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消費税と年金と - 1

2016-11-11 | 「兄さん政経塾」

消費税は減税するか、或いは、なくす方向で考えなければ、
本当に、大変なコトになり始めると思う。
と云えば、「財政再建のためには増税はやむを得ない」
「年金を維持するために、増税はやむを得ない」と考える人の方が多い。

コレって、「そもそも増税しても、税収は増えない」とは夢にも思ってないようです。

例ええば、消費税と年金はセットで、これは、「社会保障と税の一体改革」という言葉の示すとおり。
「老後に路頭に迷うくらいなら、税金が少し高くても我慢する」と感じているかも知れません。
ま、それはそれで、良いかも、なんですが、政府側からすれば、
「年金制度は危ないけど、消費税を上げたりすれば、なんとか維持できるかも……」とかで、
国民に"努力"をさせ、増税を織り込んだ「年金100年安心プラン」とかも発表しています。

果たして、このいい分は正しいのか?

たぶんですが、多くの人は、「将来への貯金」のような気持ちで、保険料を払っているのカモしれませんが、
現実の仕組みは少し違います。
支払った保険料は自分の「口座」に積み立てられるワケでもなんでもないので、
事実上、そのまま今の高齢世代に「仕送り」されているだけ。

つまり、引退世代に支給する年金を、そのまま現役世代から徴収しているワケです。
「割り当てて徴収する」ことを、「賦課」というそうですが、そのため、この「仕送り」方式は、
「賦課方式」と呼ばれています。

現在、社会保障にかかるお金は計115兆円(うち年金56兆円、医療37兆円など)。
これが今後、毎年3~4兆円ずつ増え、2025年には150兆円になる見通しだそうです。
社会保障費の急増は、超高齢化社会だからというモノですが、
本質的には、高齢者一人ひとりに莫大なお金をかけているから、という単純な事情。

65歳以上の人たち一人当たりの社会保障費は、2010年時点で253万円、今は、もっと凄いと思う。
で、コレをベースに計算すると、例えば、ある現役家庭がリタイアした父母2人に対し、
政府をとおして約500万円を毎年「仕送り」している計算になる。

夫婦が一人っ子同士で、それぞれの父母4人に「仕送り」するとなると、約1000万円。
児童のいる働き盛りの世帯の2010年の平均所得は688万円、500万円であったとしても、
1年を親子4人、188万で暮らせるかどうか・・・。
たぶん、家庭は破産し、おじいちゃん、おばあちゃんも路頭に迷ってしまう。

そんな絶対あり得ないことを、政府をとおしてやっているのが福祉国家の姿です。
政治家と役人は、「絶対あり得ないコト」を、増税という言葉で誤魔化しているだけ。

これだけ膨大な社会保障費を税金でまかなおうとすると、消費税は2060年頃には70%近くになる。
これを所得税や法人税、相続税に分散させて増税する方法もあるのかも知れませんが、
いずれにしても、ものスゴイ重税国家になることは間違いない。

この「仕送り方式」は、「仕送りする現役世代」「仕送りされる引退世代」に比べて
多ければこそ成り立ちますが、「仕送りする現役世代」が、「仕送りされる引退世代」に比べて、
あまりにも少なくなれば、続くワケありません。

これが今、少子高齢化が進む日本で起きているコトです。

高齢者を路頭に迷わせるか、それとも、超重税国家になるか、そのどちらかの選択を、
日本国民は迫られているってコトです。

アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンは、
「子供が両親を助けるのは義務からではなく、愛情からだ」として、福祉国家を「非人道的」であると指摘。
「先進国はどこも「巨大な福祉国家」で、巨額の財政赤字に苦しむ、
そして、確実に「おじいちゃん、おばあちゃんを路頭に放り出す地獄」に向かわせている」

と啓蒙しています。

で、この仕送り金を貯めている「年金積立金」は、遅くとも2040年には空っぽになるらしく、
この流れは、仮に消費税を10%にまで上げたとしても、そして税収が増えると仮定したとしても、
避けるコトのできない闇です。

そもそも政府は、なぜこんな結果を招く仕送り方式(賦課方式)にしたのか。

「昔は人口も増えていて、人々の給料も高かったから、『仕送り方式』でも回ると思った」
と、云うコトだと思います。
ま、当時の読みが甘かったのはしょうがなかったとしても、軌道修正をしなかった政治家や厚生労働省の
「不作為」の罪は問われて当然。

ですが、誰も問いません。

もし年金の積立金が尽きてしまった時に、日本の政治家はどうする。
「支給額を大幅に下げよう」とはせず、「現役世代から徴収する保険料をぐんと上げよう」と判断する。
それは、選挙へ行かない若者よりも、高齢世代の方が人数が多く、選挙には有利だから。

現に今、国会では「少しだけ年金支給額を抑えませんか?」という法案
「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案について議論していますが、
民進党は「年金カット法案」であると、猛反対しています。

とにかく、年金がこうした悲惨な状態にあるコトは、政府も厚生労働省も公言しません。
彼らは、「年金は100年安心」といい張るために、なありえない前提条件を踏まえた試算を作るだけ。
代表例は、「保険料で集めたおカネを国債や株で運用すれば増やせる」という想定。
政府は、どれくらい増やせると想定しているかというと……なんと、4%。

はぁ?

だいたい、今年の6月までの15カ月で、年金の運用は10兆円以上も損失を出してます。
プラス4%どころかマイナスで、消費税5%分も吹っ飛ばしてしまいました。

他にも、「経済成長がどんどん進んで、人々の賃金もぐんぐん上がって、
賃金に連動している『厚生年金』などもガンガン増える……」

といった前提で、政府は「年金は100年安心!、ちょこっと増税すれば」と発表しているワケです。

ではなぜ政府が、「年金は安心」といえるのか、それは単に、「誰も責任を取りたくないから」
「年金は破綻します」といった瞬間に、政治家から厚生労働省のお偉いさん方まで、
片っ端からクビが飛んでしまいます、ま、100%ではないですが。
そのため、誤魔化しながら、消費税を上げて"努力"をしているフリをしているだけ、
というお粗末な方々が、この日本を経営しています。


- つづく~ -


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