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種子法廃止とモンサント(レントシーキング)

2017年05月18日 | 日記
主要農作物種子法(以下「種子法」という。)という1952年に制定された法律がある。
この法律が今、廃止されようとしている。経済評論家の三橋貴明氏のブログを要約すると、
”種子法に基づき、稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種(奨励品種)を指定し、
原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などを規定。日本の食糧安全保障、食糧自給、そして、
食の安全を考えたとき、これは必然手的な規制である。
種子法の狙いは、自治体などに対し、「その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点。すなわち、
日本の食糧安全保障の肝である「種」について、単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を
提供することを、種子法が各自治体に義務付けているのである。」それと同時に、種子法は「遺伝子組み換え作物」
の栽培としての普及を妨げる防壁でもある。何しろ、遺伝子組み換え作物の栽培が始まり、遺伝子組み換え作物の
花粉が空中を飛び、在来種と交配してしまう危険は、誰にも防ぐことができないからである。
ところで、「枯れない」米があるのを知っているだろうか。遺伝子組み替えによる米で、「ラウンドアップ」という
専用の除草剤とセットで使用することで簡単に生育させることができる。通常、田畑にはたくさんの雑草が生える。
しかし、枯れない」お米の遺伝子には、人工のバクテリアが注入されており、「ラウンドアップ」に耐性を持っている
ので雑草だけ殺すことが可能だから、除草の手間がいらないのである。
当然、この米の稲は受粉する。つまり、「枯れない」米の花粉が飛んでいくのである。この米を使わない田にも遺伝子
組み換えの汚染が広がっていくのである。この米を開発しているのは、アメリカの多国籍バイオメーカー「モンサント」。
アメリカではすでに使用されているが、モンサントの社員自身は、これらの遺伝子組み換え食物の安全性が保証されて
いないので、食べないようにしている。社内にある社員食堂で使用していないのが現状だ。”

農業協同組合新聞(電子版)に「種子法廃止は大問題」と題して、梶井 功 東京農工大学名誉教授が、
“明確にしてもらいたいのは、そもそもの種子法廃止立法趣旨にある。こう書いている。
『良質かつ低廉な資材の供給を進めていく観点から、種子について、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発
意欲を阻害している主要農作物種子法...を廃止する』 "民間の品種開発意欲を阻害している"というのはどういう
事実から出た判断なのか、その事実をまず示すべきなのに示されていない。品種開発の競争で"都道府県と民間の競争
条件は対等になっておらず"とも言っているが、何をさして"対等"でないというのか、それも事実を示すべきだろう。
"民間企業が開発した稲の品種で...奨励品種に指定されている品種はない"というが、どんな品種が奨励品種に指定し
てもらいたかったのに指定を拒否されたのか、明らかにすべきだ。”と書いている。

メディアが森友学園や加計学園を取り上げる裏側で誰にも知られずに、ひっそりと、この大事な法律を廃止しようとしている。
私は、必要に迫られた時以外にはパンは、食べない米食派だ。遺伝子組み換え作物の米など食べたくない。
ところで、なぜ、この法律が廃止されようとしているのか。
これも、アメリカの圧力だろうか。
レントシーキング(英: rent seeking)という言葉がある。検索すると、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを
行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせ
るなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す。
種子法の廃止は、「規制改革委員会」の仕業だ。安倍総理と竹中平蔵氏がタッグを組んで、日本の主要農産物の種子を
モンサント社の遺伝子組み換え種子に売り渡そうとしている。
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