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戦没者を追悼するのは良いけれど

2016-12-07 | 時事ネタ

首相の真珠湾訪問 まず靖国参拝を再開せよ
産経ニュース  http://www.sankei.com/column/news/161207/clm1612070002-n1.html

安倍晋三首相が26日から、米ハワイを訪問してオバマ大統領とともに戦没者を追悼する。
折しも日米開戦から75年を迎える。静かな慰霊を通して日米友好を一層深め、
国際社会の平和に貢献する決意を新たにする機会とすべきだ。
併せて、ハワイを訪れるちょうど3年前に行った靖国神社の参拝を、首相が再開することを求めたい。

開戦当時、国民が総力をあげて戦い、日本は米国に敗れた。
それから時間をかけ、両国は成熟した関係を築いた。
戦争を知らない世代にも、改めて日米が歩んだ歴史を知ってほしい。

真珠湾攻撃は、日本時間の昭和16(1941)年12月8日未明、
日本の海軍機動部隊が真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を奇襲し、日米戦争の火ぶたを切った。
今も湾内に米戦艦「アリゾナ」が沈み、艦をまたぐようにして記念館が建っている。
今年は現地時間8日、日米合同の追悼式典も初めて行われる。
オバマ氏は今年、広島訪問を果たした。首相の真珠湾訪問はその返礼との見方が一部にある。
だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ。

菅義偉官房長官が6日の記者会見で「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」
と述べたのはもっともである。
なぜ開戦に踏み切ったのか。回避する道はなかったのか。
さきの戦争の意味を問い、考えることは重要である。首相の真珠湾訪問を機に、
日米双方が悪感情を抱くような、偏った議論の蒸し返しにしてはなるまい。

訪問は、米国の政権移行という微妙な時期にあたる。
だが、日米同盟の強化がアジア地域を安定させ、
二度と戦争への道を歩まないための最善の道であることを再認識する機会としての意義は小さくないだろう。

真珠湾攻撃では日本側にも多くの死者がでた。
日本の戦没者遺族からは、国のために命をかけて戦った双方の人々に敬意を表し、
慰霊することは「未来を思って戦った」人々の思いにかなうとの声も聞かれた。
首相はこの言葉をかみしめてほしい。慰霊を重視するならばなおさら、
靖国神社参拝の再開は欠かせない。

それは国の指導者として当然の行いだからである。



今回、首相の決断は、産経新聞などの保守系メディアから、
珍しく朝日新聞などの左派メディアまでが、揃って評価しています。

まぁ、現職の首相が真珠湾を訪れるのは初めてだと思います。
5月にオバマさんが、現職大統領として初となる、被爆地の広島を訪問したことに、
呼応しているだけ、との意見もあります。
安倍首相は米ハワイで、オバマ大統領と最後の首脳会談も行う予定もあり、
日米の関係を強調する意図があるのでしょう。
なので、上記、産経ニュースの云ってるコトはよくわかる。

ホワイトハウスも5日、「(オバマ大統領と安倍首相は)共通の利益や価値で結び付いて、
かつての敵を最も緊密な同盟国にした和解の力を示す」
と声明を出したそうです。
米メディアの論調も、
「安倍首相は、アメリカを第二次大戦へと巻き込んだ、
75年前のハワイへの攻撃の場所を訪れる、初の日本のリーダーとなる」
などと、評価する。

で、安倍首相は、
「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、
その、未来に向けた決意を示したい。
同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」
とか。

ここから、オバマ大統領の広島訪問、安倍首相の真珠湾訪問を経て、
日米が「和解」したというメッセージを、世界に発信したいという意思がミエミエ。
ま、たしかに、日米が、大戦を乗り越えて、互いに協力し合い、世界平和へ貢献するということは、
世界に発信したとしても、それは、それで良いコト。
でも考えてみてほしい、アメリカでは、
「真珠湾攻撃によってアメリカは大戦に巻き込まれた」とする説が常識で、
この前提を見直さないまま強引に和解とかを印象付ければ、日本が「日本悪玉論」を肯定するという
メッセージを世界に発信するコトにもなる。

日本人から見れば、日本が戦争を仕掛けたのではなく、当時の米大統領ルーズベルトが、
日本を「戦争に踏み切らずを得ない状況」に追い込んだ事実もある。
真珠湾攻撃に至る前、ルーズベルト大統領は欧米各国と連携しABCD包囲網を形成。
日本に経済封鎖を仕掛けた、それにより、日本には海外からの物資が入ってこなくなり、
資源に乏しい日本は、国民生活を維持できないほど困窮するコトとなっていった。

日本政府は、米国に対して包囲網を解くよう交渉するが、米国から突き付けられたのは、
最終通告ともいえる、あの有名な「ハル・ノート」。
これは、日本に対して、大陸における一切の権益を放棄することを一方的に求める内容で、
日本がこの条件をのんだとしても、アメリカによる経済封鎖の解除は明言されていなかった。
日本からの交渉に応じる気は全く無いという、アメリカからの事実上の宣戦布告。

しかも、このハル・ノートの存在は、当時のアメリカ国民はおろか、
アメリカ議会にも知らされていなかった。


そのことは、当時の共和党、下院議員であったハミルトン・フィッシュが、
自著『FDR:The Other Side of the Coin』で明らかにしています。

アメリカ国民の多くは、真珠湾攻撃を単に日本からの「奇襲攻撃」であり、
卑怯なやり方であるとと考えていますが、歴史を公正に見てると、どちらが卑怯なのか。
大戦終結から70年以上経った今もなお、事実は隠され、戦勝国側から見た歴史だけが常識として語られる。
安倍首相は、「和解」をアピールする以前に、戦勝国の視点のみを正義とする現状に対し、
事実を事実として捉える歴史観を、公正に判断出来る知性の重要性を、世界に発信してもらいたいと思う。



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