＜所有権＞
所有権を取得する方法としては、承継取得と原始取得とがありますが、先占・拾得・発見は、後者の典型例です。無主物先占については、所有の意思（主観的要件）と占有（客観的要件）とが必要ですが、所有権を取得しようとする積極的な意思は不要と解されますし、無主物であることを知っている必要もありません。
遺失物拾得については、漂流物や沈没品は除かれます（水難救護法）。
＜不動産の附合＞
いわゆる強い附合と弱い附合とがあり、どちらになるかによって、所有権の帰属に違いを生じました。
＜共有＞
共有関係は、当事者の意思（契約）による場合と、意思に基づかない（複数人による無主物先占や埋蔵物発見・混和など）場合とがあります。
なお、所有権以外の財産権（用益物権・担保物権・著作権など）の共有のことを、準共有といいます。
＜共有に関する債権＞
２５４条は、管理費用を対象とするもの。第三者にも請求することができました（２５９条は、購入代金を対象とするものです）。
なお、管理費用については、平成１６年４月２３日に出された「最判」をお話しました。結論は、宣言できるようにしておいて下さい。２５４条は単有の場合にも適用され、時効期間は５年でした。定期給付債権（１６９）とするとの見解でしたね。
さらに、この分野では、平成２２年１月２６日に新たな最判が出ました。１７回目の冒頭では補足しましたが、マンションを所有していながら賃貸などで居住していない者（＝不在所有者）に対する管理費の増額を認めました。
これは、保守管理を他の居住者に委ねておきながら、その利益のみを得ていることが問題となったものです。本事例では、１５％程度の上乗せを認めていますが、不在所有者の大部分が賛成していることも判断材料となりました。つまり、無条件・無制限の引き上げを認めた訳ではないということです。
＜共有物分割＞
実際の分割方法として、１．現物分割 ２．代金分割 ３．価格賠償があり、いずれも単有にすることが可能な手続でした。
共有物分割については、利害関係人（賃借人・共有者に対する債権者など）も自己の費用で分割に参加することができ（２６０）、参加の請求があったにもかかわらず参加を待たずに分割をしてしまった場合には、当該分割は、この利害関係人には対抗できませんでした。
＜用益物権＞
地役権については、主体のためのものではなく、土地の便益と考えられるものです。したがって、要役地の所有権が第三者に移転した場合には、所有権移転登記をもって対抗力が具備されることになり、地役権移転登記を認める実益はないと考えられます。
なお、不動産登記法においても、地役権の移転登記というものは手続的に存在しません。
通行地役権との比較で、囲にょう地通行権のお話をしました。これは、契約によらずに当然に発生するもので、対抗要件は問題となりませんでした。通行に対する損害に対しては、償金の支払義務があります（２１２）。
地役権の時効取得については、作為的なものと不作為的なものとで、成立の有無に違いを生じました。通行地役権は時効取得が可能（取得者自ら通路を開設する必要あり：いわゆる公然性の問題）でしたが、日照地役権については時効取得はあり得ません。
２８７条と２８６条についてもお話をしました。特に、２８７条については、２８６条の義務を免れるための放棄であることが必要でした。単なる放棄の場合には、土地の権利は国庫に帰属します。
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テキスト １１８〜１６２頁
除外分 １４１〜１４３頁
１５０〜１５１頁
合格ゾーン １９−５〜１９−７、１９−９
２０−１〜２０−１２
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