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電通・違法残業事件で・・・

2017-07-14 | 時事ネタ

電通・違法残業事件、
正式裁判へ 略式起訴は「不相当」

Jcastニュース   https://www.j-cast.com/2017/07/12303100.html

広告大手の電通による違法残業事件で、東京簡易裁判所は2017年7月12日、
労働基準法違反の罪で同社が略式起訴されたことに対して、略式での手続きは「不相当」として、
正式な裁判を開くことを決めた。各紙が報じた。

東京地方検察庁は7月5日、複数の社員に違法な長時間労働をさせていたとして、
罰金刑を求めて法人としての電通を略式起訴。
15年12月に過労を苦に自殺した新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の上司ら
3人の労働基準法違反を認定したものの、不起訴処分としていた。
判断が覆るのは異例。
今後、公開の法廷で刑事責任を問われることになる。



というワケで、この事件、略式起訴から正式な裁判を開くコトになりました。
読売新聞(13日付)は、「簡裁は複雑な事件だとみたのだろうが、証拠上、立証には何の問題もない事件」
という検察幹部のコメントや、
「長時間労働が横行する企業に厳しく対処すべきだという司法の姿勢の変化を感じる」
という事件を捜査した厚生労働省幹部のコメントを掲載。

異例なコトかも知れませんが、略式起訴であっても、裁判であっても、
何が原因で自殺という悲しい結末になってしまったのか。
そこを明らかにしないと、再発防止はできないし、問題なのは、
風潮として「長時間労働」だけに注目が集まってしまうコト。

自殺に至った背景には「働く意味」がわからなくなってしまった等、
長時間労働の問題だけではわからないモノもあるハズです。
時間的な面からの改善も必要ですが、例えば、「働き方改革」が、単なる労働時間の削減とか、
"働かない改革"になってしまわないように、「人が働く意味」にも取組んで行政なり裁判なりを
実施してもらいたい。


ちなみに、日本の就業者の総実労働時間は、1990年には年間2064時間でしたが、25年間で300時間以上減少。
労働の付加価値を示す労働生産性も、主要先進国では20年以上最下位です。(日本生産性本部「OECD加盟諸国の労働生産性」)
過度な長時間労働は改善すべきですが、働く意欲のある企業や個人にも、
一律に労働時間短縮を強制すれば、日本の競争力は低下すると推測されます。

労働時間の規制強化は、勤労を悪とする風潮を生みやすく、
働くことを喜びとする勤勉の精神も失われるかも知れません。 




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