「みなし仮設」入居者把握へ！

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「みなし仮設」入居者把握へ
社協に県が協力　高齢者世帯を支援
　つばき荘入居者に配布物資のリストを配る生活支援相談員（１６日、大船渡市大船渡町上山で） 　自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げる「みなし仮設」の入居者について、県内の社会福祉協議会が住所や連絡先の把握に動き始めた。支援物資や情報が届かない事態を防ぐのが目的で、個人情報を管理する県も協力の姿勢を示している。

　「洗剤とかお米とか、５種類から１個を選んでくださいね」。大船渡市の母子寮「つばき荘」で、生活支援相談員が配布物資のリストを手渡すと、小松松枝さん（６７）は笑顔を見せた。「仮設住宅には、おせちが配られたって聞き、こっちは何もなくて取り残された感じがしていた。巡回してくれるだけでうれしい」

　相談員が「つばき荘」を訪れ始めたのは昨年夏。市営のため、入居者の存在を知ったのは比較的早かったが、県が借り上げたアパートの把握は進まない。市内に約６００戸あるとみられるが、相談員を派遣する市社会福祉協議会は「これまでのところ１割も確認できていない」と嘆く。

　アパートの所在をつかむ壁になっているのが、市の個人情報保護条例だ。居住者の個人情報が県から市に提供されても、第三者の市社協に渡すことはできない。このため、市社協は民生委員に情報提供を呼び掛け、相談員がしらみつぶしに訪問する地道な活動を始めた。

　県社協は今月、みなし仮設の入居者を効率的に把握する取り組みに乗り出した。県社協が氏名や連絡先の登録を呼びかける文書と返信用封筒を用意し、県がこれを約３８００戸の借り上げアパートに送付。同意した被災者は各市町村の社協に返信し、社協が相談員の巡回に役立てる仕組みだ。

　県社協は「手間はかかるが、みなし仮設の情報を得るにはこの方法しかない。いざという時の支援を円滑にするためにも、高齢者世帯などの情報を把握しておきたい」（地域福祉企画部）と強調。県も「個人情報を社協に直接提供するわけではないので問題ない」（復興局）と理解を示している。

※みなし仮設　
民間のアパートなどを仮設住宅とみなし、自治体が家賃を負担して被災者に提供する住宅。民間アパートについては、県が一括して賃貸契約を結び、入居者の情報も管理する。６日現在、県内に３８１８戸あり、９８１２人が入居している。
（2012年1月26日 読売新聞）

県、市町村、社協との連携が不十分なことが要因となり、被災者の皆さんに不愉快な思いをさせている点は問題だ。
県や市町村行政が責任を持つと言うならば徹底してやってほしい。社会福祉協議会の責任でやる部分はしっかりやるべきだ。
今回の大震災のよる危機的な状況においても、縦割り行政の壁が大きく弊害となってる。私はその都度、訴えてきたが、１０ヵ月以上経過しての改善の方向が見えない気がする。残念だ。
投稿記事によれば、かなり前進してきている印象だ。精神的なケアも含め、益々重要課題が山積みだ。
地域住民や個人の責任でやれ！というなら、キチンと説明して権限も与えるべきだ。
権限やお金だけ行政が持ち、自助努力でやりなさい！というのは困難極まりない。もうすでに十分やってきたと思う。日々懸命に生きているのだ。
それなのに、復旧・復興に向けて皆さんが頑張っているのに冷水を浴びせるような対応が続く。直ちに姿勢・態度を改め、変えるべきである。
お互いに情報を共有して被災者支援に当たっていくべき時である。