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サッカーＷ杯予選南アフリカ大会７日バーレーン戦
ラグビートップリーグ開幕
14チームによるリーグ戦の上位4チームがプレーオフにすすんで王座を目指す
「老人ホーム３７０が無届け 総務省が改善勧告へ」
総務省が有料老人ホームや介護保険事業について実施した行政評価の調査で、任意で選んだ２２都道府県のうち、埼玉など１５都府県の計３７０施設が、老人福祉法で義務付けられている都道府県への設置届け出をしないで営業していたことが４日、分かった。
有料老人ホームは２００６年の同法改正で入居者数の要件（１０人以上）が廃止されてから、０７年度には全国で２８４６施設と１９９８年度の１０倍近くに増加しているが、行政の監視が行き届きにくくなっている状況が明らかになった。
このため総務省は「入居者が職員から虐待を受けるなどの不利益を被る恐れがある」として、老人ホームの設置状況の的確な把握や指導を都道府県に求めるよう、５日に厚生労働省に勧告する。
調査によると、届け出がなかった３７０施設のうち３５３施設は、１４都府県が存在を把握していながら「サービス内容などから有料老人ホームではない可能性がある」などの理由で、届け出を指導していなかった。本来、無届けの施設には３０万円以下の罰金が科せられる。残り１７施設は、５都県が施設の存在自体を知らなかった。愛知、福岡など４都県では両方のケースがあった。
（2008/09/05 【共同通信】）
総務省の管轄？になるなんて驚きです
。都道府県・市町村もどうして野放しにしているのか？不思議な気がします。事件や事故が発生してからの調査・対応になる訳で、納得できない事態です。
犠牲になるのはいつも高齢者や社会的に弱い立場にいる方々です。
高齢者や障がい者を対象に、住宅などの生活の場や集団的に”世話をする”類のものには細心の注意を払って監督・監視するしかないと思います
。初めは無料とか、割引とか良いことばかり言っても、最終的に高額な料金を支払うように仕組まれているように思います
。
国民・住民として持つ自由な発想や選択が損なわれないようにチェック機能を整えて、運営者側にも責任を認識させて許可なり、承認しないと大変なことになっていきます。
高齢者の住宅問題・・・？老後は何処に住むのか？一体誰に支援されていくのか？介護に頼らず自立的に生きていく選択もとても大切なことである。「我が家」で過ごせれば良いのだが、それが叶わなくなった時、施設サービスが受けられない時、有料の集合住宅は魅力の1つである。介護機能も併設すれば、何となく安心感が・・・。しかし、実際的には資産のある1部の方々しか利用できない。
安価で長期的に利用できる「住宅」はますます必要である。
