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郵政民営化の検証

2009-08-16 22:17:09 | Weblog
小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置づけた日本郵政公社を平成19年10月に民営会社に移行する改革。郵政公社の郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業を、国が出資する持ち株会社(日本郵政会社)のもとで窓口ネットワーク会社(郵便局会社)、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の4社に分担させる。 国債や財政投融資を中心に運用されている郵貯・簡保の340兆円もの資金が官から民へ流れ、経済に活力をもたらすと期待されている。しかし、実際には明らかな「アメリカの民間投資銀行との17回に及ぶ要求受け入れ協議の実態が明らかになった」。これは、アメリカの投資家たちが投資資金として、郵貯・簡保の340兆円もの資金を「日本の民間ではなく」、「アメリカの民間企業の投資資金として差し出す」売国奴の、アメリカのエージェントとしての姿が明らかになった。郵便局網と全国一律サービスを維持するため「郵便局があまねく全国で利用されること」が義務付けらたが、実際は、今まで地方の特定郵便局長以下職員が頑張って、「配達先で郵便貯金を預かるサービス」や『その地方の特産品をゆうパックとして売り込むための折衝』、「簡易保険の窓口受付」等すべて一か所で出来てたのに、それをすべて禁止したのが「郵政民営化」の狙いだった。その結果、地方は不便になり、地方の特定郵便局も閉鎖のところが出ている。すべては、日本国民がためたお金を「アメリカ企業の日本国内での日本企業乗っ取り資金として」、日本国民をだました“犯罪行為”。
日本郵政に郵便局庁舎の土地などを無償で譲り渡したことも、日本郵政による一等地での貸しビル業として、「民間の不動産会社」を脅かしている。また、明らかにおかしい、「屁理屈による」オリックスへの「簡保の宿」たたき売りの画策や、関連業務を「西川社長」出身母体の三井住友銀行が独占しているなど「利権関係の疑惑が多い」。
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