生活不安定者支援で１００市町村に相談員?

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「生活不安定者支援で１００市町村に相談員、厚労省がモデル事業」
　厚生労働省は２００８年度から、将来、生活保護の受給者になりかねない「ボーダーライン層」と言われる生活不安定者らを支援するモデル事業を始める。

　全国１００市町村の窓口に相談員を１人ずつ配置し、個別の自立支援計画を作り、きめ細かい支援を継続的に実施するほか、生活不安定者に対する新たな経済支援制度を創設する。就労による自立を促し、生活保護受給者を減らすことで、国や市町村の財政支出の抑制につなげる狙いもある。

　相談員は、生活不安定者らが抱える個々の事情を考慮し、就労や家計管理などの自立支援計画を作り、継続的に相談や助言を行う。必要なサービスが受けられるよう関係機関への橋渡しもする。具体的には、多重債務者に弁護士による債務処理を勧めたり、低額の賃貸住宅へ住み替えるために保証人協会を紹介することなどを想定している。（2008年2月18日 全国紙より）

こうした任務にも「社会福祉士」が登用され、ソーシャルワーク機能が生かされるならば嬉しいことである。そのためには「専門職」としての役割や身分が保障される事が必要である。中立・公正でどの組織にも属さないで、ひたすら利用者のために支援ができる立場である事が理想である。
個別の相談援助を基調に、関係者間との連携・協力や社会資源の活用を結びつけて、つなぎ、支えていく取組みが大切である。
また、精神障害者の地域移行を促進するために退院支援に「社会福祉士」＝ソーシャルワーカーの設置を義務？づけた。診療報酬改定案に加算の算定要件になるという。これも嬉しい事である。「社会福祉士」に選択の幅が広がった。上手に生かすために更に努力が必要である。