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森友学園・国有地売却問題 弁護士ら240人が告発状を提出

2017-07-16 12:15:05 | 広報

学校法人・「森友学園」に小学校用地として国有地を不当に安い価格で売却し国に損害を与え、学園との交渉記録も廃棄したとして、全国の弁護士や研究者ら240人が、当時の近畿財務局長らに対する背任と証拠隠滅容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出したと。以前には既に大阪府豊中市議らが出した同局担当者への背任容疑の告発を受理。6月に府の補助金詐欺容疑などで学園の籠池理事長の自宅などを家宅捜査する一方、同局への強制捜査はしていない。告発した坂口徳雄弁護士は「国民は特捜部に政治家や官僚の案件を捜査して欲しいと期待している。仮に不起訴にすれば、検察審査会に申し立てる」と。告発状では「学園を巡る疑惑の核心は国有地が著しく低額譲渡された問題だ」と指摘。地下9.9mまでゴミがあることが約8億円値引きされた理由になったが、客観的証拠はなく、安倍昭恵首相夫人の意向が強くうかがわれるとした。

※安倍本人は何の関連性もないと言うが、そういう時にこそ名前がものを言うものだ。

 

 

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