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「服役した障害者の社会復帰「支援センター」設置進まず」
服役した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の設置が、全国的に進んでいない。国は７月をめどに全都道府県での開設をめざしていたが、財政難に加え、福祉サービスの提供が一部市町村に偏るなどの理由で敬遠され、現時点で設置されたのは５県のみ。未設置の地域との連携が取れず、先行県の負担増も深刻化している。
センターは刑務所や保護観察所と連携し、高齢や知的障害のために自立が難しい受刑者について、住まいなど出所後に必要な支援を把握。福祉サービス受給に必要な療育手帳の取得を手伝うほか、受け入れ施設への橋渡しを担う。
事業の実施主体は都道府県で、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに運営を委託できる。運営費は国の全額補助だが、これまでに開所したのは静岡、滋賀、和歌山、山口、長崎の５県にとどまっている。
大阪府の場合、地域福祉課が今年度当初予算と補正予算で設置を財政当局に要求したが、「現時点では事業の必要性が認められない」などとはねつけられた。担当者は「財政事情が厳しい中、センター運営に対する国の補助金が将来的に減るのでは、との懸念がある」と明かす。
センターの運営費は各都道府県一律で年間１７００万円。職員も４人と決まっている。来年度中の開設をめざす兵庫県障害福祉課の担当者は「県内には刑務所が複数あり、基準の職員数では足りない。新たな県の出費が必要になるのではないか」。
東京都と八王子、府中両市は１７日、法務省と厚生労働省に要望書を提出した。出所者に帰る先がない場合、生活保護や福祉サービスの支援は刑務所の所在地の自治体が一手に担うことになり、負担が集中するとして改善を求める内容。都生活支援課は「その自治体にゆかりがなく、介護保険料を支払っていない人に介護サービスを提供することに、納税者の理解が得られるか疑問」とし、現状のままでは開設できないとの立場だ。 （1/2ページ）（2009年11月23日朝日新聞より）
鳩山政権になり、こうした施策はドンドン前向きに進展するものと期待した１人である
。旧政権では官僚主導ながら、関係者の意見を聴き入れ、施策に反映する努力は伺えたものだ。
政治（家）主導になると社会的弱者や日の当たらない分野への配慮が手厚くされるものと思っていたが、どうやらそうではないようだ。
もしかすると、何もわかっていないのではないか？と思う節がみられる。
万遍なく施策の推進を実施してほしい。停滞することなく前へ進めることが大切だ。
地方の議員の活動も含めて国民の声を聞いていかないと「裏ぎり行為」になる
。
