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『創造的破壊』になるかも

2017-01-04 | 時事ネタ

何かと最近、日本人は、政治や経済などあらゆる分野で、
「新しい時代の、新しい選択」を迫られているような感じがする。


中国の習近平政権が、すべての公務員の腐敗行為を取り締まる、
新しい国家機関「国家監察委員会」を2018年3月に創設するコトを発表。
(3日付で朝日新聞などが報道)

日曜の「そこまで言って委員会」とはワケが違う(笑)。

今年の秋には、5年に1度の党大会が開かれ、習政権が2期目に突入。
すでに、胡錦濤派(共青団)や江沢民派(上海閥)といった政敵を潰し、ほぼ安定した政権基盤を保っていますが、
コレを不動のものとするために、国内外に強硬な姿勢で臨む危険性も指摘されています。

これまでにも習政権は、共産党の「中央規律検査委員会」などの組織を使って汚職・腐敗の撲滅を取り締まってきた。
規律委の主な仕事は、党の高官を摘発することで、この、新しい国家監察委は、対象を共産党員に限らず、
各省庁や地方政府などの行政機関や、司法機関や学校、病院などあらゆる公的機関で働く公務員に対して、
汚職や権力の乱用を調査する。
しかも政府から独立し、政府と同格という強い権限を持つらし。

だいたい、中国では経済活動や行政手続きに賄賂が横行する伝統、というか習慣というか、
賄賂が常識、みたいなところがあって、なんの罪悪感もなく、普通に行われているコトの方が多い。
「袖の下文化」と云うか、ま、韓国でも同じような感じで、多かれ少なかれ、アジア圏ではよくみられる。
日本企業や駐在邦人も、それらは文化として理解してきたが、ここへ来て影響が出る可能性もある。

そもそも、言葉は悪いが、汚職は中国の伝統的システムであって、これを潰すというコトは、
中国のシステムが機能しなくなるというコトでもあるのではないか。
まぁ、2014年6月から2年間で処分された共産党員は20万人を超えているワケで、汚職などしなくても、
今回は、チョッとした贅沢だけで処分される恐怖もあるので、共産党員や軍事系はたまったものではない。

今月20日に新しいアメリカ大統領に就任するトランプさんは、
就任初日に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱し、中国を為替操作国として認定し、
中国からの輸入品に45%の関税をかけると公言していますから、習主席の、この動きは、一種の焦りかも知れません。
で、本気でこれをやられてしまえば、ただでさえボロボロの中国経済は、さらに大ダメージを受けるコトになる。
こうした近い将来を見越して、習主席は国内の引き締めを図っているのかも知れません。
今後は、中国の、金融面におけるリスクにとどまらず、国際社会における軍事的脅威そのものにも注意が必要です。

そう云う意味ではトランプさんの荒療治によって、中国だけではなく、国際社会はさまざまな"好転反応?"
に耐える必要もある。
左翼的なマスコミからすると、悪い時代、暗黒時代が来たように見えるかも知れませんが、
今のままでは、大きな軍事的衝突が中国周辺で起きる可能性は高いです。

これもまた、長い目で見れば『創造的破壊』なのかも知れません。




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