＜制限能力者制度＞
被保佐人は、保佐開始の審判の要否について、判断が分かれていましたが、大判大11.8.4では、必要的です。保佐開始の審判があると、必ず、保佐人が付けられますが、保佐人には原則として代理権はありません。
同意権については、13条所定の行為に関して、その一部について同意を不要とする旨を定めることはできません。代理権については、付与の審判があれば認められます。
テキスト24〜27頁、合格ゾーン2ー5
被補助人は、補助開始の請求が本人以外の者の請求による場合には、本人の同意が必要でした（自己決定権の尊重）。
補助開始の審判においては、補助人に同意権又は代理権の一方又は双方を付与する旨の審判が必要です。
補助人の同意権は、13条１項所定の行為の特定の一部を対象とします。代理権については、13条1項所定のものに限定されません。
テキスト27〜28頁
後見人（未成年後見も含む）・保佐人・補助人は、いずれも法人・複数名を認めています。保佐人については876条の2第2項、補助人については876条の7第2項が根拠です。
合格ゾーン2ー2、2ー11、2ー13
＜制限能力者の相手方の保護＞
取消権で保護される制限能力者に対して、取引の相手方は、著しく不安定な地位に置かれることになります。そこで、相手方には催告権を認めて、保護を図ろうとします。 催告に対して、確答を発しない場合、取消・追認の効果については、民法は使い分けをしていました。単独で判断できるにもかかわらず、これを放置すれば、追認擬制。単独で判断できない状況で放置すれば、取消擬制。なお、９８条の２によって、被後見人と未成年者は、意思表示の受領能力がないとされるため、催告は、法定代理人にすることになります。
テキスト30〜31頁、合格ゾーン2ー6
＜制限能力者の詐術＞
これは、１．能力者であると誤信した相手方の保護と ２．制限能力者に対する制裁 を目的とするものです。
単に制限能力者であることを黙秘していたのみでは、詐術にはあたりませんが、最判昭４４．２．１３の例外がありました。
「未成年者なら言ってね！」
「・・・・・・・・・・・」
「未成年者じゃないよね！」
「・・・・・・・・・・・」
さらに、「未成年者ではないと思っているようだな！ その気にさせておけ・・・！」（心の声）なども、詐術となり得ます。
テキスト32頁
＜制限能力者の返還義務＞
これは、不当利得（７０３・７０４）ですが、制限能力者制度（取消権の行使）に実効性を与えるために、善意・悪意を区別していませんでした。「現存利益」を返還することで足ります（１２１）。
合格ゾーン 2ー3
＜不在者＞
生存を前提とする制度で、容易には帰ってくる見込みがない者の財産管理を目的として、家庭裁判所選任の「財産管理人」が置かれます。
なお、不在者に法定代理人がいる場合には、その者が不在者の財産を管理します。
テキスト35〜36頁
＜失踪宣告＞
「不在者」制度の、延長線上にあるものです。不在者の生死不明の状態が継続している場合、家庭裁判所の宣告によって不在者の死亡を擬制する（死亡とみなす）のが失踪宣告です。 普通失踪と特別失踪とで、期間や死亡したとされる日に違いがありました。
失踪宣告が取り消された場合には、財産上のものについては、現存利益（悪意の場合には、利息なども）を返還。返還義務を有するのは、相続人や生命保険金受取人などでした。
なお、比較対照でお話した「認定死亡」も、理解をしておいて下さい。
テキスト36〜38頁
本日分：ドリル�機。隠魁腺隠粥´供〔筍魁�
テキスト ２４〜３８頁
合格ゾーン ２−２ ２−３ ２−５ ２−６ ２−１１ ２−１３
被保佐人は、保佐開始の審判の要否について、判断が分かれていましたが、大判大11.8.4では、必要的です。保佐開始の審判があると、必ず、保佐人が付けられますが、保佐人には原則として代理権はありません。
同意権については、13条所定の行為に関して、その一部について同意を不要とする旨を定めることはできません。代理権については、付与の審判があれば認められます。
テキスト24〜27頁、合格ゾーン2ー5
被補助人は、補助開始の請求が本人以外の者の請求による場合には、本人の同意が必要でした（自己決定権の尊重）。
補助開始の審判においては、補助人に同意権又は代理権の一方又は双方を付与する旨の審判が必要です。
補助人の同意権は、13条１項所定の行為の特定の一部を対象とします。代理権については、13条1項所定のものに限定されません。
テキスト27〜28頁
後見人（未成年後見も含む）・保佐人・補助人は、いずれも法人・複数名を認めています。保佐人については876条の2第2項、補助人については876条の7第2項が根拠です。
合格ゾーン2ー2、2ー11、2ー13
＜制限能力者の相手方の保護＞
取消権で保護される制限能力者に対して、取引の相手方は、著しく不安定な地位に置かれることになります。そこで、相手方には催告権を認めて、保護を図ろうとします。 催告に対して、確答を発しない場合、取消・追認の効果については、民法は使い分けをしていました。単独で判断できるにもかかわらず、これを放置すれば、追認擬制。単独で判断できない状況で放置すれば、取消擬制。なお、９８条の２によって、被後見人と未成年者は、意思表示の受領能力がないとされるため、催告は、法定代理人にすることになります。
テキスト30〜31頁、合格ゾーン2ー6
＜制限能力者の詐術＞
これは、１．能力者であると誤信した相手方の保護と ２．制限能力者に対する制裁 を目的とするものです。
単に制限能力者であることを黙秘していたのみでは、詐術にはあたりませんが、最判昭４４．２．１３の例外がありました。
「未成年者なら言ってね！」
「・・・・・・・・・・・」
「未成年者じゃないよね！」
「・・・・・・・・・・・」
さらに、「未成年者ではないと思っているようだな！ その気にさせておけ・・・！」（心の声）なども、詐術となり得ます。
テキスト32頁
＜制限能力者の返還義務＞
これは、不当利得（７０３・７０４）ですが、制限能力者制度（取消権の行使）に実効性を与えるために、善意・悪意を区別していませんでした。「現存利益」を返還することで足ります（１２１）。
合格ゾーン 2ー3
＜不在者＞
生存を前提とする制度で、容易には帰ってくる見込みがない者の財産管理を目的として、家庭裁判所選任の「財産管理人」が置かれます。
なお、不在者に法定代理人がいる場合には、その者が不在者の財産を管理します。
テキスト35〜36頁
＜失踪宣告＞
「不在者」制度の、延長線上にあるものです。不在者の生死不明の状態が継続している場合、家庭裁判所の宣告によって不在者の死亡を擬制する（死亡とみなす）のが失踪宣告です。 普通失踪と特別失踪とで、期間や死亡したとされる日に違いがありました。
失踪宣告が取り消された場合には、財産上のものについては、現存利益（悪意の場合には、利息なども）を返還。返還義務を有するのは、相続人や生命保険金受取人などでした。
なお、比較対照でお話した「認定死亡」も、理解をしておいて下さい。
テキスト36〜38頁
本日分：ドリル�機。隠魁腺隠粥´供〔筍魁�
テキスト ２４〜３８頁
合格ゾーン ２−２ ２−３ ２−５ ２−６ ２−１１ ２−１３
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