メタボ検診の嘘

この4月から始まった、特定健康検診。国民のためという名目だが本心は？あくまでも財源不足を補うため、金持ちではなく（金持ち優遇は続けている！）、一般国民を食い物にするこの制度。社会保障費削減のあおりを食ったお医者さん向けのリップサービス。しかしお医者さんでさえ、こんな変なものより本来の医療を考えて！とにかく天下の悪法路線どこまで続く？世の中変えなくちゃ！変えて！変えましょう！東大法学部卒ってどんな仕事なさっているのでしょう？

国の国民への背信

本来国は、健康で文化的な最低限のくらしを国民ができるようにしていかなければならない。それができないような国はいらない。ところが労働者派遣法というとんでもない悪法を考えたやからがいた。そのときの首相以下関係者は知らないがとんでもないやつらだ。そして今、労働者派遣法改正の動きだ。ワーキングプアの存在に代表される行き過ぎた雇用の規制緩和を見直す動きである。　「ただ、グローバルな競争にさらされた企業が正社員の採用を抑制するなかで、非正規雇用が雇用の受け皿となり、失業者の増加を防いできた面も否定できない。」という主張もあるが、この意見には懐疑的である。労働者派遣法は昭和６０年に制定され、当初は通訳やアナウンサーなど専門的な１３業務だけに派遣が限定されていた。それが、バブル崩壊で雇用調整を進める企業側の要請もあって、いまでは建設、港湾運送などを除いたほとんどの業種で認められるようになった。バブル崩壊後の就職氷河期といわれた時期に正社員になれなかった若者の多くが、職業訓練の機会がないまま年齢を重ね、非正規労働を続けている。　厚労省によれば、卸売・小売業では非正規労働者の割合が１９９０年代以降急激に上昇し、２００２年には業界全体の４４・２％に達した、という。この上昇傾向はいまも続いている。　派遣やパートで働く人は、世紀雇用と違って雇用契約が不安定で、いつ仕事を辞めさせられるか分からない不安を抱いている。それが「秋葉原事件」の直接の原因とも見れる。経営側にはなお、規制緩和を求めるが、そろそろ本来の姿に戻すべきである。政府が社会のひずみに対して、対策をとるのは当然である。健康保険や雇用保険への加入は最低限の条件である。年金制度崩壊だと叫んでもそれを作っているのは産業界であり、政府・国会でもある。国民が生きがいを感じ、安心、安定して働ける社会へ向け企業側の意識改革が必要であるそれが長期的に国が発展する礎である。そして今検討されている改正法では、週３日働き続ける社会保険に入れない人たちの救済策にはなっていない！ここは、労働者派遣法を一度廃止して、正社員化を義務付けるしか道はない。しかし、産業界よりの今の政府にできるのだろうか？

アメリカ発不況じわじわ

アメリカのサププライムローン（低所得者をだまし、法外が借金を背負わせ、挙句家を取り上げる、悪玉はやはりアメリカ人)から始まった、アメリカの暴走は、金融市場の混乱を引き起こしたばかりでなく、原油先物取引市場の混乱を招いた。（しっかりアメリカの投資期間は設けてます）。どこか江の献金も多額？そして地球温暖化の声上げるとこあれば、（でも自作自演ですよね？）バイオエタノール押し売り、穀物市況の値上がり、混乱をもたらし。今や世界の……。やはり、ノーと言えませんか？そして原油だか、食料品の値上がりと、不休暇のインフレ見舞われている。小渕さんが生きていられればという声が聞こえてきます。世の中皆を差なければいけないこといっぱいあります。

アメリカ発不況の前兆

アメリカ発不況の前兆が見える。世界の金融市場で活躍する投機筋、主に日経平均、債券、商品などの先物に投資して大きなリターンを狙うグローバル・マクロや、マネージド・フューチャーズといった、ヘッジファンド勢だ。　現在、彼らの多くは「完全システム型」の運用を行なっている。人間が一切介在せずに、高性能サーバが24時間体制で投資分析から売買発注、ポジション管理などを行なっているのだ。世界中の市場に向けて片道わずか0.1～0.2秒程度で大量の注文を出すことが可能なため、その総運用資産は、ここ数年間で何倍にも膨張。金融市場は、まさにヘッジファンドの一挙手一投足に左右されていると言っても過言ではない。　だが、世界的に投資環境が悪化するなか、ここに来てヘッジファンドの多くは「今年上半期の運用成績が過去20年間で最悪」という苦境に陥っている。　日本株はにわかに買われ、ヘッジファンドによって仕掛けられた一時的な相場上昇に群がり、提灯買いを行なった個人投資家は、その後の彼らの「売り抜け」で大損を被った。こららはみんなアメリカ資本主義、自分さえ儲かれば周りはどうなってもいい！という考えの持ち主の集まりである。アメリカ発不況・中国発不況には氷河期対策とともに十分注意して行う必要がある。

財務省、社会保障費毎年２，２００億円ずつ削減堅持

社会保障費の毎年２，２００億円ずつ削減方針は今年も健在のようだ。額賀財務相は２５日、２００９年度予算で、社会保障費の伸びについて、前年度と同じく２２００億円抑制することを決めた。　ただ、秋以降の税制改正論議で安定的な財源を確保できれば、抑制幅を２２００億円以下にとどめるとの条件を付け、前年度並みの抑制に強く反発していた厚労省側が年末の予算編成にかけて巻き返す余地を残した（厚生労働省がんばれ！）。　　　国の政策に充てる一般歳出の上限を４７兆円台後半とする０９年度予算のシーリングがほぼ固まった。政府は２９日に閣議了解する予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障費は０３年度以降、毎年２２００億円ずつ自然増から抑制し続けている。額賀財務相は０９年度予算でも抑制を続ける方針を示したが、舛添厚労相が「抑制は限界に来ている」と難色を示していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９年度の社会保障費は、前年度比約８７００億円の自然増が見込まれている。　　　　　一方、、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるために必要な約２・３兆円について、シーリングには盛り込まないことを確認した。負担割合の引き上げを予定通り０９年度に実施するかどうかは、年末の予算編成や税制改正論議のなかで検討することを確認した（本来は、国の負担でいらない歳出を削り、とっくに２分の１にしていなければいけない問題だ！）。

岩手・宮城の人たち大変

２４日午前零時ごろおきた岩手県沿岸北部を震源としる地震は、震源が地下１０８キロと深く、太平洋プレート内部で発生した。太平洋プレートは沖合で、東北地方が乗っている陸のプレートの下に沈み込んでおり、ひずみが徐々にたまっていく。今回の地震は、そのひずみが解放されて発生したと見られる。震源が深いのに大きな地震が起きたということは、公式発表以上に地震のエネルギーが大きいと考えられる。　一方、岩手・宮城内陸地震は震源の深さは地下８キロで、地表にごく近い活断層が動いて発生した。１９９５年の阪神大震災と同じタイプだ。　今回の地震では、震源地から遠く離れた関東などでも、比較的強い揺れが起きる「異常震域」が観測された。プレート型地震の特徴でもある。このように何度も大きな地震に見舞われている被災地の人たちは本当に大変だろうと思います。早く、同じ地震が起きないように願ってます。そして外国に散財するお金があるのなら、それをやめて、日本国民の困っている人のために使ってください。ここは日本ですから！

宮城県・岩手県でまた大きな地震

先日、大きな地震で被害のあった、宮城県・岩手県でまたもや大きな地震があった。今度は震源地は海の中のようだ。２４日午前０時２６分ごろ、東北地方で震度６強の地震があった。岩手県沿岸北部で震度６強、青森県三八上北地方で震度６弱を観測。震源は岩手県沿岸北部で、北緯３９．７度、東経１４１．７度。震源の深さは約１２０キロ。地震の規模はマグニチュード６．８と推定される。気象庁は地震による津波の心配はないとしている。
　青森県八戸市民病院によると１０人以上が負傷し手当を受けたほか、三沢市消防本部によると、７０代女性が転倒、骨折の疑いで搬送された。青森労災病院に数人が運ばれ、岩手、宮城、秋田県内でも負傷による搬送者がおり、少なくとも２０人のけが人が出た。
　岩手県によると、岩泉土木事務所に落石や土砂崩れの情報が入っている。また八戸市消防本部によると、地震発生後の２４日、市内で火災が発生しているとの通報があった。
　東北地方では今月１９日に震度４、２０日に震度２、２１日に震度４、２２日に震度３など連日地震が続いており、気象庁は警戒を呼びかけている。

　震度５強以上の各地の震度は次の通り。

震度６強　岩手県　岩手洋野町大野

震度６弱　青森県　八戸市内丸、八戸市南郷区、五戸町古舘、階上町道仏
　　　　　　岩手県　野田村野田

震度５強　青森県　八戸市湊町、東北町上北南、青森南部町平、東通村小田野沢
　　　　　　岩手県　宮古市田老、宮古市茂市、久慈市川崎町、山田町大沢、普代村銅屋、岩手洋野町種市、大船渡市大船渡町、大船渡市猪川町、釜石市中妻町、大槌町新町、二戸市福岡、一戸町高善寺、八幡平市田頭、八幡平市野駄、北上市二子町、一関市花泉町、一関市千厩町、奥州市江刺区、奥州市前沢区
　　　　　　宮城県　気仙沼市唐桑町、涌谷町新町、栗原市若柳、栗原市一迫、栗原市志波姫、宮城美里町木間塚、大崎市古川三日町、大崎市古川北町、大崎市松山、石巻市桃生町

宮城県・岩手県で地震に見舞われた方たち、心情お察しします。

生活者視点が企業にも必要

夏のボーナス６年ぶりの減 大企業の集計、消費に悪影響(共同
通信) - goo ニュース
夏の民間ボーナスが減ったそうだ。経済情勢の先行き不安からだ。しかし、大手企業は、従業員の給与に当てるべき資金を内部留保している。少しは従業員のために使ってくれてもいいのではないか？非正規雇用の正社員かも待ったなしだ！

名ばかり管理職、今また！

管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している。企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケート で浮かび上がった。回答企業の３割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けた。回答企業の１割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいた。
株主オンブズマンは４月、東証１部上場企業のうち３００社に過去５年の労務管理の実態を尋ねる アンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに７８社（２６％）から回答を得た。
労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職（管理監督者）」とみなしている役職は、７８社のうち「課長級以上」が５５社（７０％）、「部長級以上」が８社（１０％）、「係長級 以上」が３社（３％）、「役員級以上」が２社（２％）だった。
管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的 な立場にある者」とする基準を全国の労働局への通達で示している。これに照らすと、今回の調査 で管理職とみなされていた社員は、大半が「名ばかり管理職」の可能性が高いという。また、全般的な残業代の未払いについて、２６社（３３％）が労働局の是正指導を受けたことが「ある」と答えた。未払い額の合計では、エネルギー産業４社がトップ４を占め、航空会社、プラントメーカー、製鉄会社と続いた。
さらに、働きすぎで脳や心臓の病気になり、労災と認定された社員が「いる」としたのは９社（１１％）。このうち過労死や過労自殺した社員が電機や食品、精密機器などのメーカー４社で計４人いた。
このように従来は残業代を払っていた、係長級についても課長補佐等の名で残業代を払わない風潮が問題だ！

地球温暖化の嘘

独で二酸化炭素貯蔵施設ができた。麦畑の一画に、２基の白いタンクがそびえる。施設は約４年前から欧州連合（ＥＵ）の補助事業として建設が進められ、６月末から稼働を始めた。１時間に約２トンのＣＯ２を地下約６００メートルにある水を含む多孔質の岩盤に注入する。コストは１トン当たり約２０～３０ユーロ（約３３００～５千円）。今後１年半で計６万トンを注入する。ポツダム地球科学研究センター（ＧＦＺ）のシリング教授は「革新的なＣＯ２の削減技術が見つかるまでの『つなぎ技術』として、地下貯留による影響を観察して、その有効性を確認したい」と話す。
一部の環境保護団体は地下にＣＯ２を長期貯留した場合には「危険性の高いガスが発生する可能性がある」として施設に反対しているが、シリング教授は「最後は炭酸水が出来るだけ。批判があるのは承知しているが、我々は何が起きるのかを確かめる必要がある」と施設への理解を求めている。
経営学の大家故ドラッカー氏は、効率化=成果ではないことを、誰にもわかるように示しました。ドラッカーは、このほかにも「今やっていることを綿密に検討してみて、それをやめたとしても何も変わらないならば、それを直ちにやめるべきである」という至言も残しています。
この施設、人もお金も相当かかることでしょう。しかし、地球温暖化イコール二酸化炭素説は誤りです。二酸化炭素が増えたからといって、気温はあがりません。正しいのは、気温があがると二酸化炭素が増えるというわかりやすい事実です。
二酸化炭素を減らすよう努力することは賛成です。しかし、ドイツのこの施設は、地球温暖化二酸化炭素説にのっとってつくられたものだと思います。二酸化炭素削減は、あくまで、貴重で限りある化石燃料や、森林資源を大事に使うようにするため、削減するという考えです。
CO2削減は、あくまで、CO2そのものの削減より、化石燃料などの節約により低炭素社会を築くという観点から行われるべきものです。もし、ヨーロッパがこのようなことに地道を上げつづけるなら、確実に没落していくことでしょう。最近異常ともいえるＣＯ２の取り組みをみていると、EUは黄昏時に入ったのかもしれません。そしてこのことにより利益を上げ続けているのが、あの国です。もうあの国の方向を見て動くのはやめましょう。