公認会計士 能登屋 督之

港区赤坂(アメリカ大使館前)の公認会計士・税理士 能登屋 督之のブログ

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大原簿記学校 就職面談会

2009年08月08日 | Weblog
当事務所採用情報にて本日の大原簿記学校就職面談会に参加予定とご案内させて頂いておりましたが、私共の手違いがあり参加することができませんでした。
私たちのブースへおいで頂くご予定であった皆様大変申し訳ありませんでした。
募集は引き続き今月末まで継続する予定ですので、ご応募お待ちしております。

社会人経験のある未経験の方も大歓迎ですので、何卒よろしくお願い致します。

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交際費損金算入限度額と役員賞与

2009年08月07日 | Weblog
租税特別措置法の一部を改正する法律が21年6月19日に成立し、今年の4月決算の中小法人から交際費の損金算入限度額が400万円から600万円に増額されました。
かねてより、景気回復のために交際費の損金不算入制度には議論がありましたが、中小法人に限定した措置ではどれだけの効果が見込まれるのかは疑問です。

なお、注意が必要なのは、あくまでも会社の経費としての接待交際費の限度額が増額されたということです。個人的な経費はもともと交際費としては認められず、これを会社の経費として税務申告した場合、後の税務調査で個人に対する賞与として認定される可能性があります。その個人が取締役であれば役員賞与となり会社経費とは認められず、法人税が追徴されると同時に当該役員の所得税も追徴されるという厳しい結果となることも考えられます。


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エンジェル税制の活用 能登屋 督之

2008年06月17日 | Weblog
エンジェル税制の活用
前回の新エンジェル税制はどのような効果をもたらすのか?
今回は、投資家と株式発行法人の両者についてまとめてみました。

【投資家】
 ①投資家は、投資額の所得控除による所得税の軽減を受けることにより投資額のリスクも軽減することができます。
 ②経済産業大臣が、エンジェル税制の対象であるか否かについて確認してくれるので、会社としての実態等についても安心できる。(あまり効果ないかもしれませんが)
 ③少なくとも経済産業大臣の確認書を取得できる事務的能力が認められ、会社運営力の評価材料とすることかできる。(あまり効果ないかもしれませんが)

【株式発行法人】
 ①株式発行法人は、投資額を寄付金と同様に所得控除して節税することができるため、知人等に出資の依頼をしやすいといえます。
 ②節税効果に伴い、発行価格についても有利な協議が可能となるかもしれません。

エンジェル税制の節税効果を主体に考えることはナンセンスです。なぜなら投資先の成長が見込めないのであれば、いくら節税効果があったとしても損失が発生することには変わりないからです。
健全な投資活動においてそのリスクを少しでも節税という点で軽減する。このことがエンジェル税制を活用する上において肝要と言えるでしょう。

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エンジェル税制の大幅改正 能登屋会計事務所 能登屋 督之

2008年06月04日 | Weblog
エンジェル税制が大幅に改正となりました。

平成20年4月1日以後の一定の要件に該当する投資については、大幅な税優遇が認められることとなりました。
対象企業は、主に設立3年未満の技術開発型またはニュービジネス型の会社で経済産業省が要件に該当することを確認した会社となります。税優遇の内容は、投資額そのものを投資家の総所得から差し引きことができるというもので、相当のインパクトが見込めます。
例えば、年収2千万円の人が、500万円の投資をすると1500万円に対して税金を納めればよいことになります。ただし、この優遇金額には上限があり、1000万円又は総所得の40%のいずれか低い方が、限度額となります。

なお、確定申告の際には、経済産業大臣の確認書や投資先企業が交付する確認書などの書類を添付する必要がありますので、投資する前に投資先にこのエンジェル税制の適用の有無を確認することが必要となるでしょう。


<参考情報>
投資先の要件
①中小企業新事業活動促進法に該当する
⇒ 出資を受ける企業が、経済産業局において同法に該当することを事前に確認申請して「事前確認書」を取得して投資家に提示する
平成20年4月1日現在の関東産業局管内での確認書交付企業は2社
 ②技術開発型の会社の場合
設立1年未満⇒研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上
設立3年未満⇒試験研究費等(宣伝費、マーケティング費用を含む)が売上高の3%超で直前期までの営業キャッシュフローが赤字
  ニュービジネス型の会社の場合
   設立1年未満⇒研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上
   設立2年未満⇒研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上で直前期までの営業キャッシュフローが赤字
   設立3年未満⇒売上高成長率が25%超で直前期までの営業キャッシュフローが赤字

税優遇の内容
 投資額を所得から差し引いて確定申告できる
 ただし、上限1000万円又は総所得の40%のいずれか低い方-5000円

確定申告の手続き
 経済産業大臣の確認書
 投資先企業が交付する確認書
 株式投資契約書のコピー
 株式異動状況明細書


能登屋 督之


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定例の取締役会は、毎月開催しなければいけないのか? 能登屋会計事務所 能登屋 督之

2008年01月10日 | Weblog
答え 会社法上は、必ずしも毎月行う必要はありませんが、下記規程により最低3ヶ月に1回は、開催しなければなりません。

取締役会設置会社においては、
①3ヶ月に1回以上、代表取締役及び個別に業務の執行をするものとして取締役会で選定された取締役(例えば、経理担当取締役等)は、3ヶ月に1回以上職務の執行の状況を取締役会に報告しなければなりません。
(会社法363条)

同族会社では実質取締役会を正式に開催していない場合も多いですが、3ヶ月に1回は必ず取締役会を開催して職務執行状況を報告しましょう。

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特例有限会社と株式会社の違い  能登屋会計事務所 能登屋 督之

2007年11月27日 | Weblog
会社法の制定により有限会社法はなくなり、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続しております。

特例有限会社を株式会社へ変更するかどうか?
皆様悩まれると思いますが、特例有限会社の主な特徴をまとめてみました。


よけい混乱させてしますかもしれませんが、ご一読下さい。

①株式の譲渡制限の内容が選べない。
 特例有限会社の株式の譲渡制限については、「全ての株式の内容として、譲渡により取得することについて会社の承認を要し、かつ既存株主が当該株式を譲渡により取得する場合は会社が承認したものみなす」という内容以外選べません。
株式会社の場合は、自由に譲渡制限を設定できますので、例えば既存株主であっても取締役会の承認を必要とするといった制限を設けることができます。

②取締役会が設置できません。
特例有限会社は、取締役と監査役を設置できますが、それ以外の機関、例えば取締役会、会計参与、会計監査人、監査役会、委員会を設置できません。

③取締役、監査役の任期に制限がありません。
株式会社の場合、非公開会社であれば、取締役、監査役の任期を10年まで延長できますが、特例有限会社の場合は、無制限に延長できます。

④株主による株主総会の招集請求は、総株主の議決権の10分の1以上を有する株主に認められます。
 株式会社の場合は、100分の3以上を有していれば株主総会の招集請求が認められますので、特例有限会社の方が、株主による招集のハードルは高くなります。

⑤決算公告は不要です。
 特例有限会社は、決算公告を官報や新聞に掲載する必要がありません。
 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません(会社法440条)。
実務上は、株式会社でも多くの場合、公告はされておりませんが、特例有限会社の場合は、法的に公告が不要とされています。

⑥吸収合併、吸収分割ができない。
特例有限会社は、他の会社と合併等する場合に存続法人にはなれません。吸収合併される側にはなれるのですが、自身が吸収される側にはなれません。
組織再編でスキーム立案する場合には、注意して下さい。

能登屋会計事務所 能登屋 督之

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日中二重課税 初の解消

2007年05月02日 | Weblog
日中二重課税、初の解消・中国進出の2社に税還付
 日中税務当局が、企業と海外子会社との取引に伴う税額を調整する移転価格税制に関連し、中国に進出している日系企業2社への二重課税の解消で合意したことが1日、明らかになった。中国に進出した海外子会社が国内の本社に「製造技術使用料」などを支払ったとみなし、これを費用として子会社の課税所得から差し引けると中国当局が認定した。具体的には、日本国内本社に対する経営指導料の金額100%に対して70%を費用と認定した。税務リスクの軽減につながり、中国への投資を後押しする公算が大きい。

 今回の二重課税の解消については日中の税務当局が正式に合意し、取り扱いを協議してきた。今回判明したのは、中国・蘇州にある日本メーカーの100%出資子会社と、同・山東省にある日本と中国企業の合弁会社。両社はすでに日本と中国で納税を済ませているが、その後の協議で中国側が課税所得の減額に応じた。国税庁によると、中国が課税後の協議で減額に応じたのはほとんど例がないという。

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