいるものの、その実現は確約されてはいない。
ユネスコ記憶遺産の慰安婦問題関連資料登録を念頭に置いた
国際社会での批判を控えるといった内容も話し合われたらしいが、
これらは、正式な共同文書を作成したワケでもなく、こうした約束が守られる保証はまったくない。

まぁ、今回の支離滅裂な合意が正式な共同文書として示されることには功罪両面があるのかも知れんが、
少なくとも日本側が期待しているように「最終的・不可逆的に解決」されることは多分ないと思う。

たとえ、日本大使館前の慰安婦像が撤去されたとしても、
アメリカなど諸外国で民間団体による慰安婦像や記念碑の設置までは止められないし、
例えば、中国などが今回の合意を"利用"し、「日本は性奴隷を酷使した悪魔の国」というレッテルを貼って
軍拡を正当化することも考えられる。

今まで韓国は、すでに外交決着しているこの問題を何度も蒸し返して外交カードとして使ってきたし、
一度約束した内容も、政権が変わったら守られないこともあった。
そうした歴史を振り返れば、「今回の合意はきっと守られる」と思っているのであれば、非常におめでたい発想。
ゴネ続ける韓国に屈してありもしないことを認めてしまったことが外交的敗北。

最悪なのは、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを首相が認め、外交的決着を図った点、
「河野談話」よりも国際社会に与えるマイナスのインパクトは強いハズ。

日本政府は、軍の「関与」は認めても、軍による「強制」はなく、
韓国側に「性奴隷」の表現を使わないよう求めたというが、
「関与」と「強制」のニュアンスの違いなど国際的に通用するはずがなく、
諸外国からは軍による強制があったと思われても仕方がない。

現にニューヨークタイムスでは、この問題を「sex slaves(性奴隷)」という表現を用いて報道していたし、
その内容は、日韓が「日本帝国軍のために性奴隷として働かされた韓国人女性の問題」について合意し
日本が謝罪してお金を支払う、いった内容。
海外メディアの報道を見れば、日本的な「玉虫色の表現」など国際社会には通用しないことは明白。

中国に、ユネスコ記憶遺産で、南京虐殺関連資料が登録されてしまったことも、
最終的な決め手は「日本政府が認めていた」点にあったことが発覚しているので、
韓国もやろうと思えば出来てしまう。

とにかく、合意とか、なんとか云ってますが、合意や妥協どころか「卑屈な態度」でしかない、
「戦後レジームからの脱却」とか云っていた安倍首相による国民への裏切り行為。

さらに問題は、韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に、日本が10億円を出したコト。
これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場を取り、
民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

日本政府は、今回拠出する10億円は「賠償」ではないといい張るが、
韓国政府に「お金を払うからこれで手打ちにしましょう」と持ち掛けて外交的決着を図ったワケで、
もう一度賠償金を払い直したと受け取らてしまう。

今回、安倍首相は
「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べたらしいが、
嘘に嘘を塗り重ねた韓国と、合意に基づく関係が未来志向になるコトなんてあり得ない。
未来のためにと尊い命を捧げた英霊たちを冒涜しているのが日本国首相であった。
という事実が残るだけ。



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国民には利益のない、マイ・ナンバー

2015-12-25 | 時事ネタ

さて皆さん、国民にはなんの利益もない、マイ・ナンバーが始まります。
どうせ始まるならチョッと云わせろ!

日本のマイナンバーの本当の目的、は将来の預金封鎖と財産税。
とかなんとか最近では云われてます。

なんせ、"政府の本気度が違う" らしい。
政府というより財務省かな?

では、マイナンバーの"先輩"スウェーデンではどうなっているかと云えば、
マイナンバーに絡んだ「密告制度」があるんです。(えっ?!何それ、今時?って感じ)

例えば、誰かが「あの家はいい暮らしをしてるけど、あの人の収入はおかしいんじゃないの?」と政府に密告。
すると政府が、その家のマイナンバーから、収入を見る。
まぁ、云わば、かつてのソ連のような監視社会になってます。
もう一つスゴイのが、「預金残高が急に増えると、いきなり課税してくる」という制度。
後で理由をいわない限り、その課税は取り消せないらしい。

ま、日本でも、マイナンバー制度が進化していくと、こうしたことが全て可能。
だから預金封鎖とか個人の財産管理なんかも出来てしまうと思ってしまって当然。

この、マイナンバー、個人に通し番号をつけるというのは、刑務所と同じ。

コレは全体を捕捉するためにやっているワケですが、ではなぜ、国民を捕捉する必要があるのか。
それは「税金の取りっぱぐれを無くしたい」と思っているから。
「国民から吸い取るだけ吸い取りたい」という発想。

スウェーデンでは昔から政府が、「国民一人ひとりが、どの店で何をいくらで買ったのか」を、
全部把握できるようになってます、また、お店は、レジにその情報を残さないと、刑罰を受けてしまう。

そ~なんです。 けっこう、スウェーデンって恐ろしい国です。

で、まぁ、財務省は今回、実際にそれをやろうとしてます。
「消費税の軽減税率分を後で還付する」という案を持ち出して、国民の買い物を全て把握しようとしています。

早い話し、日本の財務省が目指すところは「共産化計画」ってコトになる。

実際、財務省にはマイナンバー導入についての行程表がありますが、その最終地点というのが、
相続税を簡単に計算できるようになる、という仕組み。
どういうことかというと、「政府が収入も資産も全部把握できる」というコト。
誰かが死んだ時、税務署が相続税を計算して、遺族に「あなたはいくら払って下さい」と一方的に通知してくる。

ま、もう「没収」です。

今、「死亡消費税」なんて案も出てるくらいで、お金持ちだけではなく国民全てから、取れるところから取る。
「死んだら財産ゼロ」という世界に限りなく近づいてます。
結局、マルクスの理想そのもので、「共産党宣言」が完成していく方向に今、着々と向かってるってワケです。
そうなれば政府の仕事は「国民を死なない程度に働かせて、税金を取ること」です。

これって、自民党も社会主義政党であるというだけのコト、保守というのは、本来、自由主義。
議席を持つ本当の保守政党が、今の日本にはないというコトですかね。
云ってしまえば、日本がナチスのような状態に近づいてしまっているって現実。

それはそうと、マヂかって、これに反対していたのが日本共産党でした(笑)。
普通で考えると逆じゃないの?

マイナンバーの危険性を報道するメジャーなマスコミは今ないです、小さい批判はありますが、
国会議員のやることに疑問を呈して検証するのが、本来のマスコミの仕事ですが、それを放棄しています。
日本では国民に、充分な情報や知識が与えられないまま、自由が奪われているのですが、
実ははこうしたことが90年代くらいから始まっているような感じです。

だからGDPが伸びなかったんですが、
「消費税を上げたら、税収が減る」という状況が、もう24年以上続いているのに、なぜそれが理解出来ないのか。
本当の経済成長政策は減税以外にはないです、そして規制緩和と、保護の撤廃。
それだけで上手くいくハズです、誰だって儲けたいし、仕事をしたいんです。
その自由がないから、大勢の人達がやる気を失っているだけ。

しかも今、安倍政権は、企業の内部留保に目をつけて、「賃金を上げろ」と命令してますが、あり得ないです。
政府が国民にいうべきことは、
「今までにない新しいものをつくり出してください、
そのために邪魔になる法律、規制があるならいってください、こちらが変わります」
じゃ、ないか? そうなればやる気にもなる。

国民の給料を上げるには、世の中が人手不足になればいいだけで、
景気がよくなれば、人手不足になり、給料が上がるんです。
つまり、経済成長路線こそが賃金引き上げの最大の政策のハズなんですが、どこ見てるんでしょうか。
「景気が良くないのに給料を上げろ」という話しは、会社にとってみれば、入社してきたばかりの新人に、
いきなり「給料上げろ」といわれるのと同じくらいめちゃくちゃな話しですんで、理解してください。

それで給料を上げないと、「ブラック企業」といわれる、なんか間違ってません?

あ、ちなみにですが、行政の効率化もウソです。
国民向けには「地方行政に使うだけで国は関与しない」といいながら、
住基ネットで国民総背番号制を目指して病歴や貯金や犯罪歴や車の所有など住基カードに登録しようとして後に発覚。
そしてシステム受注利権のために住基ネットを放棄して、新規にマイナンバーなど、税金の無駄は証明されてます。

正直なところ「マイナンバー制度で確実に所得を正確に把握できる」はマイナンバー推進したい人の誇大広告です。
マイナンバーやその他の法律を把握していればマイナンバーは無力。
そうでなくてもヤクザが拳銃や麻薬を密輸密売する場合現金も現物も口座を使わず
領収書も出さずの取引でマイナンバーで追いきれますか?チョッと考えれば判るコトなんですが・・・・。

なので、徹底して所得を隠す場合

①雇用者が正しい税務処理をしないこと。税務署に被雇用者を雇用していることを隠し通すこと
②被雇用者が確定申告をしないこと
③雇用者と被雇用者が綿密に打ち合わせをして口裏を合わせて徹底的に雇用関係を隠し通すこと
④給料を銀行振り込みではなく手渡しにすること
⑤後で税務調査が入った時のために証拠書類を一切残さないこと
⑦密告されないこと

これだけ条件が整えばマイナンバーなど全く意味がありません。

そしてマイナンバーに関係するのは①だけ。
雇用者が被雇用者と家族のマイナンバーを記載した書類を税務署に提出することになり、
本業副業などの所得を合算する目的です。

①が守られなければマイナンバーは全くの無力です。
上場企業など普通の会社は元々源泉徴収制度で正しい税務処理をしていますし、
逆に風俗などアングラ系では風俗嬢の家族バレを隠すために①を元々守る気がないでしょう。

④ですが銀行口座を使っている限りとっくにお金の出入りは捕捉されます。
2008年に施行された犯罪収益移転防止法により銀行口座は
本人確認が必要とされ10万円を超える入出金は7年間記録に残ります。

それ以外にも国税徴収法に基づき税務署は金融機関に立ち入りも可能です。
ですからマイナンバーがなくても「いつでもバレる」可能性があります。
なのでマイナンバーでなくともよいハズ。
逆にいうと雇用関係を隠し通して現金受け渡しを手渡しにすればマイナンバーは全く効果がでません。

ま、この制度を構築するコトによってずい分と、羽振りの良い人達も出てくるって利権も
あるのでしょうが、それもこれも国民の税金なので、なんとも思っていない人たちが大勢いるんでしょう。



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