仮設店舗に「絆診療所」 元病院長、きょう開設 南相馬！

　　　　　　　　　　　　　　　　　
仮設店舗に「絆診療所」　元病院長、きょう開設　南相馬
福島第１原発事故で休診中の福島県南相馬市立小高病院（小高区）の院長だった遠藤清次さん（５５）が１日、同市鹿島区寺内の仮設店舗に「絆診療所」を開設する。
東日本大震災の被災地で、３５０を超す仮設店舗に診療所が開設されるのは初めてという。
近くの仮設住宅にはかつての患者が暮らしており、往診を通じて住民を見守る。

　診療所の広さは約１００平方メートル。
中小企業基盤整備機構（東京）が整備した仮設店舗「かしまの希望」に入る。
　住民の被ばくの影響を考慮し、将来的に甲状腺検査に対応できる超音波エコーを備えた。
遠藤さんのほか、６人の看護師らでスタートする。
　原発事故で小高区は警戒区域に指定されて休院に追い込まれ、遠藤さんは会津地方の医療機関に移った。
鹿島区に避難した小高区の患者から「戻って来てほしい」と要請を受け、診療所開設に心が傾いた。
医師不足を解消したい地元の鹿島商工会のサポートもあって開設にこぎ着けた。
　原発事故が起きた際は混乱の中、６８人の入院患者を福島県外の医療機関に移送した。

　物流が途絶え、物資も人も来なくなり、病院に残るかどうかも本人の意思に任された。
「残ったスタッフは誰もが死を意識した」という。
　そうした過程で感じたのは、絆の大切さだったという。同僚職員と共に極限状態を乗り切った連帯感があった。
自分を必要として呼び寄せてくれた小高区の住民にも感謝している。

　絆診療所という名には「自分の役割を与えられた。震災前からある絆と震災後にできた絆。
それを大事にしたい」との思いを込めた。
　遠藤さんは「ここでは住民の話を聞くのも大切な仕事。
往診も行い、そばで見守り続けたい」と意気込む。
（2012年05月01日火曜日河北新報）

住民の健康と安心を支えるのは医療、そして医師が大切な役割を担う。サポートする看護師などスタッフも大切だ。
何処の地域にも必要なはずなのに、すっかり忘れてしまっているのではないか？
南相馬鹿島地区寺内の「絆診療所」の開設は、とても勇気を与える取り組みである。
医師の遠藤さんの決意やスタッフの皆さんの意気込むが伝わってくるようだ。
原点ともいうべきもの、大震災の体験で学んだこと・・これを地域のために活かさなければならない。

7月から追いだき機能追加工事 仮設住宅の風呂！

岸（西）4勝、大隣（ソ）4勝、杉内（巨）5勝
昨日は、隣市へ。被災地の現状はいっこうに改善されていない
　　　　　　　　　　　　　
7月から追いだき機能追加工事　仮設住宅の風呂
　県は１６日、仮設住宅の風呂の追いだき機能の追加工事について、今月から住民に希望調査を行い、７〜１１月に工事を行うと発表した。
要望が多かった物置についても、希望世帯に設置する方針だ。

　工事は、県と遠野市、住田町が整備した仮設住宅約１万４千戸が対象。
今月中に調査表を配布して希望調査を行い、７月から希望世帯の工事を開始する。
工事１件につき１〜３日かかり、１１月をめどに終了する見込み。
仮設住宅を建設した建設業社に追加工事として発注する予定。

　物置の設置についても同様に希望調査を行い、希望世帯には７〜１１月中に幅約８０センチ、奥行き約７５センチ、高さ約１８０センチの物置を設置する予定だ。
(2012/05/17岩手日報)

「仮設住宅の風呂の追いだき機能追加工事へ」
追加工事にはお金はかかるが、健康保持・管理のためには欠かせない設備の一部である。と本ブログでも強調してきた。
実現することになり嬉しい。久々に良い話題だ。
水道管凍結の問題、結露の問題、暖房設備の問題、断熱材等の問題・・・・丸1年間、四季を経験して、その都度、解決のために誠意ある対応をすべきだ。
そうした実績を積み上げて復興支援に繋げていくことが大切だ。

あかもくの佃煮!!

山田町の三陸味処 三五十(みごと) が販売してあかもくの佃煮!!
美味しいです。ご賞味下さい。

被災地の民生委員が不足 1人で300世帯担当も！

今日からセ・パ交流試合が始まる

被災地の民生委員が不足　1人で300世帯担当も
　震災で被災した本県沿岸部で、民生委員の欠員を解消できない状態が続いている。
欠員が１０人程度いる大槌町や山田町では委員の担当世帯数が急増したり、自身の居住地以外の地区を受け持つケースが少なくない。
被災者の生活相談や孤立化を防ぐ見回りなど民生委員活動の重要性は高まる一方。
担い手確保に時間がかかる中、生活支援相談員らとの実効性ある連携態勢の構築が急務となっている。

　陸前高田市の１１人を筆頭に沿岸５市町で民生委員２６人が津波の犠牲となった本県。
５月１日現在の沿岸部の民生委員の欠員数は計３０人で、多い順に山田町１０人（定員７０人）、大槌町９人（同４５人）、宮古市６人（同１９６人）となっている。

　大槌町は定員の２割が欠員。
同町民生児童委員協議会長の佐藤典男さん（７６）は仮設団地の形成に伴い、震災前の約６倍に当たる３０４世帯を担当するようになった。

　一人暮らし高齢者や障害者世帯を重点訪問しているが、佐藤さんは「お互いをよく知らないから状況を把握しにくい。
１年たってやっと住民の顔を覚えてきた」と実情を語る。
仮設団地で月４回開く心配事の相談会に参加者はほとんどいないという。

　山田町は委員が担当域外から見守りに通ったり、陸前高田市では住田町の仮設住宅から出掛ける委員もいる。
高齢者が多く、精神的負担などを理由に震災前から担い手不足が続く民生委員。
震災を機に、限られた委員にさらなる負担がのしかかる構図が見える。
(2012/05/15 岩手日報)

私の担当地区は、当初、「一戸建て住宅」100世帯であった。　
次の改選期に「集合住宅」140世帯が加わった。
昨年３・１１東日本大震災後、「仮設住宅・みなし住宅」50世帯が加わった。計295世帯になる。空き地に新築の家も建っており、もうすぐ300世帯に届く勢いだ。
世帯数から見れば１人の民生委員では限界だ。一人暮らしの高齢者やいわゆる要援護者を中心に調査、連絡、見守り、相談、関連手続きへの助言などが活動になる。待っていても相談者が来るわけでもなく、出向き訪問しての確認が必要だ。個人情報保護法の問題もあり、気を使う作業となる。本年に入り「生活支援相談員」との連携もうまくいくようになった。むしろ、民生委員１人でやれる仕事ではないと思い、協力・連携を求めた。
当地区でも高齢化が刻々とすすみ、上記記事「被災者の生活相談や孤立化を防ぐ見回りなど民生委員活動の重要性は高まる」・・・がプレッシャーとなる。
民生委員・児童委員の仕組みや町内会・自治会の仕組みなど全体的に見直す時期にあると思っている。本来の機能は果たせていないし、担い手も高齢化し、負担が多く、魅力のない活動である。将来、誰に引継ぐか？考えながら活動しなければならない。
「地域の暮らしを良くしていくために！」
３・１１東日本大震災を機に、考えていく課題であるのに、これが思うようにすすまない現状が問題だ。

ハンセン病:「全ての差別解消を」 市民学会で療養所入所者訴え 青森！

アレルギ―疾患で上下唇の腫れ服薬して2日目で、かなり改善されました。でもマスクは必要。→へ。明日はへ？
　　　　　　　　　　　
ハンセン病:「全ての差別解消を」　市民学会で療養所入所者訴え／青森
　ハンセン病を巡る課題を療養所の入所者や研究者らが議論する第８回ハンセン病市民学会が１２日、青森市の市民ホールで始まった。
県内外から市民ら約５００人が参加。入所者の体験談などに真剣な表情で聴き入った。

　全国の療養所では、高齢化に伴って入所者が減り続けている。
ハンセン病問題基本法に基づく療養所の地域開放により、医療水準を保つことが関係者の願いだ。
根強い差別や偏見の解消策も模索している。

　この日は、青森市の療養所「松丘保養園」の入所者自治会長、石川勝夫さんが開会のあいさつ。
「ハンセン病問題を原点として、あらゆる差別の解消を」と呼びかけた。

　パネルディスカッションでは、同園に入所する叶順次さんが９０年、親戚の反対で父の葬式に出席できなかった体験を語った。叶さんは「今も偏見は払拭（ふっしょく）されていない。
一般社会と変わらない暮らしがしたい」と訴えた。
（毎日新聞　2012年05月13日　地方版）

「第８回ハンセン病市民学会が１２日、青森市の市民ホールで始まった。」・・・・。
関心があっても情報が少ないために参加することも叶わないわけです。
ネットで調べたり、もっと情報収集すればいいのだが、震災後はその関心度も遠のいていきます。
岩手県は「療養所」もないために、県民の関心も希薄です。その中でモチベーションを維持するのも大変。「無責任な態度になってもいけない」と自己嫌悪、マイナス思考になります。残念
しかし、『今も偏見は払拭（ふっしょく）されていない。一般社会と変わらない暮らしがしたい』
叶さんの言う「願い」は身近に共通するものがある。私たちが住む足元の社会や地域をより良くしていく活動が必要だ。

発足３か月 復興庁に沿岸から厳しい声！

昨夕から突然、上下唇が腫れフグのような顔に・・・悲しいです。初の救急外来を体験しました。診察の結果、アレルギーではないか？とお薬が処方今日は主治医へ診察「経過を観察しましょう」徐々に回復へ向かっていることは確か。

発足３か月　復興庁に沿岸から厳しい声.
「結論までに時間」期待外れ
　東日本大震災の復興施策を統括する復興庁が発足し、１０日で３か月を迎えた。
一定の評価をする自治体もあるが、各省の縦割りを超えた「ワンストップ（１か所）サービス」が十分に機能していない上、被災地との意識のズレを指摘する声も出ている。

　「結局、こちらから復興庁に相談を持ちかけても、すぐに決められない。
復興庁は窓口だが、その窓の先にいくつも部屋があるみたいだ」

　沿岸の自治体担当者は、こうぼやく。盛岡市にあった政府の岩手現地対策本部は、沿岸から約１００キロ・メートル離れていたが、復興庁の発足と同時に沿岸に支所が設置されたことで、国との協議回数が増え、早く結論が出ることを期待していた自治体も多かった。

　しかし、この担当者は「近くに支所があっても、直接、盛岡に電話で相談することが多い。
支所と相談したところで、そこから盛岡、東京と上がって時間がかかるだけだ」と期待外れの様子だ。

　一方、別の自治体担当者は「近くに支所が設置されたおかげで、普段から現場を見てくれるので理解度が違う」と一定の評価をしているが、「制度の中身と実情が合っていないことが多いので、復興庁の担当者は柔軟に対応してもらいたい」と注文もつけた。

　復興庁の取り組みについて、宮城県石巻市の亀山紘市長は１０日の記者会見で「６５点」と採点。
「防潮堤や盛土した道路、避難道路の整備に関して、財政支援を早く頂きたい」と注文をつけた。

　同県の村井嘉浩知事は７日の記者会見で、５月末にも交付額が決まる復興交付金の第２次分について、「一生懸命に仕事をしてくれてはいるが、まだ我々の気持ちが伝わっていない部分もある」と、被災自治体と復興庁の間に意識のズレがあることを示唆した。
（2012年5月11日 読売新聞）

被災地のど真ん中に居ても、よく判らないのが復興庁の動き。
復興庁って、国の役所だし、役所同士の調整や公共事業の企業との調整役だったかな？
被災地を元の形に復旧・復興するための国の機関かな？
確か、ワンストップで物事を迅速に解決していく実行部隊とも聞いたが？
被災者のための復興庁ではなかったかな?
とにかく、頑張って成果を挙げて頂きたい。被災地の皆さんが安心できるような環境づくりをお願いしたい。

西ヶ丘三丁目の初サロン!!

雇用促進住宅に入居の被災者の皆さんと仮設住宅に入居の皆さんとの交流会イベントが開催されました。
同じ西ヶ丘三丁目に住む皆さんで集うのは初めてです。
誰かが、何かやってくれる…ではなく、自ら動いて何かをつかむことが大切になってきました。
交流を重ねながら、一緒に考えていけたら嬉しいです。天候にも恵まれて楽しい時間でした。感謝!!

現場発:民主の総合支援法案に幻滅／障害者ら「また裏切り」／提言の「無料化」反映されず！

今日も寒いストーブが必要だ

現場発:民主の総合支援法案に幻滅／障害者ら「また裏切り」／提言の「無料化」反映されず
　政府が今国会での成立を目指している障害者総合支援法案に、障害者らが強く反発している。
現行の障害者自立支援法に代わり、民主党が政権奪取時に公約した新たな法制度だが、障害者らと一緒にまとめた「サービスの原則無料化」などの提言の多くが反映されず、現行法の枠組みをほぼ踏襲しているためだ。
「これも公約違反か」。新法案を信じて裁判で和解した元原告たちに民主政権への幻滅が広がっている。

　「今までやってきたことはなんだったんだ」。
元原告の一人で、下肢障害のある平島龍磨さん（４４）＝福岡県福智町＝は新法案の内容を知り、むなしさでやりきれなくなった。
「国は障害者の声を聞くつもりがないとしか思えない。また裏切られた」

　０６年に施行された現行の自立支援法により、収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、サービス費の原則１割を自己負担する「応益負担」に転換された。
障害者は「生きる権利を侵害している」と抗議。
平島さんら全国７１人が０８年１０月から１４地裁に提訴した。
（2012年05月12日毎日新聞）

先の総選挙で民主党の公約は、「自立支援法の廃止」、「サービスの原則無料化」だった。
障がい者の当事者や家族、関係者等々は、大きな期待を持って「新法」成立に託した。
今国会で成立を目指す「障害者総合支援法案」は、名称が変更し、サービス費の自己負担は、収入に応じて利用料を支払う「応能負担」となっている。
2010年に抜本改正で「応益負担」から「応能負担」に戻っているので問題はなく、公約通りの「新法」だという。
障がい者当事者も参加し議論して積み上げてきた内容と「新法」の趣旨内容とは「骨格提言反映されず」・・の当事者達の意見に共感する。堂々たる公約違反である。
国会での議論がはじまっていくが「サービスの原則無料化」の基本的な主旨に沿って見直す努力が求められる。
国・政府は障がい者施策について、どんな態度・姿勢で望むのか。その理念・お考えも聞きたいものである。

みんなの家で住民交流 釜石市！

寒暖の差に負けて風邪をひいてしまった。寒気、鼻水がひどい。皆様もお大事に！

みんなの家で住民交流　釜石市
　釜石市平田の平田公園仮設団地にみんなの家が１０日、オープンした。
建築家グループ「帰心の会」と建築家山本理顕さんの設計事務所が建てて市に寄贈した。
「のみや」と名付けた山本さんは「夜はお酒、昼はお茶を飲み、気軽に使える場にしてほしい」。
地元は「語り笑い、楽しいひとときを過ごす住民交流の核にしたい」と受け取った。

　鉄骨平屋建て４４平方メートル。
タジン鍋のような形で、テント地の屋根は高さ７・８メートルある。
中央に囲炉裏があり、台所や冷蔵庫、テーブルや椅子、座敷をしつらえた。
棚などの家具は学生のボランティアが作った。

　同団地は県内でも数少ない玄関が向かい合わせになる配置。
提案したのが建築家の山本さんだった。この縁から交流や安らぎの場を提供しようと、同会で集めた寄付金やボランティアの力で建てた。建築費は約９５０万円。
（2012年05月11日朝日新聞）

私の住む宮古市西ヶ丘三丁目にも、被災者の皆さん50世帯約100人ほどの方々が雇用促進住宅と仮設住宅に生活している。
いつでも自由に使えるような「集会所」がないため交流や自治会の結成など難しい状況だ。
特に高齢者の入居者が多いところは近くに、気軽に立ち寄れるような「場」を作ることは大切な視点だったのではないだろうか。
実は、西ヶ丘二丁目の公園には仮設住宅（24世帯）と集会所を建設している。
西ヶ丘三丁目に住む50世帯の皆さんもこの集会所を使っても良いことになっている。しかし、徒歩では10分以上もかかる、車で送迎しなければならない有様だ。
情けない話だが、既存の自治会（一戸建てのみ100世帯）の支援がないために被災者の皆さんは孤立したような状況が続いている。
30年前、西ヶ丘団地ができた頃はスーパーや魚屋、薬局、食堂もあり活気があったが、今では小さな食堂だけだ。
今回、釜石市平田公園仮設団地にできた「みんなの家」はとても羨ましい。
被災者同士をつなぐもの、被災者と地元住民をつなぐものは、「夜はお酒、昼はお茶を飲み、気軽に使える場にしてほしい」・・・なのかも知れない。

ＧＷ被災地ボランティア ７割減！

先ほど震度３の地震があった。津波の心配なし。
宮古地方は寒い雨の予報も

ＧＷ被災地ボランティア ７割減　昨年１万９４０２人→５４２４人
　東日本大震災の県内被災地で大型連休（ＧＷ、４月２８日〜５月６日）に活動したボランティアが５４２４人に上ることが、県社会福祉協議会のまとめで分かった。
昨年（４月２９日〜５月８日）の１万９４０２人に比べ、約７割減。
がれき撤去など人手が必要な作業が減ったことが背景にあるとみられるが、現場からは人手不足を訴える声も上がる。

■仕事はまだある

　大槌町柾内(まさない)地区の大槌川河川敷で５日、首都圏や関西から駆け付けたボランティアの男女１５人が畑作りに汗を流した。
ＮＰＯ法人「遠野まごころネット」が「被災者とボランティアの交流の場にしたい」と畑作りを企画。
通りかかった近くの仮設団地の住民たちが「頑張ってください」と声をかける。

　妹と初めて参加した、東京都新宿区の会社員大原貴子さん（３２）は「被災地を初めて見たが、浸水地域の片づけなどボランティアの仕事はまだまだあると思う。休みを使ってまた来たい」と話していた。

■生活支援に移行

　震災から１年以上が過ぎた今も、被災地では様々なボランティア活動が続く。
県社協が県内市町村のボランティアセンターから聞き取ってまとめた結果、ＧＷ前半の４月２８、２９日のボランティアは各１０００人強だったが、後半は１日３００〜６００人台にとどまった。
昨年のＧＷは連日１０００人以上が被災地に入り、最多の５月３日は約２８００人だった。

　ボランティアの減少について、県社協は「被災地で必要とされる活動内容が、お茶飲みサロン開催や精神的ケアなどの生活支援活動に移ってきたことが理由の一つ」とみる。
大船渡市ボランティアセンターでは、活動を金、土、日曜に限定しており、受け入れ側の態勢縮小の影響もある。

■確保に知恵絞る

　現場ではボランティア減少に危機感が募る。ＧＷ中に、祭りの手伝いや大雨被害を受けた水路の修復などに約２０００人を派遣した遠野まごころネット。
昨年のＧＷでは１日あたり６００人を超す日もあったが、今年は５月４日に３５８人を派遣したのが最多だったという。

　同ネットのボランティア経験者は、東京や福岡、北海道など各地で「同窓会」を作り、活動報告会を開催するなどボランティア確保に知恵を絞る。
担当者は「ボランティアが減少して、被災地への関心が薄らぐことにつながらないか心配。
被災地ではまだまだ人手が必要。体力に自信がない人でもできることはたくさんある」と呼びかけている。
（2012年5月9日 読売新聞）

大幅に減ったとはいえ、全国から多くの方々がボランティア活動のために被災地の現場に来ている。
有難いことである。
県社協のまとめ調査にのらないで別の団体ルートで活動している方、単独で来る方、他のボランティアグループの企画で活動して方々を加えるともっと多くの数になる。
大切なことは、いろいろな受け入れ窓口をオープンにして、支援出来る方々の想いを受け入れながら、そのすそ野を広げていくアイデアを持つことだと思う。
当初は、宿泊場所がなくて市外、県外のボランティアはお断りしていたし、土日に限定する、ガレキ処理などの力仕事が中心・・・真に、勝手な判断が横行していた印象であった。
被災地にいる私から見ても本当に被災者のニーズに対応した受入が為されてきたのか？
その検証は必要だと思っている位だ。
被災にあっていない学校や公共設備を開放して、全国各地から来るボランティアの受入ができなかったのか！ガレキ撤去や力仕事などを全国から来られた人々と交流しながらできなかったのか！
宮古市ではボランティア組織の立ち上げが早かっただけに、初動の対応には疑問が残るとこである。
しかし、聞くところによると、全国からいろいろな立場の方も入って支援にあたっていたとも聞くので、市社協とは別ルートで宮古市に入り、協力・支援・活動していたのかも知れない。
こうした先駆的な活動や取り組みも評価し、今後に活かしたいのである。

福島県外で適用のみなし仮設 「県内も同じ権利を」！

早朝に地震が・・夜中や明け方の地震はキツイ
確認もできないまま、睡魔に負ける津波が来ないことを願って

福島県外で適用のみなし仮設　「県内も同じ権利を」
　福島第１原発事故の避難指示区域外から福島県内の別地域に自主避難した住民に借り上げ住宅（みなし仮設）制度が適用されていない問題で、「県内自主避難の権利を求める会」（工藤隆之代表）は８日、県外自主避難者と同等に適用することを求める要望書を県に提出した。
　会のメンバー約１０人が県庁を訪問。
仮設住宅を担当する土木部などの職員と意見交換し、幼児の放射線被ばくへの不安で元の住居に戻れない事情や家賃など経済的負担の重さを訴えた。
県側は「検討させてほしい」と述べるにとどめた。
　昨年４月に福島市から会津若松市に夫、子ども２人と移った山田玲子さん（３７）は「県は県内自主避難者がいることを知りながら、これまで直視してこなかった。
県外に流出しなかった私たちの存在を認めてほしい」と話した。
　東日本大震災で全域に災害救助法が適用されている福島県の住民は、他都道府県の避難先でみなし仮設に住むことができる。
県は住宅事情の厳しさや転居との線引きの難しさを理由に、県内自主避難者にみなし仮設を適用せず、自主避難者の数も把握していない。
（2012年05月09日水曜日河北新報）

福島原発事故発生から1年以上も経過しているのに、未だに「県内自主避難者にみなし仮設を適用していない」という。驚きである。
県外は認めているのに、県内はダメといい、自主避難者の実態も把握してないことは問題である。
原発事故により、子供達への放射能汚染を心配しての自主避難であることは明白だ。
皆さんが被害者だ。大変な苦渋の決断があり、犠牲を強いられて、避難している方々も同等に権利があるはずだ。
早急な解決策の提示を求めたい。

復興・いわて三陸 ―被災地と観光（４完）サッパ船ツアー（田野畑）！

平成24年度「宮古市民生委員・児童委員協議会総会」に参加
大震災後、初の総会だが建設的なご意見なし

復興・いわて三陸 ―被災地と観光（４完）サッパ船ツアー（田野畑）

◎生々しい爪痕も見て

＜地元漁師が案内＞
　陸中海岸国立公園北部に位置する岩手県田野畑村は、リアス式海岸の壮大な断崖に囲まれ「海のアルプス」と呼ばれる。
小型漁船で巡る体験型観光「サッパ船アドベンチャーズ」は、目玉ツアーの一つだ。
　名勝・北山崎の岩や洞窟をサッパ船ですり抜ける様は迫力満点。高さ２００メートルの「ミノシタの断崖」、かつて漁師が通路に使ったトンネルなど見どころ満載のコースを、地元の漁師が巧みなかじさばきで案内する。
　「あれはゴリラの横顔のように見えるからゴリラ岩。そのままの名前ですけどね」。
普段は口数が少ない職人かたぎの漁師も、「仕事場」では舌もなめらか。乗客の笑いを誘う。
　木の葉のように波に揺られ、少々の船酔いもご愛嬌（あいきょう）。
１時間の船旅は、遊園地のアトラクションとは違う本物の「冒険」に包まれている。

＜８隻中６隻流失＞
　村は２０００年代中ごろから地域資源に着目し、「通過型観光」から「体験型」に重点を移した。
００年にスタートしたサッパ船ツアーは客足を伸ばし、１０年は過去最高の４８００人になった。漁村文化を今に伝える作業場「机浜番屋群」を観光施設に改装するなど、一歩踏み込んだツアーを打ち出してきた。
　東日本大震災は、長年の努力を一瞬にして打ち砕いた。
ツアー用の漁船８隻のうち６隻が流失。何より２５棟並んでいた番屋群の全壊は、関係者を大きく落胆させた。
　ＮＰＯ法人「体験村・たのはたネットワーク」の武井俊樹コーディネーター（３７）は「約８０年維持した番屋群は体験型観光の象徴だった。
復旧のめども立たず、残念だ」と唇をかむ。

＜大津波語り部も＞
　サッパ船ツアーは昨年７月下旬に再開。
現在、漁船７隻、ガイド８人で営業する。船上からも土台すらなくなった番屋群跡が確認でき、被災した防波堤や観光施設など震災の爪痕は生々しい。
　「だからこそ」とガイドの一人で漁師の有谷利真さん（７２）は言う。「これが震災の現実。大津波にびくともしなかった自然も残っている。すべてを見てほしい」
　たのはたネットワークは震災後、「大津波語り部ガイド」を始めた。
サッパ船ツアーとの両輪で「田野畑の今」を伝える取り組みだ。
コーディネーターの武井さんは「震災の記憶・教訓を語り継ぐことが大切」と使命感を口にした。

＜メモ＞サッパ船アドベンチャーズの料金は１人３５００円。２人以上で運航する。前日の午後５時までの予約が必要。
連絡先はＮＰＯ法人「体験村・たのはたネットワーク」０１９４（３７）１２１１。
大津波語り部ガイド、村内陸部での山野草やチョウ、ホタルの見学会も行っている。
(2012年05月08日火曜日　河北新報）

ＮＰＯ法人「体験村・たのはたネットワーク」の頑張りに喝采だ。
田野畑村は、宮古から隣町、車で約1時間くらいの場所にある。村の沿岸地区は甚大な被害を受けた。特に三陸鉄道・島越駅の惨状は見るに忍びない。島越地区や机浜は壊滅的だ。
震災後、早くから猟師の皆さんが復活・復興ために立ち上がっている。
これを継続的に支援、サポートしていく活動・・・大切だ。

「逃げられない」障害者と震災伊藤 清市 / 記事一覧！

栃木県つくば市郊外で発生竜巻被害も怖い

「逃げられない」障害者と震災伊藤 清市 / 記事一覧
障害者施策を提言する立場として、これまで数多くの防災・減災の現場に携わってきました。

障害によってその対策は様々ですが、私たち車いす使用者が常日頃言われてきたことの一つに「逃げない」という自助があります。
屋外は危険な事が多く、家にいたほうが安全であるというのが一番の理由ですが、一方で落下する家財道具やガラスが散乱し、足の踏み場が無くなり、文字通り逃げられなくなるという現実もあります。

また、独居の場合は単独行動が難しいので、共助や公助を待つ。そのために平時から備蓄を心がけるようにということが言われてきました。

しかし、今回の震災では「津波」という想定外の事態が私たちを直撃し、「いかに逃げるか」という選択肢が加わり、これまでの「待ち」の自助では対応しきれないことがわかりました。

また、都市部においても今回の規模の災害の場合、公助を待つまでの不安やストレスの問題が顕在化し、コミュニティにおける共助の迅速性が重要視されました。

しかしながら、共助には自助が前提であり、自助が確立されていないことには共助の効果を最大限発揮できないと私は考えています。

なぜなら、逃げられない私たちが命を繋ぐためには、自分という存在をコミュニティに明らかにするしか方法がないからです。

数年前、障害者団体と民生委員が参加した災害対策のシンポジウムで感じたのは、障害者と民生委員双方の関係が、まだまだ希薄であること。障害者からは民生委員の顔がわからない、民生委員からは障害者がみえない、という構図が浮かび上がり、障害者自身が自らの存在を明らかにする必要性を痛感しました。

また、行政が関係する個人情報の取り扱いに関しても、自治体によって対応がばらばらで、そのコミュニティに情報提供できないことが、共助を妨げていることは皆さんも知るところだと思います。

確かに、誤解や偏見が根強い社会の中で、自分自身を明らかにするのは相当な覚悟がいることでしょう。
既往歴や不可視な障害を知られたくない気持ちは至極当然のことと思います。

しかし、今回のような大災害のようなことが二度と起こらないという保障は、どこにもありません。
自助に限界がある私たちにとって、共助こそが命綱なのです。

今回の震災で、私たちはかけがえの無い多くの物を失いました。
しかし同時に、共助の大切さを改めて実感することができました。
共助の社会をつくることは、私たちが望んできたノーマライゼーションの社会を構築することです。

その社会の一員の役割として、自助の重要性を訴えながら、共助と公助のさらなる充実に向けて、世に問うていきたいと思います。
（仙台市・ＮＰＯ法人「ゆにふりみやぎ」代表　伊藤清市）　（2011、11、2河北新報）

昨年、投稿された記事だが内容の濃い、深みのあるご意見だ。
ノーマライぜーションの実現を目指して頑張る勇気を与えてくれる。
東日本大震災から1年2か月経過した。
いまだに大きな痛手を受けて立ち直れない状況もあるが、伊藤清市さんの訴えを読み直し、明日の希望・光明を見出すきっかけにしたいものだ。

DREAM PRICE 1000 下田逸郎 セクシィ！

	DREAM PRICE 1000 下田逸郎 セクシィ
	下田逸郎,瀬尾一三,萩田光雄,斉藤ノブ
	ソニー・ミュージックハウス

唐川（ロ）5勝、摂津（ソ）5勝体操・田中3兄弟ロンドンへ

松山千春のラジオ番組で推薦・・、下田逸郎？・・・・”踊り子”の詩を褒めていた。
天才・・の言うことは凄い。

5月連休も終わる。テレビやラジオ、新聞、PCで情報収集をする日々だった。
既成のこれらマスコミからは偏った情報だけが発信される気がする。
要は、自分に必要な情報だけを見聞き、収集したいのだと思うと、しっかりと受け止める側の姿勢が重要になる。
いっぱい流れる無駄に近いような情報から、真に大切なものだけを選択すればいい。
まだまだ選択の幅は狭いけど、より正確な判断をだし、アクションをするためにも欠かせない。
この貴重な期間中も痛感した出来事である。

震災からの復興状況 岩手県民の６割「遅れている」！

宮本（ヤ）2000本安打達成斎藤（日）4勝、内海（巨）4勝、成瀬（ロ）2勝

震災からの復興状況　岩手県民の６割「遅れている」
　東日本大震災からの復興状況について、岩手県民の６割が遅れを感じていることが、県がまとめた第１回復興意識調査で分かった。
県復興局は「防潮堤整備やまちづくりなどの復興事業がまだ形として見えにくく、遅いと感じているのではないか」と話す。
　県全体の復興の進み具合は「遅れている」が最多の４０．９％で、「やや遅れている」が１８．７％だった。
「進んでいる」「やや進んでいる」は計１６．７％にとどまった。
　県復興計画で取り組む２９項目の重要度も尋ねた。
５点満点で評価した結果、「医療機関や社会福祉施設の機能回復」が４．８３点と最も高く、「事業所の復興による雇用の場の確保」と「離職者の再就職」がともに４．８１点で続いた。
　地域別の重要度では、内陸部と沿岸北部（岩泉町以北の６市町村）は医療関連施設の機能回復が一番だったが、津波被害の大きい沿岸南部（宮古市以南の６市町）は「災害時にも使える道路網の整備」が４．８５点で最も高かった。
　調査は２〜３月、県内に住む２０歳以上の男女計５０００人に調査票を郵送し、実施した。回収率７１．８％。
県は復興計画の期間終了の翌年度（２０１９年度）まで毎年１回調査する。
（2012年05月02日 河北新報）

復旧・復興に向けた取り組みの遅さ、スピード感のなさには幻滅している。
地震、特に津波被害により家族やお身内を失い、住む家などの財産、日常の生活を一瞬で失った悲しみや無念の思いは癒えることはない。
もう1年も経過しているのに、将来の見通しが持てない辛さは計り知れない。
国・政府の全面的な責任で、被災者救済のための施策を実施していかなければいけないのに初動から遅れた。
福島の原発事故も重なり難しい決断を迫られている。これも事実である。
被災地市町村の復興計画が出そろっても県との調整があり、国へと提案され予算計上が議論されていく。
ねじれ国会で議論され議決を経なければ成立しない。こうした仕組み自体がスピード感のなさを助長している。
せっかく復興庁を決めたのだからトップダウンで復興支援をすすめてほしいものだ。
しかし、残念な点は、地方自治の存在感というか、被災地の市町村の独自策が見えないことである。そこに住む被災者支援のために、やるべき必要な施策は前倒しですすめてほしい。
地方の復興に関することは地方の議会や首長、市民の総意で決めて実行していく。その形が見える、この実感がなければ不信感は払拭されない。