hine's 兄さんの「なんでやねん!」

おっさんが夜な夜な集まり「Rock」しています。

今更、なに?

2014-05-26 | 時事ネタ
本日2本目。

米高官 国際社会が一致し中国非難が重要


南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンの対立が深まっていることについて、アメリカ政府高官は、
中国が一方的に現状を変更しようとしていることが問題だとして、
国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。

アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は20日、議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言しました。
このなかでラッセル次官補は、南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンが対立を深めていることについて、
中国が石油の掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしていることが問題だという認識を改めて示しました。



そのうえでラッセル次官補は
「中国の一方的な行為に対する国際社会の厳しい非難は、必ずや北京の政策決定者の考えに影響を及ぼすだろう」と述べ、
国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。

また、アメリカ企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、
司法省が中国人民解放軍の5人の将校を産業スパイなどの罪で起訴したことについてラッセル次官補は
「アメリカ企業の秘密をサイバー空間で盗み取ることは許さないというオバマ大統領の決意の表れだ」と述べ、
アメリカ政府として、この問題に対し厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014605291000.html



今更?

ま、云ってることはそのとおりカモ知れんが、「お前もなぁ」とか思うのは、マツガイ?
それと、この時期にロシアとの合同演習したのがアタマに来たんやないん? とか思う。

で、日本が中国を批判をしたらアメリカは日本叩きに舵をきるやろ? 
なんせ、中国はアメリカの国債を300兆円も持ってるし、もう、アメリカもこれ以上云うワケにはいかんのカモ・・・。
軽く非難するだけで、中国とはまったく戦う気がないアメリカ。

どうもマヂに聞こえないのは、やっぱり、ヘタレのオバマさんの影響か。



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ロシアからのヒールパス。

2014-05-26 | 「兄さん政経塾」

先週24日、サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムでロシアのプーチン大統領が、
ウクライナ問題で日本がロシアに制裁を課したことについて、北方領土問題の件も交えてコメントしました。

で、その内容は
「我々は(北方領土)交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。
しかし、我々は日本が(対露)制裁に加わったと聞いて、驚いた。
私がよくわからないのは、(北方領土)問題の交渉も(日本は)中断するつもりなのか、ということだ」

「北方領土問題の解決方法は、以前に使った『引き分け』という言葉の意味について『互いの利益を損なわないものでなければならない』
とし、厳しい共同作業の結果によってやっと(解決方法が)生まれる」

と日本側に妥協を促した感じです。

北方領土問題については、安倍首相が昨年4月に公式訪露した際、交渉を再開することで合意。
今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたのですが、
日本政府は先月29日、ウクライナ問題をめぐる対露制裁で、ロシア政府関係者ら23人への日本入国のビザ発給停止にしています。
ですから現在、プーチン大統領の訪日が実現するかどうかは判りません。

で、今回のプーチン大統領の発言は、云わば、ウクライナ問題に関する日本の対応が意外だったコトと、
今後の日本の出方に期待しています、と云うメセージ。
プーチン大統領は、「日本もロシアもこの問題の解決を本当に必要としている」とも発言しているので、たぶん本気。

でも、一方で、中国とは、これまで以上に接近しています。
プーチン大統領は20日に訪中し、長年の懸案だった天然ガスの輸出交渉も決着させました。
この背景には、欧米や日本の対露制裁が続いて貿易ができなくなれば、ロシアは中国と接近するしかないという事情からか・・・

本音では、ロシアは中国を警戒しているハズです。
20日の中露会談で、ロシアの最新鋭戦闘機スホイ35と地対空ミサイルS400の売買契約が署名にいたらなかったことからも、
ロシア側の中国に対する警戒感がよく判ります。
それと、人口減少が続くロシアのシベリア地域に移住してくる中国人が増加し続けて、
このままではシベリアが中国人や中国資本に“実効支配"されてしまう可能性が濃いからです。

日本も、中国の脅威にさらされているという意味ではロシアと同じ立場で、
また、中露が結びついて日米と対立すれば、昔のような冷戦が始まるかもしれない。

ロシアは日本から制裁を受け、中国との関係を深める中、
それでもプーチン大統領は日本と話し合いを続ける意欲を示しています。


日本に対して発信している今後どうするのかという問いかけに、日本は、真摯に答える必要がある。
欧米追随一辺倒の外交をしていれば日本の平和が守られた時代は、随分以前に終わっているので、
ロシアからのヒールパスをどうやってゴールさせるのか、しっかり検討してもらいたい。



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中国共産党の領導を受ける。

2014-05-24 | 特定アジア3ヶ国

中国の「憲法」第35条には、
「中国の公民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、抗議の自由を有する」と定められているらしい。

中国にも複数政党は存在しますが、他の政党(衛星政党)は指導政党からの指導を受ける事が、
憲法に明記されていて、国防法にも「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」と明記しています。

なので、「中国の公民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、抗議の自由を有する」といっても、
そこには共産党の指導があるワケですから、こんなモノないも同然。



さて、習近平政権発足後、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで125人が死傷するという、
最大規模となる爆発事件が起きました。 (5/22)
中国政府は「重大テロ事件」と断定し、同自治区での警備体制を強化しているそうです。

この、ウイグル問題関係の事件は、3カ月も連続して起きています、
単なる偶然ではないではないコトが窺えますが、いずれもそのタイミングがスゴイ。

3月初めの雲南省昆明駅での無差別殺傷事件は、全国人民代表大会(全人代)の開幕直前に、
4月末の新疆ウイグル自治区ウルムチ駅での爆発事件は習近平・中国国家主席の現地視察の最終日に、
そして今回の爆発事件は、習近平氏が「テロには一切容赦しない」と宣言した
「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)の閉幕翌日
に起きています。

昨年10月末の「天安門前車両炎上事件」も第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。
中国政府はこうした事件が起きるとすぐさま「断定」という表現を用い、
ウイグル人の関与を主張してきたが、真相は定かではない。
しかし、もしそうだとすれば習近平政権に対する強い抵抗の表れであることは明白。


新疆ウイグル自治区は、正式には「東トルキスタン」と呼ばれる地域で、
トルコ系、モンゴル系などのさまざまな民族の興亡の中で、ジュンガル帝国など「独立国家」が存在しいました。
18世紀後半に満州民族の清が遠征し、「新疆」として支配下に置いたが、今の漢民族による支配ではありません。
ところが現在の中国は「計画出産」政策
(早い話し、ウィグル人を産ませない、もしくは強制的に漢民族の子を産ませる)と漢人入植を同時並行で進め、
民族支配の色を強めているのが現状。

なので同自治区は中国が主張するように「古代から中国の一部」とはいえないし、
また、漢民族が統治する正当性も見つけるコトは出来ない。
そう考えると、一連の事件は単なる「テロ」と理解するのは困難で、
「独立運動」とか、歴史的に見て、漢民族への抵抗ではないのか。

まぁ、中国は、欧米などと同じように「テロとの戦い」とかの姿勢で、
国際世論を味方につけたいと躍起になっているのかも知れない。


常識的に爆破事件などの無差別な殺傷行為は肯定できないけれど、
ウイグル人はあらゆる分野での差別・排除に加え、言論・出版の自由が保障されていないのも事実。
こんな状況では、「突撃行為」でしか意思表示ができない一面もある。

ウイグルやチベットの問題は、そうした背景にまで踏み込んで考える必要がある。
今後も中国政府が徹底的な抑圧体制を取り続けるならば、事件は一向に収まらない。
その間、自国民の犠牲は増えていく、ウイグルの人々を支配下に置いておくことは、
多くの犠牲を払ってでも守り続けなければならないほど重要で、ウイグルの人々にとって「幸福」なのか。

中国共産党が掲げる「少数民族政策」は、すでに限界を通り過ぎている、
恐ろしいほどの矛盾を抱えた国にウィグルの人たちを「テロ」断定する資格はない。




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日本の司法も地に落ちたか・・・。

2014-05-23 | 「雑記」

 なんか・・・オカシな事が起きてます。

 福井県の大飯原原発再稼働差し止め裁判ですが、福井地裁は原告の訴えを認めてしまいました。

 判決を下した樋口裁判長は、再稼働の是非を判断する安全性について完全な「ゼロリスク」を求めています。

 安全性の検討は起こりうる災害予測から行われるのが一般的で、常識的なのですが、
 判決では、「(地震の規模予測に関し)頼るべき過去のデータは極めて限られているので、
 確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能」と、云うコトらしいです。

 ようするに、裁判所が求めるゼロリスクとは「地震が発生しない」ということで、
 地震の多い日本において原発を稼働させることは不可能ですよ,って話し。

 はぁ?・・・・ こんな論理がとおるなら、
 そもそも「安全基準」を定める意味自体が成り立たたんゾ!
 ナンセンスと云うか、差し止めありきと云うか・・・・
 しかも、「原発そのものが危険である」という判断に根拠がない。

 あの東北で起きた2011年の震災、福島原発事故は、津波による電源喪失が原因であって、
 マグニチュード9.0という巨大地震でも緊急停止の安全装置はしっかり作動していて、
 原発の性能というか、緊急停止の安全性の高さは証明されています。

 だいたい、全原発が稼働停止に至った発端は、当時のスッ空菅首相が中部電力に対する稼働停止の「お願い」で、
 その後に原子力規制委員会が安全審査のために稼働停止させている。
 ところが、この菅首相の「お願い」や「安全審査中の稼働停止」に法的根拠や強制力はまったく存在しない。

 今年2月、政府は「(規制委に)再稼働を認可する規定はない」という答弁書を閣議決定していることからも、
 規制委が再稼働に言及する権限がないことは明らかなんです。

 で、これらの事実から考えると、法的根拠なく原発の再稼働ができない状況が問題で、
 このような法が機能していない状態を解決することこそが、司法に求められている仕事。

 また、裁判長は「生存を基礎とする人格権」を根拠として今回の判決を下したと云うコトになっていますが、、
 この「生存を基礎とする人格権」には矛盾がある。

 東日本大震災後は停電による寒さで体調を崩して死亡する人が続出し、
 最近、毎年続いている猛暑では節電による死亡事故が数百件も発生。

 今回の判決では、政治的判断によって、このように人命が失われている事態にはまったく触れず、
 生存を基礎とする人格権などと云っている。
 原発の停止や計画停電など、政治的判断で、人命を落とされた方には人格権がなが如くの云いよう。

 こんな判決、あっていいのか?
 





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自民の元幹事長「赤旗」デビュ~。

2014-05-19 | 「兄さん政経塾」
 
 加藤、古賀、野中… 元自民党幹事長達が宿敵のはずである共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場。
 自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のハズですが、いずれも安倍首相への批判を展開。
 かつての政権・与党中枢の反乱は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」
 というイメージの拡散作戦に活用されているもよう。

 そもそも、自民党って、1955年(昭和30年)に自由党と日本民主党の「保守合同」により結成された保守政党で、
 改憲するのも、その理念のなかには入っていたと思う、それが、も~ワケわからん、共産党員になってからやれよ、って感じ。

 この安全保障政策の大転換で、メディアからは「日本が戦争できる国になる」「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱」
 等々、批判が絶え間ない、しかも自民党と連立を組む公明党も同様の慎重論で、政権の足並みなんてモンはない。

 集団的自衛権の行使容認を急ぐ理由は、日本の尖閣諸島有事の件だけではなく、
 「中国とベトナム、フィリピンの戦争がいつ始まってもおかしくない」という国際情勢の緊張にある。


 現在、南シナ海において中国とフィリピン、ベトナムの衝突が多発していて、5月6日には、ウミガメの密漁をしていた中国漁船を、
 フィリピン当局が拿捕し、中国側が反発するという事件も起こっています。

 7日には、南シナ海・西沙諸島付近の海域で、ベトナムの巡視船が中国の公船による衝突を受けてベトナムの船員6人が負傷。
 問題となった海域は、ベトナムの排他的経済水域にもかかわらず、中国が石油の掘削を始めていた。

 アメリカのオバマ大統領が政権末期で力を失い、軍事的にも「撤退」に入っているコトや、
 クリミア問題でロシアへの備えに戦力を割いている状況が、この背景にあるのは明らか。


 中国は、アメリカはすでに、何にも出来ないってコトを世界に見せて、この海域を実効支配できるゾと、アピっていると思われる。

 そうした中、不法な攻撃を受けた隣国を救うために、辛うじてアメリカが戦っているのに、日本が集団的自衛権の行使は認められていないので、
 といって、何もしなければ、近隣諸国の日本に対する不信感が生まれ、ASEANのリーダーとしての日本への信頼感は失われていくだけ。

 日本にとっても、有事の際はこの地域に進出している日系企業を保護する必要があるし、原発停止でエネルギー供給が不安定化する、
 中国が同地域の制海権を握れば、中東から石油が運ばれるルートも断たれてしまう可能性もある。

 で、こんな状況にも関わらず、日本では集団的自衛権の行使容認や憲法九条改正への反対論が根強い。
 
 例えば、人々を助け、社会の秩序を護るために、警察官が実力行使するのと、自分の利得のために、
 人を不幸に陥れてもかまわないと考える犯罪者が実力行使するのとでは、価値判断において違いがあるのは誰にでも判る。

 これを現在の国際社会に照らして当て嵌めれば、国民の信教や言論の自由を奪って、
 武力を背景に他国の権益を侵そうとしている中国や、自国民が飢えに苦しんでいるのに核兵器を作り続けている北朝鮮。
 それを防ぐための武力行使が「悪」であるというのか。


 無神論、唯物論を国是とする国においては、この世で勢力を拡張し、利益を求め、命を長らえて繁栄することが最高のことだと考えるようになる。
 そうした国では、政治指導者たちが、「邪魔者を消していく」という思想が横行し、国民が各自の幸福のために自由を行使することが許されなくなる。

 また逆に、神話時代の日本ではないが、神仏を信じ、霊的世界を信じる立場に立つなら国なら、
 永遠の生命のなかでの善悪とは何か、を考えるようになる。


 法律のために人間があるのではなく、人間のために法律があるコトは誰もが理解しているハズです。

 憲法の遵守や、その改正手続きにこだわって、日本人の生命、安全やアジアの平和を危機に陥れてしまえば、元も子もない。
 無論、憲法9条を改正するのが筋ですが、今は、憲法改正の手続きを踏んでいては間に合わないほど緊迫した状況にあるハズなのに、
 「赤旗」に登場した、この人達は、いったい何者なのか。

 
 これで、どれだけ、日本の政治がヤバいのか、理解できると思う。

 
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